定款 定 款


特定非営利活動法人 愛媛難聴者協会定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人愛媛難聴者協会という。
(事務所)
第2条 この法人は、事務所を松山市本町6丁目11番5号におく。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、難聴者の自立更生の促進と福祉の向上に関する事業を行い、難聴者に対する社会の理解と協力を得ることを目指し、そのコミュニケーション手段等に関する調査研究等を行うことにより、その社会的地位の向上を図り、社会参加の促進に寄与 することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)  
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)福祉の増進を図る活動
(2)まちづくりの推進を図る活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
  ア 難聴者の社会参加促進とすみよい街づくりのための施策の充実普及に関する事業
  イ 難聴者に対する社会の理解を得るための啓蒙宣伝及び広報活動に関する事業
ウ 難聴者のコミュニケーション手段等の向上に関する事業
  エ 難聴者の研修、生活訓練、親睦、情報提供に関する事業
  オ 関係団体との連絡調整に関する事業
  カ そのほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
(2)収益事業
  ア 関係書籍、字幕ビデオ、福祉生活用品等の斡旋等
  イ 協賛団体・企業等との提携事業
2 前項(2)号に掲げる事業は、同項第(1)号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項(1)号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正 会 員 原則として愛媛県内に居住する難聴者と家族で、この法人の趣旨賛同して入会した個人
(2)協力会員 この法人の趣旨に賛同し、これを援助する目的で入会した個人又は団体
(3)賛助会員 この法人と全国組織である社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合  会(略称「全難聴」)の趣旨に賛同して入会した個人又は団体
(4)相 談 役 この法人に功労のあった者又は団体で総会で推薦された者
(入会)
第7条 この法人の会員になろうとする者は、前条各号の条件を選び、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
(会費) 
第8条 正会員、協力会員、賛助会員は、総会で別に定める会費を、この法人の会計に納入しなければならない。
(退会)
第9条 会員が退会しようとするときは、その旨を会長に届ければよい。
(資格の喪失及び除名)
第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を2年以上滞納したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3) 退会届の提出をしたとき。
 (4) 除名されたとき。
2 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決前に弁明の機会与えなければならない。
 (1) この法人の定款等に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第11条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員
(役員の種別及び選任)
第12条 この法人に次の役員を置く。
 (1)理 事 10名以上20名以内
 (2)監 事 2名
2 理事のうちに次の者を置く。
 (1)会 長 1名
(2)副会長 1名以上4名以内
3 役員及び会長、副会長は総会において選出する。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
5 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
6 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(役員の職務)
第13条 会長は、この法人を代表し、会務を総理する。
 2 副会長は、会長を補佐して会務を掌理し、会長に事故ある時はその職務を代理する。
 3 理事は、理事会を構成し会務の執行を決定する。
 4 監事は、次に掲げる職務を行う。
  (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
  (2)この法人の財産の状況を監査すること。
  (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は愛媛県に報告すること。
  (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
  (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べもしくは理事会の招集を請求すること。
(役員の任期)
第14条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第15条 役員が役員としてふさわしくない行為があったとき、又は健康上の理由等で職務の遂行が困難に至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第16条 役員は無給とする。ただし、常勤した場合、役員総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(事務局等)
第17条 この法人の事務処理のため事務局を置き、事務職員を置くことができる。
 2 事務職員のうちに次の者を置く。
  (1)事務局長  1名
  (2)副事務局長 2名
 3 事務局長、副事務局長は、理事のうちから総会において選出する。
 4 会務及び事務局業務に必要な専門部や前項を除く事務職員については、理事会で審議し、会長が任免する。

第5章 会議
(種別)
第18条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(構成)
第19条 総会は正会員をもって構成し、理事会は理事をもって構成する。
(権能)
第20条 総会は、以下の事項について議決する。

(3) そのほか総会の議決を要しない会務の執行及び会の運営に関する事項

(開催)
第21条 通常総会は毎年3月及び6月に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3) 法第18条の規定により、監事から招集があったとき。
3 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 会長が必要と認めたとき。
 (2) 理事の3分の1以上から請求があったとき。
 (3) 前項(2)号及び(3)号による請求があったとき。
 (4) 法第18条の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第22条 総会及び理事会は、前条2項及び3項の監事による招集のほかは、会長が招集する。
2 会長及び監事は、総会を招集するときは、会員に対して原則として20日前までに、文書又は会誌掲載によって、開催日時、場所、目的及び審議事項を通知しなければならない。同じく理事会は、7日前までの通知とする。
3 会長は、前条の規定により請求があったときは、総会については30日以内に、理事会については14日以内に招集しなければならない。
(議長)
第23条 総会の議長は、出席の正会員から選出する。
 2 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
(定足数)
第24条 総会においては正会員の、理事会においては理事の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第25条 総会、及び理事会における議決事項は、第22条2項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
 2 総会、及び理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員、及び理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(書面表決等)
第26条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合における前二条及び次条第1項の適用  については、総会に出席したものとみなす。
第27条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
 (2)総会にあっては正会員総数及び出席者数、理事会にあっては理事総数及び出席者数とその氏名(書面表決者数とその内容)
 (3)審議事項
 (4)議事経過の概要及び議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 資産及び会計等
(資産)
第28条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成し区分する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された財産
 (2) 会費
 (3) 寄付金品
 (4) 事業に伴う収入
 (5) 資産から生ずる収入
 (6) その他の収入
 2 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の2種とする。 

(資産の管理と会計の原則)
第29条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
2 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則にしたがって行うものとする。
(事業年度)
第30条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。(事業計画及び予算)
第31条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(会計の区分)
第32条 この法人の会計は、次の3種とする。
 (1)特定非営利活動に係る事業に関する会計
 (2)特定非営利活動に係る委託事業会計
 (3)収益事業に関する会計
(事業報告及び決算)
第33条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第7章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第34条 この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて愛媛県知事の認証を得なければならない。
(解散及び残余財産の処分)
第35条 この法人は、法第31条第1項第1号から第7号まで、及び同条第2項の規定により解散する。
2 総会の議決により解散する場合は、総会に出席した正会員の4分の3以上の同意を得、かつ愛媛県知事の認証を得なければならない。
3 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会に譲渡するものとする。

第8章 公告の方法
(公告の方法)
第36条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、当会広報紙『希望の灯』及び『愛媛新聞』に掲載して行う。

第9章 雑則
(細則)
第37条 この定款の施行についての必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

【付則】

1 この定款は、法人成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。(個人情報の関係でA〜U表記)
  会 長   A
  副会長   B
副会長    C
  副会長  D
  理 事   E
    〃    F
    〃    G
    〃    H
    〃    I
   〃    J
   〃    K
   〃     L
   〃    M
   〃    N
   〃    O
   〃    P
   〃    Q
   〃    R
   〃    S
  監 事   T
   〃    U
3 この法人の設立当初の役員任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成13年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第31条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。 
5 この法人の設立当初の事業年度は、第30条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
6 この法人の設立当初の年会費は、次に掲げる額とする。
(1)正会員 4,500円(全難聴加入者は5,500円)
(2)協力会員 2,500円
(3)賛助会員 10,000円


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