特定非営利活動法人 支援技術開発機構

ユニバーサルデザインと支援技術で実現する知識と情報の共有


オープンスタンダードとオープンソースによる支援技術開発戦略の調査研究

平成21年度障害者保健福祉推進事業

(通称:仕事づくりプロジェクト)

事業実施目的

オープンスタンダードとオープンソース・ソフトウエアによる支援技術研究開発戦略の新しい動きについて調査研究と実証評価を行い、日本における支援技術開発のありかたについて提言する。

事業内容

  1. 国連諸機関のデジタル・ディバイド解消戦略をITU(世界電気通信連合)、IGF(Internet Governance Forum;インターネット・ガバナンス・フォーラム)、UNGAID(国連開発とICT地球連盟)、WIPO(世界知的所有権機構)を中心に分析し、国連レベルでの支援技術開発に関わる国際動向を把握する。
  2. オープンスタンダード、オープンソース・ソフトウエア開発を国際的に推進するNGO(W3C、Raising the Floor、DAISY Consortium等)の活動の現況を把握する。
  3. EU、アメリカ、カナダ、オーストラリア等の国々の支援技術開発助成におけるオープンスタンダードおよびオープンソース・ソフトウエアの世界同時不況以後の最新の位置づけを明らかにする。
  4. 開発途上国が求める開発戦略の中でのオープンスタンダードおよびオープンソース・ソフトウエアの位置づけを明らかにする。
  5. 以上の調査と分析の上に、オープンスタンダードとオープンソース・ソフトウエアによる支援技術開発の利点と問題点を整理する。
  6. オープンスタンダードとオープンソースの利点と考えられる①個別対応、②低い参入障壁、③障害者の積極参加、を実証するために、オープンソース・ソフトウエアを活用した地域の問題解決と発達障害者等の雇用創出の実証実験を行う。
  7. 調査研究および実証実験の成果に基づいて、日本におけるソフトウエア開発の分野を中心とした支援技術開発戦略のあり方に関する研究討議を行い提言を行う。
  8. 国際的な調査研究と実証実験を行うための有識者からなる調査研究委員会および研究討議においては完全な情報保障を行い、障害者の積極的な参加を推進する。
  9. 報告書は障害者のアクセスと理解しやすさに留意してまとめる。

事業実施予定期間

平成21年4月15日から平成22年3月31日

事業の効果及び活用方法

  1. オープンスタンダードおよびオープンソース・ソフトウエア開発の推進によって、障害者主体の支援技術開発の機会の広がりが期待できる。
  2. オープンソース・ソフトウエアの普及によって、支援団体および個人の新規参入の壁が低くなると共に支援技術開発者の幅広い協働が可能になり、障害者雇用の促進を含む障害者の支援の輪が一層広がることが期待される。
  3. 秘密保持の必要が無い開かれたデザイン・プロセスを特徴とするオープンスタンダードとオープンソース・ソフトウエア開発は、ユニバーサル・デザインを促進し、支援コスト低減に寄与することが期待される。
  4. オープンソースの先端ソフトウエア技術を応用して、地域のニーズにきめ細かく対応し、問題を解決しつつ障害者の仕事を創造する実証実験により、新しい雇用と市場創出のノウハウが得られる。
  5. 国際的に孤立しがちな日本の支援技術開発を積極的に国際的な連携の中で発展させることにより、グローバル・スタンダードに準拠しつつ日本の地域のニーズに応えるための新しいネットワークモデルが形成できる。
  6. コストを抑えかつ障害者の雇用を創造する支援技術開発戦略への提言が得られる。

事業内容報告

平成21年度厚生労働省障害者自立支援調査研究プロジェクト事業「しごとづくりプロジェクト」(1)

平成21年度厚生労働省障害者自立支援調査研究プロジェクト事業「しごとづくりプロジェクト」(2)

平成21年度厚生労働省障害者自立支援調査研究プロジェクト事業「しごとづくりプロジェクト」(3)

12月5日DAISY講習



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