参考資料

池上 映さんの作品「不自由でも大丈夫」
平成29年度 障害者週間のポスター優秀賞(内閣府特命担当大臣賞)受賞
埼玉県・狭山さやま市立笹井ささい小学校5年 池上いけがみ あきらさんの作品
不自由ふじゆうでも大丈夫だいじょうぶ
216

障害者施策の主な歩み

国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
昭和21年(1946)
4月
「官立盲学校及び聾唖学校官制」公布〈勅〉
11月
「日本国憲法」公布
  • UNESCO(国連教育科学文化機構)設立
  • UNICEF(国連児童基金)設立
  • イギリス「労働災害法」制定
昭和22年(1947)
3月
「教育基本法」、「学校教育法」公布(養護学校を規定、特殊教育を学校教育の一環として位置付ける)
4月
「労働者災害補償保険法」公布
5月
「全日本聾唖連盟」結成
11月
「職業安定法」公布(身体障害者公共職業補導所設置等)
12月
「児童福祉法」公布
12月
あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法」公布
12月
「肢体障害者職業安定要綱」策定(労働省)
3月
ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)設立(1974年にECAFEから現在の名称に変更)
  • オランダ「障害者雇用法」制定(雇用率2%)
  • ドイツ「重度障害者法」制定
昭和23年(1948)
4月
「中学校の就学義務並びに盲学校及び聾学校の就学義務及び設置義務に関する政令」公布(盲学校・聾学校小学部への義務制が学年進行により施行)
7月
「国立光明寮設置法」公布
7月
国立東京光明寮及び国立塩原光明寮設置(昭39.6国立東京視力障害センター、国立塩原視力障害センターに改称)
8月
「日本盲人会連合」結成
9月
「日本肢体不自由児協会」結成
9月
第1回身体障害者職業更生週間(9月1日~7日)
12月
第1回人権週間実施(以後毎年)(12月4日~10日)
12月
「社会保障制度審議会設置法」公布
4月
世界保健機関(WHO)憲章効力発生
12月
第3回国連総会「世界人権宣言」採択
  • 世界精神衛生連盟(WFMH)結成
昭和24年(1949)
5月
職業安定法の改正(身体障害者に対する職業補導等を規定)
5月
「教育職員免許法」公布
6月
児童福祉法の改正(盲ろうあ児施設を療育施設から分離)
6月
「特殊教育研究連盟」結成
10月
国立身体障害者更生指導所設置(昭39.4 国立身体障害センターに改称)
12月
身体障害者福祉法」公布(18歳以上の障害者に、身体障害者手帳・補装具の交付、更生援護など規定)
12月
日本精神薄弱者愛護協会」結成(平10.日本知的障害者愛護協会に改称)
12月
「全国身体障害者団体連合会」結成
2月
第1回世界ろう者冬季競技大会、オーストリアで開催(以後4年ごとに開催)
8月
第6回世界ろう者競技大会、コペンハーゲンで開催(戦後最初の大会、4年毎開催)
昭和25年(1950)
5月
「生活保護法」公布
5月
「精神衛生法」公布(精神衛生相談所、訪問指導、仮入院、仮退院制度の新設等)
5月
児童福祉法の改正(療育施設を虚弱児施設と肢体不自由児施設とに明確化)
12月
中央身体障害者福祉審議会発足
6月
ILO勧告88号を採択(身体障害者を含む成年者の職業訓練に関する勧告)
  • 国連第11回社会経済理事会
「身体障害者の社会リハビリテーション」決議
昭和26年(1951)
1月
財団法人中央社会福祉協議会発足(昭30.4 社会福祉法人全国社会福祉協議会に改称)
3月
「社会福祉事業法」公布
4月
第1回身体障害者福祉展開催(日本橋白木屋百貨店)
5月
国立神戸光明寮設置(昭39.6 国立神戸視力障害センターに改称)
5月
第4回WHO総会(日本参加、加盟承認)
6月
第3回ILO総会(日本参加、加盟承認)
7月
戦後初のRI(1922年国際肢体不自由者福祉協会として設立、1972年国際障害者リハビリテーション協会と改称)世界会議(第5回)【ストックホルム】(高木憲次、理事になる)
  • UNESCOに日本加盟
217
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
昭和26年(1951)
5月
「児童憲章」制定
6月
身体障害児の療育指導、補装具の交付制度創設
10月
福祉事務所発足(民生安定所を改組)
12月
第1回身体障害者実態調査実施(以後5年ごとに実施)(厚生省)
  • 世界ろう連盟(WFD)結成(ローマ会議)
昭和27年(1952)
1月
国立精神衛生研究所設置
3月
厚生省、肢体不自由児実態調査実施
4月
「身体障害者旅客運賃割引規程」を国鉄公示
4月
身体障害者の雇用促進に関する重要事項について閣議決定
4月
「戦傷病者戦没者遺族等援護法」公布
7月
「全国精神薄弱児育成会(手をつなぐ親の会)」結成(平7.全日本手をつなぐ育成会に改称)
9月
事務次官会議で中央官庁・地方公共団体が身体障害者を優先雇用すべきことを決定
11月
国立別府保養所設置(戦傷病者を収容、医学的管理のもとに保養)(昭39.4 国立別府重度障害者センターに改称)
7月
第1回国際ストークマンデビル競技大会【イギリス】(ストークマンデビルゲームと呼ばれ、パラリンピックの発祥)
8月
アメリカで、障害者自身による会社「アビリティーズ社」設立
昭和28年(1953)
1月
国立伊東保養所設置(昭39.4 国立伊東重度障害者センターに改称)
8月
「社会福祉事業振興会法」公布
10月
第1回全国精神衛生大会開催(以後毎年)
10月
「盲学校及び聾学校の就学に関する部分の規定の施行期日を定める政令」公布(盲学校・聾学校中学部への義務制を学年進行により施行)
11月
「精神薄弱児対策基本要綱」事務次官会議で決定
  • 世界障害者関係団体協議会(CWOIH)結成
昭和29年(1954)
3月
児童福祉法の改正(身体障害児の育成医療の給付)
3月
身体障害者福祉法の改正(身体障害者に対する更生医療給付の創設、「ろうあ者更生施設」の創設)
5月
「厚生年金保険法」公布
6月
精神衛生法の改正(覚醒剤中毒者を精神障害者に準じて取り扱う)
6月
「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」公布
7月
厚生省、戦後初の「精神衛生実態調査」を実施
12月
中央教育審議会「特殊教育及びへき地教育振興について」答申
5月
第7回WHO総会(日本、常任理事国になる)
6月
第37回ILO総会(日本、常任理事国になる)
昭和30年(1955)
6月
第38回ILO総会「障害者の職業リハビリテーションに関する勧告」(第99号勧告)採択
10月
第1回アジア盲人福祉会議【東京都】
昭和31年(1956)
4月
大阪府立養護学校、愛知県立養護学校創設(最初の公立肢体不自由養護学校)
6月
「公立養護学校整備特別措置法」公布
12月
第11回国連総会(日本加盟承認)
昭和32年(1957)
1月
東京都立青鳥養護学校創設(最初の公立知的障害養護学校)
4月
児童福祉法の改正(知的障害児通園施設を明記等)
5月
「盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」公布
6月
学校教育法の改正(養護学校への就学を就学義務の履行とみなすことを規定)
218
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
昭和33年(1958)
4月
国立聴力言語障害センター開所(東京都新宿区戸山)
4月
東京教育大学教育学部附属養護学校(肢体不自由)を設置
4月
「学校保健法」公布
5月
「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」公布
5月
「職業訓練法」公布(身体障害者職業訓練所設置を規定)
6月
国立知的障害児施設・秩父学園、所沢市に開設(昭38.10.1 国立秩父学園に改称)
12月
「国民健康保険法」公布
昭和34年(1959)
3月
社会福祉事業法の改正(知的障害者援護施設を第1種社会福祉事業にする)
4月
「国民年金法」公布
7月
戦後初の「精神薄弱児全国実態調査」を実施
12月
中央教育審議会「特殊教育の充実振興について」答申
  • 第1回汎太平洋リハビリテーション会議【シドニー】
  • デンマーク「1959年法」制定(バンク・ミケルセンの唱えたノーマライゼーションの理念が基調になったもの)
昭和35年(1960)
3月
「精神薄弱者福祉法」公布(平11.知的障害者福祉法に改正)
4月
東京学芸大学附属養護学校(知的障害)設置
4月
東京教育大学教育学部附属大塚養護学校(知的障害)設置
6月
「道路交通法」公布(身体障害者の運転免許取得可能となる)
7月
「身体障害者雇用促進法」公布(最低雇用率の義務付け〔非強制〕)
10月
第1回身体障害者雇用状況調査実施(労働省)
10月
国立療養所の再編計画策定(重度障害者等への病床転用を逐次促進)(厚生省)
11月
「全国肢体不自由児父母の会連合会」結成
9月
第1回パラリンピック競技大会【ローマ】(この大会以後、オリンピック開催年に、原則として同じ場所でパラリンピックを開催することとなる)
  • 国際精神薄弱者育成会連盟(ILSMH)設立(H7インクルージョン・インターナショナル(II)へ改称)
昭和36年(1961)
4月
中央職業訓練所開設(昭40.2 職業訓練大学校に改称)
4月
精神衛生法の改正(措置入院の経費の国庫負担2分の1から10分の8に引上げ)
5月
郵便法の改正(点字郵便物の郵便科の減免)
6月
児童福祉法の改正(3歳児健康診査及び新生児訪問指導制度の創設等)
7月
「雇用促進事業団」設立
9月
「身体障害者雇用促進月間」設定(以後毎年)
10月
学校教育法の改正(特殊教育の規定を大幅に整理)
11月
障害福祉年金支給開始
11月
「公立高等学校の設置適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」公布

〔国連の世界精神衛生年〕

  • カナダ「職業リハビリテーション法」制定
  • 「身体障害者にアクセスしやすく使用しやすい建築設備に関するアメリカ基準仕様書」策定(世界で最初)
昭和37年(1962)
3月
「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」公布
9月
サリドマイド薬禍報告により、厚生省、薬剤の販売停止・回収を指示
7月
第11回国際ストークマンデビル競技大会【イギリス】(この大会以後、日本参加)
219
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
昭和38年(1963)
5月
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院開校
7月
国立身体障害者更生指導所にリハビリテーション技術研修所を設置
9月
第1回障害者雇用促進月間実施(以後毎年)
10月
国立秩父学園附属保護指導職員養成所開所
11月
国立久里浜療養所にアルコール専門病棟開設
12月
「義務教育諸学校の教科用図書の無償借置に関する法律」公布
7月
国際身体障害者スポーツ大会【オーストリア】(日本選手団12名)
昭和39年(1964)
1月
国立函館光明寮設置(6月に国立函館視力障害センターと改称)
2月
「日本肢体不自由者リハビリテーション協会」設立(昭45.日本障害者リハビリテーション協会に改称)
5月
事務次官会議で昭39年度に1333人の身体障害者を国家公務員に採用申合せ
6月
「全国重症心身障害児(者)を守る会」結成
7月
「重度精神薄弱児扶養手当法」公布(家庭介護の重度知的障害児に、重度知的障害児扶養手当を支給)
9月
第1回精神薄弱者福祉月間実施(以後毎年)
12月
「全国特殊教育推進連盟」結成
  • アメリカ「公民権法」制定
  • UNESUCO「障害者の教育に関する決議」採択
11月
アジア地域で最初のパラリンピック東京大会開催(22か国567人参加)
昭和40年(1965)
4月
国立小児病院開設
5月
「財団法人日本身体障害者スポーツ協会」設立
5月
国民年金法等の改正(障害年金の支給範囲の拡大、福祉年金の額の引上げ)
6月
精神衛生法の改正(通院患者の医療費に2分の1の公費負担制度新設、精神衛生センターの設置など)
6月
「理学療法士及び作業療法士法」公布
8月
「母子保健法」公布(母子保健施策を総合的、体系的に整備)
9月
「全国精神障害者家族会連合会」結成
10月
大分県に「太陽の家」設立
11月
第1回全国身体障害者スポーツ大会【岐阜県】(以後毎年秋季国体開催地で開催)

〔国連の国際協力年〕

4月
第3回汎太平洋リハビリテーション会議【東京都】
昭和41年(1966)
2月
文部省「盲学校及び聾学校の高等部の学科を定める省令」を公布
7月
「特別児童扶養手当法」公布(重度精神薄弱児扶養手当法を改正し、支給対象を重度の身体障害児に拡大等)
7月
閣議決定で、総理府に「心身障害児対策連絡会議」を設置
昭和42年(1967)
8月
身体障害者福祉法の改正(障害の範囲拡大〔心臓、呼吸機能障害〕、身体障害者相談員の設置、身体障害者家庭奉仕員の派遣、内部障害者更生施設の設置)
8月
児童福祉法の改正(重症心身障害児施設の創設等)
8月
精神薄弱者福祉法の改正(授産施設の新設)
8月
「自閉症児親の会」結成
10月
第1回全国ろうあ者体育大会【東京都】
6月
第51回ILO総会128号「障害、老齢及び遺族給付に関する条約」採択
昭和43年(1968)
4月
日本放送協会受信料の免除基準公告(NHK)

〔国連の国際人権年〕

11月
第23回国連総会「児童権利憲章」採択
  • ILSMH第4回世界大会で「精神薄弱者の一般的及び特別の権利に関する宣言(エルサレム宣言)」決議
220
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
昭和44年(1969)
1月
国立福岡視力障害センター設置
4月
心身障害児発生の原因となる先天性代謝異常4疾患と血友病に対し医療給付を開始
4月
東京教育大学教育学部に理療科職員養成施設を設置
6月
「職業訓練法」全面改正(身体障害者職業訓練所を身体障害者職業訓練校に改称)
8月
肢体不自由児通園施設事業開始
9月
厚生省、スモン調査研究協議会発足
12月
心身障害者扶養保険制度実施(障害者の保護者が死亡し、又は重度障害になったとき障害者に年金を支給)
  • ドイツ「雇用促進法」制定
  • 第11回RI世界会議【ダブリン】で「国際シンボルマーク」及び「リハビリテーションの十年(1970~1980年)」を採択
  • オランダ「保護雇用法」制定
  • 第24回国連総会「社会的発展と開発に関する宣言」採択
昭和45年(1970)
5月
「心身障害者福祉協会法」公布(コロニーの設置運営主体として、特殊法人心身障害者福祉協会設立)
5月
「心身障害者対策基本法」公布(心身障害者福祉に関する施策の基本的事項を規定)
8月
国立身体障害者センターに、「補装具研究所」開設
8月
中央心身障害者対策協議会発足

〔国連の国際教育年〕

  • イギリス「慢性疾患・身体障害者法」制定
昭和46年(1971)
3月
日本点字委員会「日本点字表記法(現代語編)」を刊行
4月
国立聴力言語障害センターに聴能言語専門職員養成所設置
4月
「心身障害者世帯向公営住宅の建設等について」通達(公営住宅優先入居の推進等)(建設省)
4月
心身障害者福祉協会国立コロニーのぞみの園(心身障害者用施設、高崎市)開所
5月
「視能訓練士法」公布
10月
国立特殊教育総合研究所設置(神奈川県横須賀市)
11月
第1回日本車椅子バスケットボール選手権大会【東京都】
12月
道路交通法の改正(身体障害者用車いす利用者を歩行者として扱う)
8月
第6回ろうあ者世界大会【パリ】で「聴力障害者の権利宣言」決議
12月
第26回国連総会「知的障害者の権利宣言」採択
昭和47年(1972)
2月
第1回全国身体障害者スキー大会【長野県】(以後毎年)
7月
身体障害者福祉法の改正(身体障害者の範囲拡大〔腎臓機能障害〕、身体障害者療護施設の設置運営を規定)
10月
特別児童扶養手当法の対象障害の範囲を拡大(内部障害、精神障害、併合障害)
10月
「難病対策要綱」の策定(スモン患者等の公費負担制度)(厚生省)
11月
第1回全国身体障害者技能競技大会(アビリンピック)【東京都】(以後毎年開催)
12月
中央心身障害者対策協議会が「総合的な心身障害者対策の推進について」答申(心身障害者の社会復帰と雇用、教育、社会活動の促進など)
12月
身体障害者雇用審議会が「心身障害者の雇用促進対策について」の中間報告を答申(心身障害者受入れの企業に対する税制、金融上の優遇措置等)
2月
第1回盲人タイピンク大会開催【ソウル】
6月
第1回国連人間環境会議開催【ストックホルム】
昭和48年(1973)
5月
全国身体障害者アーチェリー選手権大会【横浜市】
7月
「身体障害者モデル都市設置要綱」策定(厚生省)
9月
国電中央線に老人・身体障害者優先席『シルバーシート』を指定
9月
国立久里浜養護学校設立
9月
「療育手帳制度要綱」通知(厚生省)
11月
第1回アジア精神薄弱者会議開催【マニラ】
  • アメリカ「リハビリテーション改正法」公布
221
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
昭和48年(1973)
11月
心身障害児の養護教育を昭和54年4月から、小・中学校と同様に義務教育化することを閣議決定
昭和49年(1974)
4月
「日本精神薄弱者福祉連盟」結成(平10.日本知的障害福祉連盟に改称)
6月
「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」公布(特別児童扶養手当法を改正。重度の知的障害と重度の身体障害が重複する特別障害者に特別福祉手当を支給等)
8月
国際協力事業団(JICA)設立
9月
「小児慢性特定疾患治療研究事業」を実施(厚生省)
6月
国際障害者生活環境専門家会議が、バリアフリーデザイン(建築上障壁のない設計)について報告書をまとめる
9月
世界身体障害者競技大会【イギリス】(日本選手団4名)
  • オーストラリア「障害者援助法」制定
昭和50年(1975)
4月
道路交通法施行規則の改正(運転免許の適性試験の基準の見直し)
5月
(財)重複障害教育研究所設立
6月
第1回極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会(フェスピック)開催【大分市、別府市】参加者18か国、973人)
6月
特別児童扶養手当等の支給に関する法律の改正(中程度の障害児に拡大)
8月
第14回聴覚障害児教育国際会議【東京都】
11月
第1回社会福祉機器展開催(以後毎年開催)
12月
身体障害者雇用審議会「障害者の雇用の促進と安定のための講ずべき今後の対策について」を答申

〔国連の「国際婦人年」〕

12月
第30回国連総会「障害者の権利に関する宣言」採択
  • 第60回ILO総会「心身障害者の職業更生及び社会復帰に関する決議」
  • アメリカ「全障害児教育法」制定
  • ドイツ「障害者社会保険法」制定
  • フランス「障害者福祉基本法」制定
  • 世界車いすバスケットボール選手権大会、ベルギーで開催
昭和51年(1976)
5月
身体障害者雇用促進法の改正(身体障害者雇用制度の強化、身体障害者雇用納付金制度の創設)
8月
技術研究組合医療福祉機器研究所の設立
3月
第1回パラリンピック冬季競技大会、スウェーデンで開催
5月
第29回WHO世界保健総会「障害の防止とリハビリテーション」採択パラリンピックトロント大会【カナダ】(この大会から、脊髄損傷者のほかに切断者、視覚障害者が参加)第31回国連総会「国連障害者年(1981年)」決議〔テーマ「完全参加と平等」〕
昭和52年(1977)
3月
身体障害者雇用促進協会を設立(昭63.日本障害者雇用促進協会に改称)
6月
1歳6か月児健康診査制度創設(厚生省)
9月
全国心身障害者雇用促進大会【東京都】(以後毎年)
昭和53年(1978)
12月
道路交通法等の改正(視覚障害者が盲導犬を帯同して道路を通行する場合には、つえを携えなくても良いこととなり、また、この場合、車両等の運転者は、一時停止し、又は徐行して、その通行を妨げないようにしなければならない旨規定)
11月
UNESCO総会「特殊教育分野におけるユネスコ活動の拡大に関する報告」採択
  • UNESCO「体育・スポーツ国際憲章」採択
昭和54年(1979)
4月
養護学校教育の義務制を実施
6月
総合せき損センターを設置(福岡県飯塚市)
7月
国立身体障害者リハビリテーションセンターを設置(所沢市)〔国立身体障害センター、国立東京視力障害センター、国立聴力言語障害センターを統合し、発足〕
7月
国立職業リハビリテーションセンターを設置(所沢市)
12月
民法及び民法施行法の改正(身体障害者を準禁治産宣告の要件から廃止)

〔国連の「国際児童年」〕

7月
第65回ILO総会「身体障害者に関する決議」採択
10月
UNESCO総会「特殊教育に関するユネスコ専門家会議の結果」報告
12月
第34回国連総会「国際障害者年行動計画」決議〔各国に「国内長期行動計画」策定等を勧告〕
昭和55年(1980)
2月
10年振りに身体障害者実態調査を実施
3月
総理府に国際障害者年推進本部を設置(閣議決定)
5月
UNICEF1980年委員会「児童の障害:その予防とリハビリテーション」採択
6月
国際障害者リハビリテーション協会(RI)世界会議(カナダ)で「80年代憲章」制定
222
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
昭和55年(1980)
3月
国際障害者年記念式典及び各種事業の実施
4月
心身障害児総合医療療育センターを設置(事業を日本肢体不自由協会に委託)
4月
「国際障害者年日本推進協議会」発足
4月
公営住宅法の改正(身体障害者等の単身入居の途を開く)
5月
中央心身協の中に「国際障害者年特別委員会」(委員60名)を設置
6月
身体障害者の航空旅客運賃の割引実施
8月
中央心身障害者対策協議会「国際障害者年事業の在り方について」意見具申
8月
政府の国際障害者年推進本部「国際障害者年事業の推進方針」を決定
9月
「勤労意識・心身障害者の就業に関する世論調査」実施(総理府)
12月
身体障害者雇用促進法の一部改正(身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充)
6月
パラリンピックアーヘン大会【オランダ】(この大会から脳性マヒ者が参加)
  • WHO「国際障害分類試案」(ICIDH)発表(障害を「機能障害」、「能力低下」、「社会的不利」の3つのレベルに区分)
昭和56年(1981)
1月
首相「国際障害者年を迎えて」と題する声明発表
2月
「官庁営繕における身体障害者の利用を考慮した設計指針」を策定(建設省)
5月
第3セクター方式による最初の重度障害者雇用企業「吉備松下(株)」操業開始
5月
「障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律」公布(つんぼ・おし・盲を改める)
11月
第1回大分国際車いすマラソン大会開催(117名参加)
11月
政府、毎年12月9日を「障害者の日」と決定
12月
国際障害者記念「ひろがる希望のつどい」開催、第1回障害者関係功労者内閣総理大臣表彰実施(以後概ね5年毎)

〔国際障害者年(IYDP)〕

3月
世界リハビリテーション機器展開催【フランス】
10月
第1回国際アビリンピック(国際身体障害者技能競技大会)【東京都】(以後4年毎に開催)
11月
障害者インターナショナル(DPI)第1回世界会議開催【シンガポール】
昭和57年(1982)
1月
中央心身障害者対策協議会「国内長期行動計画の在り方について」意見具申
3月
国際障害者年推進本部「障害者対策に関する長期計画」を決定
3月
「身体障害者の利用を配慮した建築設計標準」を策定
4月
障害者対策推進本部を設置(閣議決定)
7月
道路交通法施行令の改正(身体の障害に係る運転免許の欠格事由の見直し)
12月
第1回「障害者の日・記念の集い」を開催(以後毎年)(総理府)
7月
国連高齢者問題世界会議【ウィーン】
12月
第37回国連総会「障害者に関する世界行動計画」及び「障害者に関する世界行動計画の実施」採択「国連障害者の十年」(1983年~1992年)の宣言
昭和58年(1983)
3月
「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設設備ガイドライン」策定(運輸省)
7月
「障害者に関する用語の整理に関する法律」公布(不具・奇形・廃疾・白痴者を改める)
10月
第1回障害者自転車競技大会群馬県で開催

〔「国連障害者の十年」開始年〕

6月
第69回ILO総会「職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」(159号条約)、「職業リハビリテーション及び雇用に関する勧告」採択〔心身障害者に関する雇用〕
昭和59年(1984)
4月
第1回国際障害者レジャーレクレーション・スポーツ大会(レスポ)【愛知県】
6月
身体障害者雇用促進法の改正(障害者の範囲の拡大等)
11月
DPI第1回アジア・太平洋地域会議開催【アデレード】
11月
世界盲人連合(WBU)設立(サウジアラビア)
223
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
昭和59年(1984)
8月
身体障害者福祉法の改正(障害の範囲拡大、更生施設の整備促進、理念規定の整備)
10月
全国身体障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)開館(東京都新宿区戸山町)
11月
厚生省、精神障害者小規模保護作業所調査を実施
昭和60年(1985)
4月
第1回飯塚国際車椅子テニス大会【福岡県】(6か国78名)
6月
「職業能力開発促進法」公布(職業訓練法を改称)
8月
「視覚障害者誘導用ブロック設置指針について」を通達(道路における視覚障害者誘導用フロックの形状設置方法について定めた)(建設省)
4月
タイの労災リハビリテーションセンター業務開始(日本ODA無償援助)
昭和61年(1986)
3月
「DPI日本会議」発足
4月
国民年金法の改正(障害基礎年金制度の創設)
8月
第23回国際社会福祉会議【東京都】
10月
国立精神・神経センター設置(国立精神衛生研究所、国立武蔵療養所〔神降センターを含む〕を発展的に改組)

〔国連の「国際平和年」〕

  • オーストラリア「障害者サービス法」制定
  • イギリス「障害者(援助・助言・代表)制定
昭和62年(1987)
3月
(財)テクノエイド協会設立
4月
吉備高原総合リハビリテーションセンター開所
5月
中央心身障害者対策協議会、「『障害者対策に関する長期計画』の実施状況の評価及び今後の重点施策について」意見具申
5月
身体障害者雇用促進法の改正(法律名称の改正〔障害者の雇用の促進等に関する法律〕、対象範囲の拡大、法定雇用率の対象拡大等)
5月
「社会福祉士及び介護福祉士法」公布
6月
「義肢装具士法」公布
6月
障害者対策推進本部、「『障害者対策に関する長期計画』後期重点施策」策定
6月
国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの開設(岡山県賀陽町)
6月
「総合リハビリテーション研究大会`87」【東京都】
7月
「障害者に関する世論調査」実施(総理府)
9月
精神衛生法の改正(法律名称の改正、精神障害者社会復帰施設の法定化等)
12月
国連障害者の十年中間年記念「障害者の日」記念の集い開催

〔「国連障害者の十年」中間年〕

〔国連の「国際居住年」〕

8月
国連世界専門家会議【スウェーデン】
昭和63年(1988)
9月
第16回国際リハビリテーション世界会議【東京都】
6月
中国肢体障害者リハビリテーション研究センター開所(日本ODA無償援助)
  • オーストラリア「アクセスと活動・設計に関するオーストラリア基準」を作成
平成元年(1989)
5月
知的障害者のグループホーム制度化(知的障害者地域生活援助事業)(厚生省)
5月
手話通訳士制度創設(厚生省)
12月
大蔵省・厚生省・自治省3大臣により「高齢者保健福祉推進10カ年戦略(ゴールドプラン)」策定
6月
「ベリースペシャルアーツ」(障害者芸術祭)世界大会開催【ワシントン】
9月
第5回極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会(フェスピック)【神戸市】(41か国、1,646名)
11月
第44回国連総会「児童の権利に関する条約」採択
11月
第6回国際義肢装具連盟世界会議【神戸市】
平成2年(1990)
4月
国立筑波技術短期大学開設
6月
福祉関係8法の改正(在宅福祉サービスの法定化、身体障害者福祉関係事務の市町村への一元化等)
6月
「情報処理機器アクセシビリティ指針」策定(通産省)
7月
ADA(障害を持つアメリカ人法)公布〔アメリカ〕
  • 韓国、「障害者雇用促進法」制定
  • イギリス、「国民サービス及びコミュニティ・ケア法」制定
224
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
平成2年(1990)
9月
精神薄弱児(者)福祉対策基礎調査を実施(厚生省)
平成3年(1991)
3月
「官庁営繕における身体障害者の利用を考慮した設計指針」をすべて盛り込んだ『建築設計基準』を制定(建設省)
6月
「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」を策定(運輸省)
7月
中央心身障害者対策協議会、「『国連・障害者の十年』の最終年に当たって取り組むべき重点施策について」意見具申
8月
障害者対策推進本部、「『障害者対策に関する長期計画』及びその後期重点施策の推進について」決定
10月
障害者職業総合センター設立(千葉市幕張)
12月
JR等の運賃割引が知的障害者へ適用拡大
5月
第1回ソウル国際リハビリテーション機器展開催
7月
第11回世界ろう者会議を東京で開催
  • 中国、「障害者保障法」制定
平成4年(1992)
5月
道路交通法等の改正(身体障害者用車いすの定義の明確化、原動機を用いる身体障害者用の車いすの型式認定の制度の新設)
6月
障害者の雇用の促進等に関する法律の改正(障害者雇用対策基本方針の策定、重度知的障害者の雇用率制度におけるダブルカウント等)
6月
第13次国民生活審議会総合政策部会一次報告「個人の生活を重視する社会へ」(ノーマライゼーションの理念実現のための諸政策の推進を提唱)
6月
社会福祉事業法等の改正(福祉人材確保のための基本指針の策定等)
8月
「障害者に関する世論調査」実施(総理府)
10月
第1回全国ボランティアフェスティバル、兵庫県で開催
11月
全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)東京で開催
12月
国連障害者の十年最終年記念「障害者の日」記念の集い開催

〔「国連障害者の十年」最終年〕

4月
ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」(1993年~2002年)決議
6月
ILO第159号条約の批准
6月
「ODA大綱」公表(障害者等社会的弱者への配慮を規定)
9月
マドリードパラリンピック競技大会、スペインで開催(知的障害者のみを対象とする大会)
12月
第47回国連総会「12月3日を国際障害者デー」とする宣言を採択
  • オーストラリア「DDA法(連邦障害者差別禁止法)」制定
平成5年(1993)
1月
中央心身障害者対策協議会が「『国連・障害者の十年』以降の障害者対策の在り方について」意見具申
3月
障害者対策推進本部が「『障害者対策に関する新長期計画』─全員参加の社会づくりをめざして─」策定
4月
障害者雇用対策基本方針を告示(労働省)
4月
職業能力開発促進法の一部改正(障害者職業訓練校を障害者職業能力開発校へ改称)
4月
「日本障害者協議会(JD)」設立(国際障害者年日本推進協議会を改称)
4月
軽度の障害がある児童生徒に対する通級による指導を制度化(文部省)
5月
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」の公布(福祉用具の研究開発等に関する基本方針の策定等)
5月
「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」の公布(身体障害者向けの通信・放送のサービスに対する助成等)
6月
精神保健法の改正(精神障害者の定義の改正、社会復帰のための事業の規定、資格制度の緩和等)
8月
「鉄道駅におけるエレベーターの整備指針」を策定(運輸省)
4月
ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」(1993年~2002年)行動課題決定
12月
第48回国連総会「障害者の機会均等化に関する標準規則」採択
225
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
平成5年(1993)
12月
障害者基本法の公布(法律名称の改正、障害範囲の明確化、障害者の日を規定、障害者計画の策定等)
平成6年(1994)
3月
「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン」を策定(運輸省)
6月
「平成5年度身体障害者等雇用実態調査結果」の概要を発表(労働省)
6月
「生活福祉空間づくり大綱」を策定(建設省)
6月
「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」公布
8月
「みんなが使いやすい空港旅客施設新整備指針(計画ガイドライン)」を策定(運輸省)
9月
(財)交通アメニティ推進機構設立
10月
「高齢者・身体障害者の利用に配慮した建築設計標準」を策定(建設省)
12月
障害者基本法に基づく初めての「障害者白書」を刊行

〔国連の「国際家族年」〕

3月
リレハンメルパラリンピック冬季競技大会
12月
第49回国連総会『障害者の社会への完全統合に向けて、「障害者の機会均等化に関する標準規則」と「2000年及びそれ以降への障害者に関する世界行動計画を実施するための長期戦略」の実施』を採択
平成7年(1995)
5月
「市町村障害者計画策定指針」を策定(総理府)
6月
障害者対策推進本部「障害者週間」の設定
7月
「精神衛生法」から「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」へ改正(厚生省)
12月
障害者対策推進本部「障害者プラン(ノーマライゼーション7ヵ年戦略)」を策定
11月
イギリス「障害者差別法」制定
平成8年(1996)
1月
「障害者対策推進本部の設置について」の一部改正(総理府)
3月
文部省「盲学校、聾学校及び養護学校施設整備指針」を策定
7月
厚生省大臣官房に障害保健福祉部を創設
8月
アトランタパラリンピック競技大会
平成9年(1997)
4月
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律成立
5月
放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律成立
6月
介護等体験特例法成立
7月
「障害者に関する世論調査」実施(総理府)
11月
アジア太平洋障害者の十年中間年記念芸術祭「アジアの風」開催
12月
アジア太平洋障害者の十年中間年記念「障害者の日」記念の集い開催
12月
障害者関係3審議会合同企画分科会が「今後の障害保健福祉施策の在り方について(中間報告)」を公表
12月
精神保健福祉士法及び言語聴覚士法成立
平成10年(1998)
3月
特定非営利活動促進法成立
3月
障害者雇用対策基本方針告示
9月
精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の公布
10月
「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」告示(郵政省)
12月
世界人権宣言50周年・人権擁護委員制度50周年記念月間
12月
特殊教育百二十年記念式典
3月
長野パラリンピック冬季競技大会
平成11年(1999)
1月
第1回精神保健福祉士国家試験
4月
「鉄道駅におけるエレベーター及びエスカレーターの整備指針」を策定(運輸省)
226
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
平成11年(1999)
5月
「インターネットにおけるアクセシブルなコンテンツの作成方法に関する指針」を公表(郵政省、厚生省)
6月
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律」の公布(厚生省)
7月
学習障害児等に関する調査研究協力者会議「学習障害児に対する指導について(報告)」を公表
8月
障害者施策推進本部「障害者に係る欠格条項見直しの対処方針」を決定
9月
「みんなの体操」の制定(郵政省)
9月
中央社会福祉審議会「社会福祉事業法等の改正について」を答申
9月
身体障害者福祉審議会「身体障害者福祉法の一部改正について」を答申
9月
中央児童福祉審議会「児童福祉法及び知的障害者福祉法の一部改正について」を答申
10月
「地域福祉権利擁護事業」を開始(厚生省)
11月
公衆衛生審議会「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づき厚生大臣が定める件について」を答申
11月
公衆衛生審議会「精神保健福祉法の施行について」を意見具申
12月
成年後見制度の改正及び聴覚・言語機能障害者による公正証書遺言の利用を可能にする遺言の方式の改正を内容とする「民法の一部を改正する法律」等成立(法務省)
平成12年(2000)
1月
「民法の一部を改正する法律」中聴覚・言語機能障害者による公正証書遺言の利用を可能にする遺言の方式の改正部分の施行(法務省)
1月
公衆衛生審議会「精神病床の新たな機能区分の設定について」を意見具申
2月
「情報バリアフリー懇談会」報告書公表(郵政省)
3月
「バリアフリーに関する関係閣僚会議」第1回会合
4月
「介護保険法」施行(厚生省)
4月
「民法の一部を改正する法律」等中成年後見制度の改正部分の施行(法務省)
5月
「高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の成立(11月15日施行)(建設省)
6月
障害者施策推進本部(「障害者に係る欠格条項の見直し」の進捗状況報告)
6月
「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」の公布(厚生省)
11月
「医療法等の一部を改正する法律」の成立(12月6日公布)(厚生省)
12月
障害者施策推進本部設置(12月26日閣議決定)
10月
シドニーパラリンピック競技大会
平成13年(2001)
1月
21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議「21世紀の特殊教育の在り方について」の最終報告(文部科学省)
3月
障害者施策推進本部「障害者に係る欠格条項の見直し」の進捗状況報告
バリアフリーに関する関係閣僚会議の開催について(3月17日閣僚口頭了解)
5月
WHO「国際生活機能分類(ICF)採択
227
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
平成13年(2001)
4月
「高齢者の居住の安全確保に関する法律」を公布(国土交通省)
6月
障害者施策推進本部「障害者に係る欠格条項見直しに伴う教育、就業環境等の整備について」、「アジア太平洋障害者の十年最終年記念国際会議への協力について」(本部申合せ)
6月
「道路交通法」を改正(障害者等に係る自動車等の運転免許の欠格事由見直し等)(警察庁)
7月
「学校教育法」を改正(文部科学省)
8月
「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」を策定(国土交通省)
9月
「障害者に関する世論調査」実施(内閣府)
10月
第1回全国障害者スポーツ大会【宮城県】(身体障害者と知的障害者の全国大会を統合)
11月
バリアフリーに関する関係閣僚会議「バリアフリー化推進功労者表彰要領」の決定
平成14年(2002)
2月
障害者施策推進本部「新しい障害者基本計画及び障害者プランの策定について」(本部了承)、「障害者対策に関する新長期計画」及び「障害者に係る欠格条項の見直し」の進捗状況報告
3月
標準案内用図記号104項目をJIS制定
4月
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の成立(5月7日1次分施行、10月1日2次分施行、平成16年4月1日3次分施行)(厚生労働省)
5月
「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立(7月14日1次分施行、11月14日2次分施行)(内閣府)
5月
「身体障害者補助犬法」の成立(10月1日1次分施行、平成15年10月1日2次分施行)(厚生労働省)
6月
障害者等に係る自動車等の運転免許の欠格事由の見直し及び身体障害者等の通行の保護を図るための規定の整備等を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」の施行(国土交通省)
7月
「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)の一部を改正する法律」の成立(平成15年4月施行)(国土交通省)
9月
平成14年度バリアフリー化推進功労者表彰(内閣府)
10月
「旅客施設における音による移動支援方策ガイドライン」を策定(国土交通省)
12月
内閣府「アジア太平洋障害者の十年最終年記念『障害者の日』記念の集い」開催
12月
「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」の成立(平成15年5月1日施行)(内閣府)
12月
「道路の移動円滑化整備ガイドライン」を策定(国土交通省)
12月
「障害者基本計画」を策定(閣議決定)
12月
障害者施策推進本部「重点施策実施5か年計画」策定
12月
「自主防災組織の手引」改訂(総務省)
3月
ソルトレークパラリンピック冬季競技大会
5月
ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」を更に10年延長する決議採択
7月
「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約に関する国連総会臨時委員会」【ニューヨーク国連本部】
10月
ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル政府間会合【滋賀県】
平成15年(2003)
3月
特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」(文部科学省)
6月
「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約に関するESCAP専門家会合/セミナー」【バンコク】
228
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
平成15年(2003)
4月
身体障害者及び知的障害者の福祉サービスについて、「措置制度」から「支援費制度」に移行(厚生労働省)
5月
「高齢者・障害者によるICT活用の推進に関する研究会」報告(総務省)
7月
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行ったものの医療及び観察等に関する法律」の成立(16年10月15日一部施行)(厚生労働省)
7月
各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議「電子政府構築計画」決定(内閣府)
11月
平成15年度バリアフリー化推進功労者表彰(内閣府)
6月
「第2回障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約に関する国連総合臨時委員会」【ニューヨーク国連本部】
10月
「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約のためのESCAP地域ワークショップ」【バンコク】
11月
「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的/総合的な国際条約に関するESCAP/CDPF(China Disabled People’s Federation)地域間会合」【北京】
11月
第6回国際アビリンピック・インド大会【ニューデリー】
平成16年(2004)
1月
「小・中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン(試案)」を策定(文部科学省)
3月
「学校施設バリアフリー化推進指針」策定(文部科学省)
3月
「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」報告書公表(厚生労働省)
6月
バリアフリーに関する関係閣僚会議「バリアフリー化推進要綱」決定
6月
「障害者基本法の一部を改正する法律」の成立(16年6月4日一次分施行、17年4月18日二次分施行、19年4月1日三次分施行)〔差別禁止理念の明示、障害者の日の障害者週間への拡大、都道府県・市町村障害者計画策定の義務化等〕(内閣府)
6月
厚生労働省「国民年金法等の一部を改正する法律」の成立(16年10月1日一部施行)
10月
日本障害フォーラム(JDF)設立
12月
障害者施策推進本部「障害者週間の実施について」決定
12月
平成16年度バリアフリー化推薦功労者表彰(内閣府)
12月
中央教育審議会「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」中間報告(文部科学省)
12月
「発達障害者支援法」の成立(17年4月1日施行)
12月
「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の成立(17年4月1日施行)(厚生労働省・社会保険庁)
12月
「犯罪被害者等基本法」の成立(17年4月1日施行)(内閣府)
1月
「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約起草作業部会」【ニューヨーク国連本部】
5月
「障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会第3回会合」【ニューヨーク国連本部】
8月
「障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会第4回会合」【ニューヨーク国連本部】
9月
アテネパラリンピック競技大会
10月
UN ESCAP/APDF「障害者権利条約アドホック委員会第3回及び第4回会合に関するフォローアップ会合」【バンコク】
10月
UN ESCAP/「びわこミレニアム・フレームワークの実施に関するフォローアップ会合」【バンコク】
平成17年(2005)
1月
「障害者の社会参加に関する特別世論調査」実施(内閣府)
2月
「歩道の一般的構造に関する基準」を改正(国土交通省)
2月
「障害のある当事者からのメッセージ」の意見募集結果公表(内閣府)
2月
障害者施策推進本部「公務部門における障害者雇用ハンドブック―誰もが生き生きと働ける職場を目指して―」公表
4月
障害者施策推進本部「公共サービス窓口における配慮マニュアル―障害のある方に対する心の身だしなみ―」公表
1月
「障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会第5回会合」【ニューヨーク国連本部】
1月
第20回デフリンピック夏季大会【メルボルン】
2月
2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会【長野県】
5月
「びわこミレニアム・フレームワークの実施:アジア太平洋障害者の十年の中間見直し」第61回ESCAP総会決議の採択【バンコク】
8月
「障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会第6回会合」【ニューヨーク国連本部】
229
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
平成17年(2005)
4月
内閣府に「中央障害者施策推進協議会」設置
6月
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の成立(18年4月1日施行、17年10月1日一部施行)(厚生労働省)
7月
「ユニバーサルデザイン政策大綱」公表(国土交通省)
10月
「障害者自立支援法」の成立(18年4月1日施行)(厚生労働省)
11月
障害者施策推進課長会議「資格取得試験等における障害の態様に応じた共通的な配慮について」決定
12月
文部科学省中央教育審議会「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」答申
12月
「みんなの公共サイト運用モデル」を公表(総務省)
平成18年(2006)
1月
平成17年度バリアフリー化推進功労者表彰(内閣府)
3月
内閣府「災害時要援護者の避難対策に関する研究会」検討報告
6月
「学校教育法等の一部を改正する法律」の成立(19年4月1日施行)(文部科学省)
6月
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の成立(国土交通省)
12月
平成18年度バリアフリー化推進功労者表彰(内閣府)
1月
「障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会第7回会合」【ニューヨーク国連本部】
3月
2006年トリノ冬季パラリンピック競技大会
平成19年(2007)
1月
新健康フロンティア戦略賢人会議「新健康フロンティア戦略」策定
2月
「障害者に関する世論調査」実施(内閣府)
6月
「自殺総合対策大綱」閣議決定(内閣府)
6月
「道路交通法の一部を改正する法律」成立(平成20年6月1日施行)(警察庁)
10月
「第7回全国障害者スポーツ大会」【秋田県】(厚生労働省)
11月
大分国際車いすマラソン大会【大分県】
11月
「身体障害者補助犬法の一部を改正する法律」成立(厚生労働省)
12月
障害者施策推進本部「重点施策実施5か年計画」の決定
12月
平成19年度バリアフリー化推進功労者表彰(内閣府)
9月
ESCAP「アジア太平洋障害者の十年の中間評価に関するハイレベル政府間会合」【タイ・バンコク】(「びわこプラスファイブ」の採択)
9月
「障害者権利条約」署名
10月
スペシャルオリンピックス夏季世界大会(上海で開催)
11月
第7回国際障害者技能協議大会(国際アビリンピック)【静岡県】
平成20年(2008)
3月
バリアフリーに関する関係閣僚会議「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」の決定
4月
「身体障害者補助犬法の一部を改正する法律」施行[各都道府県・政令市・指定都市の相談窓口設置の義務化](厚生労働省)
6月
「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が成立(平成20年9月17日施行)(文部科学省)
8月
「発達障害教育情報センター」開設
10月
「身体障害者補助犬法の一部を改正する法律」施行[一定規模以上の民間企業での受入義務化](厚生労働省)
10月
「第8回全国障害者スポーツ大会」【大分県】(厚生労働省)
10月
「自殺対策加速化プラン」策定(内閣府)
10月
「自殺総合対策大綱」の一部改正(内閣府)
11月
第28回大分国際車いすマラソン大会
12月
平成20年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰(内閣府)
9月
北京パラリンピック競技大会
10月
国際障害者技能競技大会(国際アビリンピック)【千葉県】
230
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
平成20年(2008)
12月
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が公布(平成21年4月1日施行)(厚生労働省)
12月
障害者施策推進課長会議「障害者施策の在り方に係る検討結果について」とりまとめ
平成21年(2009)
3月
障害者施策推進課長会議「公務部門における障害者雇用マニュアル」策定
3月
「政見放送及び経歴放送実施規定の一部を改正する件」が施行(総務省)
4月
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の一部施行(企業グループ算定特例、事業協同組合等算定特例の創設等)(厚生労働省)
4月
「世界自閉症啓発デー・シンポジウム」【東京都】(厚生労働省)
4月
「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令」の公布(除外率一律10%引下げ)(厚生労働省)
4月
「道路交通法の一部を改正する法律」(平成21年法律第21号)の公布(高齢運転者等専用駐車区間制度の導入)(警察庁)
9月
「障害者雇用支援月間」(30日まで)(高齢・障害者雇用支援機構)
9月
障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰(厚生労働省)
9月
「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間(法務省)
10月
第57回精神保健福祉普及運動(厚生労働省)
10月
第57回精神保健福祉全国大会【秋田県】(厚生労働省)
10月
第9回全国障害者スポーツ大会【新潟県】(厚生労働省)
10月
第9回大分国際車いすマラソン大会【大分県】(厚生労働省)
10月
第31回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)【茨城県】(高齢・障害者雇用支援機構)(厚生労働省)
11月
第9回全国障害者芸術・文化祭しずおか大会【静岡県】(厚生労働省)
12月
人権週間(法務省)
12月
障がい者制度改革推進本部設置(閣議決定)
12月
第6回中央障害者施策推進協議会開催
12月
障がい者制度改革推進本部(第1回)開催
12月
平成21年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰(内閣府)
12月
「身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令」の公布(肝臓機能障害を追加)(22年4月1日施行)(厚生労働省)
9月
第21回デフリンピック夏季大会【15日まで 台北】
9月
東京2009アジアユースパラゲームズ【13日まで東京都】
平成22年(2010)
1月
障がい者制度改革推進会議(第1回)開催
1月
第3回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰(国土交通省)
2月
障害者アグリ雇用推進研修会【5日 三重県】【28日 岡山県】(農林水産省)
3月
障害者アグリ雇用推進研修会【3月2日 埼玉県】(農林水産省)
4月
「道路交通法の一部を改正する法律」(平成21年法律第21号)の施行(高齢運転者等専用駐車区間制度の導入)(警察庁)
3月
バンクーバー2010パラリンピック冬季競技大会【21日まで バンクーバー】
10月
第2回アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)社会開発委員会(外務省)
231
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
平成22年(2010)
5月
「消費者の部屋(アグリにトライ!チャレンジド(障がい者))」展示(農林水産省)
6月
「障がい者制度改革推進会議」が第一次意見「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」とりまとめ
6月
「障害者制度改革の推進のための基本的方向について」閣議決定
7月
中央教育審議会初等中等教育分科会に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置(文部科学省)
8月
JIS X8341シリーズのうち「ウェブコンテンツ」に関するJISについて、平成22年8月に改正(経済産業省)
9月
「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間(法務省)
10月
第10回全国障害者スポーツ大会【千葉県】(厚生労働省)
10月
第58回精神保健福祉普及運動(厚生労働省)
10月
第58回精神保健福祉全国大会【沖縄県】(厚生労働省)
11月
第30回記念大分国際車いすマラソン大会【大分県】(厚生労働省)
12月
第10回全国障害者芸術・文化祭とくしま大会【徳島県】(厚生労働省)
12月
「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」公布(障害者自立支援法等の改正)(厚生労働省)
12月
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布(盲導犬のハーネスの形状の柔軟化)(警察庁)
12月
「障がい者制度改革推進会議」が「障害者制度改革の推進のための第二次意見」とりまとめ
12月
「中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理」公表(文部科学省)
12月
平成22年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰(内閣府)
平成23年(2011)
1月
第4回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰(国土交通省)
1月
障がい者就労推進研修会 in 玉野【岡山県】(農林水産省)
2月
障がい者就労推進研修会 in 名張【三重県】(農林水産省)
3月
障がい者就労推進研修会 in つくば【茨城県】(農林水産省)
3月
「障がい者制度改革推進本部」が障害者基本法改正案を決定
3月
「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改定版)」を公表(総務省)
4月
第11回全国障害者芸術・文化祭埼玉大会【埼玉県】(厚生労働省)
4月
障害者基本法改正案が閣議決定。国会に提出された。(内閣府)
5月
中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会に「合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ」を設置(文部科学省)
6月
障害者基本法改正案が一部修正の上衆議院本会議において全会一致で可決成立
9月
第4回障害者権利条約締約国会議(外務省)
9月
第8回国際障害者技能競技大会(国際アビリンピック)(25~30日)【韓国・ソウル】
232
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
平成23年(2011)
6月
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)案」が参議院本会議において全会一致で可決成立
7月
一部修正された障害者基本法改正案が参議院本会議において全会一致で可決成立
8月
改正障害者基本法が公布・一部を除き施行
9月
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布(聴覚障害者が運転できる車両の種類の拡大)(警察庁)
10月
第11回全国障害者スポーツ大会【山口県】(厚生労働省)
10月
第31回大分国際車いすマラソン大会【大分県】(厚生労働省)
12月
平成23年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰(内閣府)
平成24年(2012)
1月
第5回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰(国土交通省)
2月
「中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ報告」公表(文部科学省)
3月
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定。国会に提出された。(厚生労働省)
4月
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達法)案」が衆議院本会議において全会一致で可決
4月
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が一部修正の上衆議院本会議において可決
6月
一部修正された「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が参議院本会議において可決成立
6月
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達法)案」が参議院本会議において全会一致で可決成立
6月
障害者の法定雇用率を引き上げる政令が公布される。(平成25年4月1日施行)
7月
障害者政策委員会の第一回が開催される。
7月
「障害者に関する世論調査」実施(内閣府)
9月
第12回全国障害者スポーツ大会【15日まで岐阜県】(厚生労働省)
9月
「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」が障害者政策委員会差別禁止部会でとりまとめられる。
9月
第33回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)【長野県】(厚生労働省)
10月
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)が施行
11月
第12回全国障害者芸術・文化祭さが大会【佐賀県】(厚生労働省)
12月
「アジア太平洋障害者の十年(2003~2012年)」最終年記念「障害者フォーラム2012」を開催(内閣府)
12月
障害者政策委員会が9月~11月にかけての小委員会開催などにより、「新たな障害者基本計画に関する意見」についてとりまとめ。
3月
第2次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー・ハイレベル政府間会合のための地域準備会合(外務省)
8月
ロンドン2012パラリンピック競技大会(9月9日まで開催)(厚生労働省)
9月
第5回障害者権利条約締約国会合(外務省)
10月
第2次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー・ハイレベル政府間会合(11月2日まで)(外務省)
233
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
平成24年(2012)
12月
平成24年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰(内閣府)
平成25年(2013)
1月
第6回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰(国土交通省)
3月
労働政策審議会障害者雇用分科会において、「今後の障害者雇用施策の充実強化について」の分科会意見書をとりまとめる。(厚生労働省)
4月
障害者の法定雇用率が引き上げになる。(厚生労働省)
4月
日本銀行券の券種の識別性を向上させるため、現行五千円券の改良、券種識別アプリの開発等を実施する旨を公表(財務省)
6月
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」が衆議院本会議において全会一致で可決
6月
「障害者の雇用の促進等に関する法律を一部改正する法律案」、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院本会議において全会一致で可決成立
6月
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」が参議院本会議において全会一致で可決
9月
障害者基本計画(第3次)閣議決定
10月
第13回全国障害者スポーツ大会【東京都】(厚生労働省)
12月
券種の識別性を向上させた五千円券について、平成26年5月12日より発行を開始する旨を公表。また、券種識別アプリについて平成25年12月3日より配信開始する旨も併せて公表(財務省)
12月
第13回全国障害者芸術・文化祭やまなし大会【山梨県】(厚生労働省)
12月
平成25年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰(内閣府)
平成26年(2014)
1月
第7回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰(国土交通省)
1月
「障害者権利条約」国会承認
4月
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」の施行(一部28年4月施行)(厚生労働省)
5月
券種の識別性を向上させた改良五千円券が発行開始(財務省)
5月
「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立(厚生労働省)
7月
第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会【鳥取県】(厚生労働省)
7月
券種識別専用機器について、民間企業1社が製品化の旨を公表(平成26年10月1日から発売開始)。(財務省)
11月
第14回全国障害者スポーツ大会【長崎県】(文部科学省)
12月
平成26年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰(内閣府)
12月
券種識別専用機器について、民間企業1社が製品化の旨を公表(平成27年12月1日から発売開始)。(財務省)
3月
ソチ2014パラリンピック競技大会(厚生労働省)
平成27年(2015)
1月
「難病の患者に対する医療等に関する法律」の施行(厚生労働省)
1月
第8回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰(国土交通省)
2月
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針閣議決定(内閣府)
234
国内 国外(日本で開催された国際的行事を含む)
平成27年(2015)
11月
27日 第15回全国障害者芸術・文化祭かごしま大会【11月29日まで鹿児島県】(厚生労働省)
12月
4日 人権シンポジウム「真のユニバーサル社会を目指して~障害のある人と人権~」(東京会場)の開催(法務省)
12月
24日 平成27年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰(内閣府)
平成28年(2016)
1月
22日 第9回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰(国土交通省)
4月
1日 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行
4月
1日 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の一部施行(障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務)
5月
13日 「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行
8月
1日 「発達障害者支援法の一部を改正する法律」の施行(厚生労働省)
12月
3日 第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会【12月11日まで】(厚生労働省)
12月
20日 平成28年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰(内閣府)
6月
14日 第9回障害者権利条約締約国会議(外務省)
6月
30日 障害者の権利に関する条約第1回日本政府報告を国連に提出(外務省)
9月
リオ2016パラリンピック競技大会(7~18日)(文部科学省)
平成29年(2017)
1月
13日 第10回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰(国土交通省)
3月
24日 成年後見制度利用促進基本計画閣議決定
8月
「障害のある人の人権について考えよう!」人権ポスターキャッチコピーコンテストの実施(法務省)
8月
「障害者に関する世論調査」実施(内閣府)
9月
1日 第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会【11月30日まで第32回国民文化祭と一体開催】(厚生労働省)
12月
21日 平成29年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰(内閣府)
1月
1日 石川准氏が国連の障害者権利委員会委員に就任(日本人初)(外務省)
平成30年(2018)
1月
12日 第11回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰(国土交通省)
2月
障害者政策委員会が「障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見」について取りまとめ
3月
障害者基本計画(第4次)閣議決定
4月
1日 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の施行(一部28年6月3日施行)(厚生労働省)
3月
平昌2018パラリンピック競技大会(9日~18日)(文部科学省)
235

障害者の状況

1.障害者の全体的状況

(1)3区分の概数

ここでは、身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、厚生労働省による「生活のしづらさなどに関する調査」、「社会福祉施設等調査」又は「患者調査」に基づき推計された基本的な統計数値を掲載する。

身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)436万人、知的障害者(知的障害児を含む。以下同じ。)108万2千人、精神障害者392万4千人となっている(図表1参照)。

これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は31人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.4%が何らかの障害を有していることになる。

なお、当該身体障害者数及び知的障害者数は、「生活のしづらさなどに関する調査」に基づき推計されたものである一方、精神障害者数は、医療機関を利用した精神疾患のある患者数を精神障害者数としていることから、精神疾患による日常生活や社会生活上の相当な制限を継続的には有しない者も含まれている可能性がある。

(2)施設入所・入院の状況

障害別に状況をみると、身体障害における施設入所者の割合 1.7%、精神障害における入院患者の割合8.0%に対して、知的障害者における施設入所者の割合は11.1%となっており、特に知的障害者の施設入所の割合が高い点に特徴がある(図表1参照)。

2.年齢階層別の障害者数

(1)身体障害者

在宅の身体障害者428万7千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満6万8千人(1.6%)、18歳以上65歳未満101万3千人(23.6%)、65歳以上311万2千人(72.6%)であり、70歳以上に限っても253万6千人(59.2%)となっている(図表2参照)。

我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は調査時点の平成28(2016)年には27.3%(総務省「人口推計」平成 28年 10月1日(確定値))であり、在宅の身体障害者の 65歳以上人口の割合(72.6%)は約2.7倍となっている。

在宅の身体障害者の65歳以上の割合の推移をみると、在宅の身体障害者の全年齢のうち65歳以上の割合が、昭和45(1970)年には3割程度だったものが、平成28年には7割程度まで上昇している(図表2参照)。

(2)知的障害者

在宅の知的障害者 96万2千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満 21万4千人(22.2%)、18歳以上65歳未満58万人(60.3%)、65歳以上14万9千人(15.5%)となっている。身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある(図表3参照)。

236

知的障害者の推移をみると、平成23(2011)年と比較して約34万人増加している。知的障害は発達期にあらわれるものであり、発達期以降に新たに知的障害が生じるものではないことから、身体障害のように人口の高齢化の影響を大きく受けることはない。以前に比べ、知的障害に対する認知度が高くなり、療育手帳取得者の増加が要因の一つと考えられる(図表3参照)。

(3)精神障害者

外来の年齢階層別精神障害者数の推移(図表4)について、平成26(2014)年においては、精神障害者総数 361万1千人のうち、25歳未満 36万3千人(10.1%)、 25歳以上 65歳未満 192万6千人(53.3%)、65歳以上132万7千人(36.7%)となっており、65歳以上の者の割合が高い。

外来の精神障害者の全年齢のうち、65歳以上の割合は、平成20(2008)年から平成26年までの6年間で、31.5%から36.7%へと上昇している。

3.性別の障害者数

(1)総数

「平成 28年生活のしづらさなどに関する調査」において、総数を性別にみると、65歳未満では男性が 135万9千人(57.1%)、女性が 101万4千人(42.6%)、 65歳以上では男性が 175万6千人(49.5%)、女性が177万2千人(49.9%)となっている(図表5参照)。

(2)身体障害者

「平成 28年生活のしづらさなどに関する調査」において、身体障害者数(身体障害者手帳所持者数)を性別にみると、65歳未満では男性が59万3千人(54.8%)、女性が48万6千人(44.9%)、65歳以上では男性が162万7千人(50.8%)、女性が156万5千人(48.8%)となっている(図表5参照)。

(3)知的障害者

「平成 28年生活のしづらさなどに関する調査」において、知的障害者数(療育手帳所持者数)を性別にみると、65歳未満では男性が 49万7千人(62.5%)、女性が 29万5千人(37.1%)、65歳以上では男性が8万9千人(53.0%)、女性が7万3千人(43.5%)となっている(図表5参照)。

(4)精神障害者

精神障害者数の男女別数(図表6)について、平成26(2014)年においては20歳未満では男性が16万6千人(62.2%)で、女性が10万1千人(37.8%)、20歳以上では男性が143万1千人(39.1%)で、女性が222万9千人(60.9%)となっている。

65歳未満では男性が 113万人(46.5%)で、女性が 129万人(53.5%)、 65歳以上では男性が 46万7千人(31.0%)で、女性が104万人(69.0%)となっている。

237
■図表1 障害者数(推計)(単位:万人)
総数 在宅者数 施設入所者数
身体障害児・者 18歳未満 7.1 6.8 0.3
男性 3.2
女性 3.4
不詳 0.1
18歳以上 419.4 412.5 6.9
男性 215.8
女性 196.3
不詳 0.3
年齢不詳 9.3 9.3
男性 2.9
女性 5.4
不詳 1.0
総計 436.0 428.7 7.3
男性 222.0
女性 205.2
不詳 1.5
知的障害児・者 18歳未満 22.1 21.4 0.7
男性 14.0
女性 7.3
不詳 0.1
18歳以上 84.2 72.9 11.3
男性 44.1
女性 28.8
不詳 0.1
年齢不詳 1.8 1.8
男性 0.6
女性 0.6
不詳 0.5
総計 108.2 96.2 12.0
男性 58.7
女性 36.8
不詳 0.8
総数 外来患者 入院患者
精神障害者 20歳未満 26.9 26.6 0.3
男性 16.6 16.5 0.2
女性 10.1 9.9 0.2
20歳以上 365.5 334.6 30.9
男性 143.1 128.9 14.2
女性 222.9 206.2 16.7
年齢不詳 1.0 1.0 0.1
男性 0.4 0.4 0.0
女性 0.6 0.6 0.0
総計 392.4 361.1 31.3
男性 159.2 144.8 14.4
女性 233.6 216.7 16.9
注1:精神障害者の数は、CD-10の「V精神及び行動の障害」から知的障害(精神遅滞)を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。
注2:身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。
注3:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。
資料:
「身体障害者」
在宅者:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成28年)
施設入所者:厚生労働省「社会福祉施設等調査」(平成27年)等より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
「知的障害者」
在宅者:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成28年)
施設入所者:厚生労働省「社会福祉施設等調査」(平成27年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
「精神障害者」
外来患者:厚生労働省「患者調査」(平成26年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
入院患者:厚生労働省「患者調査」(平成26年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
238

調査の概要

239
■図表2 年齢階層別障害者数の推移(身体障害児・者(在宅))
図表2 年齢階層別障害者数の推移(身体障害児・者(在宅))
注1:昭和55年は身体障害児(0~17歳)に係る調査を行っていない。
注2:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。
資料:厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(~平成18年)、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23・28年)
■図表3 年齢階層別障害者数の推移(知的障害児・者(在宅))
図表3 年齢階層別障害者数の推移(知的障害児・者(在宅))
注:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。
資料:厚生労働省「知的障害児(者)基礎調査」(~平成17年)、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23・28年)
240
■図表4 年齢階層別障害者数の推移(精神障害者・外来)
図表4 年齢階層別障害者数の推移(精神障害者・外来)
注1:平成23年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている。
注2:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。
資料:厚生労働省「患者調査」(平成26年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
■図表5 障害者手帳所持者数等、性・障害種別等別
(65歳未満)(単位:千人)
総数 障害者手帳所持者 障害者手帳の種類(複数回答) 手帳非所持でかつ自立支援給付等を受けている者
身体障害者手帳 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳
総数 2,382 (100.0%) 2,237 (100.0%) 1,082 (100.0%) 795 (100.0%) 594 (100.0%) 145 (100.0%)
男性 1,359 57.1% 1,280 57.2% 593 54.8% 497 62.5% 307 51.7% 79 54.5%
女性 1,014 42.6% 950 42.5% 486 44.9% 295 37.1% 282 47.5% 64 44.1%
不詳 9 0.4% 8 0.4% 3 0.3% 3 0.4% 5 0.8% 1 0.7%
(65歳以上及び年齢不詳)
総数 障害者手帳所持者 障害者手帳の種類(複数回答) 手帳非所持でかつ自立支援給付等を受けている者
身体障害者手帳 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳
総数 3,550 (100.0%) 3,358 (100.0%) 3,205 (100.0%) 168 (100.0%) 247 (100.0%) 193 (100.0%)
男性 1,756 49.5% 1,691 50.4% 1,627 50.8% 89 53.0% 106 42.9% 64 33.2%
女性 1,772 49.9% 1,645 49.0% 1,565 48.8% 73 43.5% 130 52.6% 127 65.8%
不詳 23 0.6% 21 0.6% 13 0.4% 5 3.0% 11 4.5% 1 0.5%
注:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。
資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成28年)
241
■図表6 精神障害者の男女別数
単位:千人(%)
20歳未満 20歳以上
男性 166(62.2%) 1,431(39.1%)
女性 101(37.8%) 2,229(60.9%)
267(100.0%) 3,655(100.0%)
65歳未満 65歳以上
男性 1,130(46.5%) 467(31.0%)
女性 1,290(53.5%) 1,040(69.0%)
2,418(100.0%) 1,506(100.0%)
注1:年齢別の男女数には、不詳の数は含まない。
注2:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。
資料:厚生労働省「患者調査」(平成26年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
242

障害者施策関係予算の概要(平成28~29年度(平成28年度決算額を含む))

(単位:百万円)
事項 平成28年度予算額 平成29年度予算額 平成28年度決算額
障害者施策関係予算額 総計 1,813,932 1,925,549 1,725,949
分野別施策 計 1,813,855 1,925,467 1,725,913
[生活支援] 1,207,595 1,318,001 1,212,020
1 相談支援体制の構築(厚生労働省) 1,019,503 1,090,985 1,012,570
2 在宅サービス等の充実(厚生労働省) 16,510 16,570 21,901
3 障害児支援の充実(内閣府・文部科学省・厚生労働省) 152,919 191,531 159,513
4 サービスの質の向上等(厚生労働省) 1,054 1,054 1,052
5 人材の育成・確保(厚生労働省)
6 福祉用具の研究開発及び身体障害者補助犬の育成等(厚生労働省・経済産業省) 17,609 17,861 16,984
7 障害福祉サービス等の段階的な検討
[保健・医療] 376,866 377,688 302,614
1 保健・医療の充実等(厚生労働省) 231,530 232,685 218,391
2 精神保健・医療の提供等(法務省・厚生労働省) 19,518 18,727 838
3 研究開発の推進(厚生労働省・経済産業省) 10,146 10,000 11,338
4 人材の育成・確保(厚生労働省) 48 48 50
5 難病に関する施策の推進(厚生労働省) 115,624 116,228 71,997
6 障害の原因となる疾病等の予防・治療(厚生労働省)
[教育,文化芸術活動・スポーツ等] 20,427 19,221 13,599
1 インクルーシブ教育システムの構築(文部科学省) 16,575 15,591 12,785
2 教育環境の整備(文部科学省) 140 144 136
3 高等教育における支援の推進(文部科学省) 75
4 文化芸術活動,スポーツ等の振興(文部科学省・厚生労働省) 3,712 3,411 678
[雇用・就業,経済的自立の支援] 203,978 206,406 193,151
1 障害者雇用の促進(全省庁) 5,505 6,496 4,612
2 総合的な就労支援(厚生労働省) 21,076 23,556 17,377
3 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保(総務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省) 2,983 2,603 1,495
4 福祉的就労の底上げ(厚生労働省) 0 0 0
5 経済的自立の支援(全省庁) 174,414 173,751 169,667
[生活環境] 315 204 179
1 住宅の確保(厚生労働省・国土交通省)
2 公共交通機関のバリアフリー化の推進等(厚生労働省・国土交通省) 55 62 46
3 公共的施設等のバリアフリー化の推進(警察庁・法務省・国土交通省・環境省) 228 122 105
4 障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進(警察庁・農林水産省・国土交通省・環境省) 32 20 28
243
事項 平成28年度予算額 平成29年度予算額 平成28年度決算額
[情報アクセシビリティ] 570 565 554
1 情報通信における情報アクセシビリティの向上(総務省・厚生労働省) 8 8 0
2 情報提供の充実等(消費者庁・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省) 388 381 381
3 意思疎通支援の充実(厚生労働省) 158 162 158
4 行政情報のバリアフリー化(総務省) 16 14 15
[安全・安心] 3,047 2,145 2,781
1 防災対策の推進(内閣府(復興庁)・国土交通省)
2 東日本大震災からの復興(復興庁・厚生労働省) 3,038 2,136 2,781
3 防犯対策の推進(警察庁) 9 9 0
4 消費者トラブルの防止及び被害からの救済(消費者庁・法務省)
[差別の解消及び権利擁護の推進] 530 678 494
1 障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府・法務省・厚生労働省) 60 65 35
2 権利擁護の推進(法務省・厚生労働省) 470 613 459
[行政サービス等における配慮] 519 552 519
1 行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等(全省庁)
2 選挙等における配慮等(総務省) 0 3 0
3 司法手続等における配慮等(警察庁・法務省・厚生労働省) 519 549 519
4 国家資格に関する配慮等(警察庁・法務省)
[国際協力] 8 7 2
1 国際的な取組への参加(外務省) 0 0 0
2 政府開発援助を通じた国際協力の推進等(外務省)
3 国際的な情報発信等(内閣府) 8 7 2
4 障害者等の国際交流の推進(内閣府・厚生労働省)
推進体制 計
77 82 36
[連携・協力の確保](内閣府) 0 0 0
[広報・啓発活動の推進] 45 51 20
1 広報・啓発活動の推進(内閣府・法務省・国土交通省) 30 35 2
2 障害及び障害者理解の促進(内閣府) 15 16 18
3 ボランティア活動等の推進(厚生労働省)
[進捗状況の管理及び評価](内閣府) 22 21 9
[法制的整備](全省庁)
[調査研究及び情報提供](内閣府・法務省) 10 10 7
  1. 注1: 本表は、障害者基本計画(第3次)<平成25~29年度>における分野別施策・推進体制に掲げる事項ごとに、該当するものを計上している。
  2. 注2: 本表では、百万円未満を四捨五入の上、百万円単位で計上している。
  3. 注3: 「障害者施策関係予算額・決算額 総計」欄は、障害者施策関係の額を特定できる施策・事業に係る合計額である。
  4. 注4: 障害者施策関係の額を特定できない施策・事業については、「-」と表記している。
  5. 注5: 各分野別施策等に係る額の再掲分は計上していない。
244

障害者施策関係予算の概要(平成30年度)

(単位:百万円)
事項 平成30年度予算額
障害者施策関係予算額・予算(案) 総計 2,047,094
分野別施策 計 2,047,047
[安全・安心な生活環境の整備] 1,156,286
1 住宅の確保(厚生労働省・国土交通省) 1,156,194
2 移動しやすい環境の整備等(警察庁・国土交通省) 59
3 アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進(法務省(復興庁)・国土交通省) 15
4 障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進(警察庁・農林水産省・国土交通省・環境省) 18
[情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実] 5,594
1 情報通信における情報アクセシビリティの向上(総務省・厚生労働省) 4,990
2 情報提供の充実等(総務省・文部科学省・厚生労働省) 576
3 意思疎通支援の充実(厚生労働省)
4 行政情報のアクセシビリティの向上(総務省) 28
[防災、防犯等の推進] 4,202
1 防災対策の推進(内閣府(復興庁)・厚生労働省・国土交通省)
2 東日本大震災を始めとする災害からの復興の推進(復興庁・厚生労働省) 3,987
3 防犯対策の推進(内閣府・警察庁・厚生労働省) 215
4 消費者トラブルの防止及び被害からの救済(消費者庁・法務省)
[差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止] 18,757
1 権利擁護の推進、虐待の防止(法務省・厚生労働省)522
2 障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府・警察庁・法務省・厚生労働省) 18,235
[自立した生活の支援・意思決定支援の推進] 265,617
1 意思決定支援の推進(厚生労働省)
2 相談支援体制の構築(内閣府・厚生労働省) 1,786
3 地域移行支援、在宅サービス等の充実(厚生労働省) 9,473
4 障害のある子供に対する支援の充実(内閣府・厚生労働省) 238,173
5 障害福祉サービスの質の向上等(厚生労働省) 978
6  福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等(厚生労働省・経済産業省) 15,207
7 障害福祉を支える人材の育成・確保(厚生労働省)
[保健・医療の推進] 368,518
1 精神保健・医療の適切な提供等(法務省・文部科学省・厚生労働省) 25,823
2 保健・医療の充実等(厚生労働省) 229,541
3 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進(厚生労働省・経済産業省) 10,206
4 保健・医療を支える人材の育成・確保(厚生労働省) 48
245
事項 平成30年度予算額
5 難病に関する保健・医療施策の推進(厚生労働省) 102,900
6 障害の原因となる疾病等の予防・治療(厚生労働省)
[行政等における配慮の充実] 522
1 司法手続等における配慮等(警察庁・法務省・厚生労働省) 522
2 選挙等における配慮等(総務省)
3 行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等(全省庁)
4 国家資格に関する配慮等(全省庁) 0
[雇用・就業、経済的自立の支援] 203,653
1 総合的な就労支援(厚生労働省) 25,302
2 経済的自立の支援(全省庁) 173,648
3 障害者雇用の促進(全省庁) 3,252
4 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保(総務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省) 1,451
5 福祉的就労の底上げ(厚生労働省)
[教育の振興] 22,836
1 インクルーシブ教育システムの推進(文部科学省) 22,567
2 教育環境の整備(文部科学省) 4
3 高等教育における障害学生支援の推進(文部科学省) 75
4 生涯を通じた多様な学習活動の充実(文部科学省) 190
[文化芸術活動・スポーツ等の振興] 1,044
1  文化芸術活動、余暇・レクリエーション活動の充実に向けた社会環境の整備(文部科学省・厚生労働省)555
2 スポーツに親しめる環境の整備、パラリンピック等競技スポーツに係る取組の推進(文部科学省) 489
[国際社会での協力・連携の推進] 18
1 国際社会に向けた情報発信の推進等(内閣府・外務省) 18
2 国際的枠組みとの連携の推進(内閣府・外務省)
3 政府開発援助を通じた国際協力の推進等(外務省)
4 障害者の国際交流等の推進(内閣府・外務省・厚生労働省)
施策の円滑な推進
47
[連携・協力の確保](内閣府) 25
[理解促進・広報啓発に係る取組等の推進](内閣府・法務省・厚生労働省・国土交通省) 22
  1. 注1: 本表は、障害者基本計画(第4次)<平成30~34年度>における分野別施策等に基づき予算額・予算(案)を計上している。
  2. 注2: 本表では、百万円未満を四捨五入の上、百万円単位で表記している。
  3. 注3: 「障害者施策関係予算額・予算(案) 総計」欄は、障害者施策関係の額を特定できる施策・事業に係る合計額である。
  4. 注4: 障害者施策関係の額を特定できない施策・事業については、「-」と表示している。
  5. 注5: 各分野別施策等に係る額の再掲分は計上していない。
246

障害者に関係するマークの一例

本ページは、各団体等が作成・所管する障害者に関係するマークの一例を紹介するものです。

各マークは、以下に記載する各省庁・自治体・団体が作成・所管するものであり、お問い合わせ等は各マークの所管先へお願いします(いずれも内閣府が作成・所管するものではありません。)。

◯順不同
名称 概要等 連絡先

障害者のための国際シンボルマーク

障害者のための国際シンボルマーク

障害者が利用できる建物、施設であることを明確に表すための世界共通のシンボルマークです。マークの使用については国際リハビリテーション協会の「使用指針」により定められています。

駐車場などでこのマークを見かけた場合には、障害者の利用への配慮について、御理解、御協力をお願いします。

※このマークは「すべての障害者を対象」としたものです。特に車椅子を利用する障害者を限定し、使用されるものではありません。

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

TEL:03-5273-0601FAX:03-5273-1523

盲人のための国際シンボルマーク

盲人のための国際シンボルマーク

世界盲人連合で1984年に制定された盲人のための世界共通のマークです。視覚障害者の安全やバリアフリーに考慮された建物、設備、機器などに付けられています。信号機や国際点字郵便物・書籍などで身近に見かけるマークです。

このマークを見かけた場合には、視覚障害者の利用への配慮について、御理解、御協力をお願いします。

社会福祉法人日本盲人福祉委員会

TEL:03-5291-7885

身体障害者標識(身体障害者マーク)

身体障害者標識身体障害者マーク)

肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、努力義務となっています。

危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられます。

警察庁交通局交通企画課

TEL:03-3581-0141(代)

聴覚障害者標識(聴覚障害者マーク)

聴覚障害者標識(聴覚障害者マーク)

聴覚障害であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、義務となっています。

危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられます。

警察庁交通局交通企画課

TEL:03-3581-0141(代)

247
名称 概要等 連絡先

ほじょ犬マーク

ほじょ犬マーク

身体障害者補助犬法の啓発のためのマークです。

身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことを言います。「身体障害者補助犬法」では公共の施設や交通機関はもちろん、デパートやスーパー、ホテル、レストランなどの民間施設では、身体障害のある人が身体障害者補助犬を同伴するのを受け入れる義務があります。補助犬を同伴することのみをもってサービスの提供を拒むことは障害者差別に当たります。

補助犬はペットではありません。体の不自由な方の、体の一部となって働いています。社会のマナーもきちんと訓練されているし、衛生面でもきちんと管理されています。

補助犬を同伴していても使用者への援助が必要な場合があります。使用者が困っている様子を見かけたら、積極的にお声かけをお願いします。

厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部企画課自立支援振興室

TEL:03-5253-1111(代)FAX:03-3503-1237

耳マーク

耳マーク

聞こえが不自由なことを表すと同時に、聞こえない人・聞こえにくい人への配慮を表すマークでもあります。

聴覚障害者は見た目には分からないために、誤解されたり、不利益をこうむったり、社会生活上で不安が少なくありません。

このマークを掲示された場合は、相手が「聞こえない・聞こえにくい」ことを理解し、コミュニケーションの方法等への配慮について御協力をお願いします。

一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

TEL:03-3225-5600FAX:03-3354-0046

オストメイト/オストメイト用設備マーク

オストメイト/オストメイト用設備マーク

オストメイトとは、がんなどで人工肛門・人工膀胱を造設している排泄機能に障害のある障害者のことをいいます。

このマークはオストメイトである事と、オストメイトの為の設備(オストメイト対応のトイレ)があることを表しています。

このマークを見かけた場合には、オストメイトとして身体内部に障害のある障害者であること、及びそのトイレがオストメイトに配慮されたトイレであることに、御理解、御協力をお願いします。

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

TEL:03-3221-6673FAX:03-3221-6674

ハート・プラスマーク

ハート・プラスマーク

「身体内部に障害がある人」を表しています。

身体内部(心臓、呼吸機能、じん臓、膀胱・直腸、小腸、肝臓、免疫機能)に障害がある方は外見からは分かりにくいため、様々な誤解を受けることがあります。

内部障害の方の中には、電車などの優先席に座りたい、障害者用駐車スペースに停めたい、といったことを希望していることがあります。

このマークを着用されている方を見かけた場合には、内部障害への配慮について御理解、御協力をお願いします。

特定非営利活動法人ハート・プラスの会

TEL:080-4824-9928

248
名称 概要等 連絡先

「白杖SOSシグナル」普及啓発シンボルマーク

「白杖SOSシグナル」普及啓発シンボルマーク

(社会福祉法人日本盲人会連合推奨マーク)

白杖を頭上50cm程度に掲げてSOSのシグナルを示している視覚に障害のある人を見かけたら、進んで声をかけて支援しようという「白杖SOSシグナル」運動の普及啓発シンボルマークです。

白杖によるSOSのシグナルを見かけたら、進んで声をかけ、困っていることなどを聞き、サポートをしてください。

※駅のホームや路上などで視覚に障害のある人が危険に遭遇しそうな場合は、白杖によりSOSのシグナルを示していなくても、声をかけてサポートをしてください。

岐阜市福祉部福祉事務所障がい福祉課

TEL:058-214-2138FAX:058-265-7613

障害者雇用支援マーク

障害者雇用支援マーク

公益財団法人ソーシャルサービス協会が障害者の在宅障害者就労支援並びに障害者就労支援を認めた企業、団体に対して付与する認証マークです。

障害者の社会参加を理念に、障害者雇用を促進している企業や障害者雇用を促進したいという思いを持っている企業は少なくありません。

そういった企業がどこにあるのか、障害者で就労を希望する方々に少しでもわかりやすくなれば、障害者の就労を取り巻く環境もより整備されるのではないかと考えます。

障害者雇用支援マークが企業側と障害者の橋渡しになればと考えております。御協力のほど、よろしくお願いします。

公益財団法人ソーシャルサービス協会ITセンター

TEL:052-218-2154FAX:052-218-2155

ヘルプマーク

ヘルプマーク

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマークです(JIS規格)。

ヘルプマークを身に着けた方を見かけた場合は、電車・バス内で席をゆずる、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。

東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課社会参加推進担当

TEL:03-5320-4147

249