第4章 日々の暮らしの基盤づくり

第1節 生活安定のための施策

1.利用者本位の生活支援体制の整備

(1)障害者総合支援法の改正

(2)障害者総合支援法の概要

ア 障害福祉サービス
① 障害種別によらない一体的なサービス提供
② 市町村による一元的な実施
100 101
イ 利用者本位のサービス体系
① 地域生活中心のサービス体系
② 「日中活動の場」と「住まいの場」の分離
③ 障害のある人の望む地域生活の支援
102
④ 地域の限られた社会資源を活かす
ウ 福祉施設で働く障害のある人の一般就労への移行促進等
① 就労支援の強化
② 工賃向上のための取組
エ 支給決定の透明化・明確化
① 障害程度区分の導入と障害支援区分への見直し
② 支給決定に係るプロセスの透明化等
103
オ 費用をみんなで負担し合う仕組みの強化
① 国の費用負担の義務づけ
② 利用者負担
カ 障害福祉計画に基づく計画的なサービス基盤整備の推進
104
① 地域共生社会の実現のための規程の整備
② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
③ 障害児支援の提供体制の計画的な整備
④ 発達障害者支援の一層の充実
⑤ 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標の設定
(ア)福祉施設の入所者の地域生活への移行
(イ)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
(ウ)地域生活支援拠点等の整備
105
(エ)福祉施設から一般就労への移行等
(オ)障害児支援の提供体制の整備等
106

(3)身近な相談支援体制整備の推進

ア 障害のある人や障害のある児童の親に対する一般的な相談支援
107
イ 都道府県による取組及び市町村区域への対応
ウ 法務局その他
エ 矯正施設入所者

(4)権利擁護の推進

ア 成年後見制度等
108
イ 消費者としての障害者
109 110 111

(5)障害者虐待防止対策の推進

(6)障害者団体や本人活動の支援

112

2.在宅サービス等の充実

(1)在宅サービスの充実

(2)住居の確保

ア 福祉施策における住居の確保支援
イ 住宅施策における住宅の確保支援
113
① 障害のある人に配慮した公的賃貸住宅の供給
② 民間賃貸住宅への円滑な入居の促進
ウ 住宅施策と福祉施策との連携
114

(3)自立及び社会参加の促進

(4)発達障害児者施策の充実

ア 発達障害の定義
イ 発達障害者支援の推進
① 発達障害者支援の体制整備
② 発達障害児者及び家族への支援
115
③ 発達障害者支援センター運営事業
116
④ 支援手法の開発と情報発信
117
⑤ 発達障害の早期支援
⑥ 人材の育成

(5)盲ろう者等への対応

ア 盲ろう者への対応
118
イ 強度行動障害への対応
ウ 難病患者等への対応
119

3.経済的自立の支援

(1)年金制度等による所得保障

120 121

(2)個人財産の適切な管理の支援

122 123 124

4.施設サービスの再構築

(1)地域生活を支える拠点としての施設整備

(2)施設の地域利用

5.スポーツ・文化芸術活動の推進

(1)スポーツの振興

ア 障害者スポーツの普及促進
125
イ 障害者スポーツの競技力向上
126 127 128 129 130

(2)文化活動の振興

131 132 133 134 135

6.福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援

(1)福祉用具の普及

(2)情報・相談体制の充実

(3)研究開発の推進

136 137 138

(4)標準化の推進

139

7.サービスの質の向上

(1)障害福祉人材の処遇改善

140

(2)第三者評価事業

(3)障害福祉サービス等情報公表制度

8.専門職種の養成・確保

(1)福祉専門職

ア 社会福祉士、介護福祉士
イ 精神保健福祉士
141

(2)リハビリテーション等従事者

ア 理学療法士、作業療法士
イ 視能訓練士、義肢装具士
ウ 言語聴覚士
エ 公認心理師

(3)国立専門機関等の活用

142

第2節 保健・医療施策

1.障害の原因となる疾病等の予防・治療

(1)障害の原因となる疾病等の予防・早期発見

ア 健康診査
イ 保健指導
ウ 生活習慣病の予防
143

(2)障害の原因となる疾病等の治療

(3)正しい知識の普及

2.障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実

(1)障害のある人に対する医療・医学的リハビリテーション

ア 医療・リハビリテーション医療の提供
144
イ 医学的リハビリテーションの確保
145

(2)難病患者に対する保健医療サービス

(3)保健・医療サービス等に関する難病患者への情報提供

3.精神保健・医療施策の推進

(1)心の健康づくり

ア うつ対策の推進
146
イ 精神疾患に関する情報提供
ウ 児童思春期及びPTSDへの対応
エ 自殺対策の推進
147
オ 依存症対策の強化について
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(2)精神疾患の早期発見・治療

151

(3)精神保健医療福祉施策の取組状況

152

(4)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者への対応について

4.研究開発の推進

153 154

5.専門職種の養成・確保

(1)医師

(2)看護職員

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