第２章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり

第１節　障害のある人に対する広報・啓発等の推進

障害者施策の円滑な推進を実効性あるものにしていくには、幅広い国民の理解を得ながら進めていくことが重要であり、障害者基本法（昭和45年法律第84号）及び障害者基本計画の掲げる共生社会の実現を目指すためには、行政、民間企業・団体、マスメディア等、多様な主体が連携して、幅広い広報・啓発活動を計画的かつ効果的に推進することが必要である。

平成30（2018）年３月に閣議決定された「障害者基本計画（第４次）」では、「 Ⅱ　基本的な考え方」として「理解促進・広報啓発に係る取組等の推進」を掲げている。この中では、障害のある者と障害のない者が、お互いに、障害の有無にとらわれることなく、支え合いながら社会で共に暮らしていくことが日常となるように、国民の理解促進に努めること、また、本基本計画の実施を通じて実現を目指す「共生社会」の理念や、いわゆる「社会モデル」の考え方について、必要な広報啓発を推進することとされている。

我が国では、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えており、世界の注目が集まるこの大会の開催を通じて、障害者施策に対する国民意識の更なる醸成が図られるとともに、共生社会に対する理解促進とその実現の重要性について、多くの人々が共有することが期待されている。

１．障害者週間

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第９条では、毎年12月３日から９日までの１週間を「障害者週間」と規定している。この障害者週間は、同法の基本原則である「すべての国民が、相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の理念の普及を図り、障害及び障害者に対する国民の関心と理解を一層深めること」を目的として、我が国全体で実施するものである。

また、「障害者基本計画（第４次）」では、障害者施策における「理解促進・広報啓発に係る取組等の推進」として、「障害者週間における各種行事を中心に、一般市民、ボランティア団体、障害者団体などの幅広い層の参加による啓発活動を推進する」としており、障害者週間の実施に当たっては、国及び地方公共団体が民間団体等と連携して、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加することを促進するため、毎年、全国各地で様々な障害者週間の趣旨にふさわしい障害者の自立及び社会参加等に関する多様な取組が行われている。

（１）障害者週間における具体的な取組の推進（内閣府における取組）

内閣府では、障害者基本法の基本理念である、障害の有無にかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現を目指し、同法に規定される「障害者週間」の趣旨を踏まえ、同週間の取組の一環として、広く国民に対する障害及び障害者に対する理解促進のための各種広報啓発事業等を行っている。

平成29（2017）年度においては、主に次の取組を実施した。

• 「障害者週間」関係表彰の実施
• 「障害者週間」連続セミナーの実施

ア　「障害者週間」関係表彰の実施

内閣府では、平成29（2017）年12月５日（火）に「障害者週間」関係表彰式 （以下「表彰式」という。）を実施した（各表彰に関する詳細は後述）。

本表彰式は、皇太子同妃両殿下の御臨席の下執り行われ、皇太子殿下よりおことばを賜るとともに、安倍内閣総理大臣から３つの表彰制度における受賞者に対して表彰状が授与された。

• 日程　平成29年12月５日（火）
• 場所　東海大学校友会館（東京都千代田区）
• 次第
  • 主催者挨拶（安倍内閣総理大臣）
  • 皇太子殿下おことば
  • 内閣総理大臣表彰（安倍内閣総理大臣）
    〈心の輪を広げる体験作文〉
    最優秀賞受賞者３名　［小学生部門／中学生部門／高校生・一般部門］
    〈障害者週間のポスター〉
    最優秀賞受賞者２名　［小学生部門／中学生部門］
    〈障害者関係功労者表彰〉
    受賞者26名　［個人／団体］
  • 受賞作品（作文）朗読

表彰式でおことばを述べられる皇太子殿下（写真：内閣府）

表彰式で挨拶する安倍総理（写真：首相官邸ホームページ）

表彰状を授与する安倍総理（写真：首相官邸ホームページ）

「作文」最優秀賞受賞者（小学生部門）の朗読を聞く皇太子同妃両殿下及び安倍総理（写真：首相官邸ホームページ）

本表彰は、内閣府と各都道府県・指定都市との共催事業として（各都道府県・指定都市を窓口として）、全国から障害のある人とない人との心の触れ合いを綴った「作文」、及び障害者に対する国民の理解の促進等に資する「ポスター」を募集し、障害者週間の時期に合わせ入賞者に対する表彰を行うものである。

• ①　対象・表彰種別等
  • 「心の輪を広げる体験作文」表彰
    • ►対象（３部門）：［小学生部門／中学生部門／高校生・一般部門］
    • ►表彰種別：最優秀賞（内閣総理大臣表彰）各部門１名
      • 優秀賞（内閣府特命担当大臣表彰）各部門３名
      • 佳作各部門５名
  • 「障害者週間のポスター」表彰
    • ►対象（２部門）：［小学生部門／中学生部門］
    • ►表彰種別：最優秀賞（内閣総理大臣表彰）各部門１名
      • 優秀賞（内閣府特命担当大臣表彰）各部門１名
      • 佳作各部門５名
• ②　平成29年度の実施状況
  • 募集期間
    平成29年７月３日（月）～９月下旬（※各都道府県・指定都市が定める日）
  • 応募・推薦状況

• 受賞者／入賞作品

• 受賞者／入賞作品に対する表彰等
  • ►最優秀賞（内閣総理大臣賞）受賞者［作文：３名／ポスター：２名］に対し、平成29（2017）年12月５日（火）に開催した「障害者週間」関係表彰式で表彰状を授与　〈上記参照〉
  • ►優秀賞（内閣府特命担当大臣賞）受賞者及び佳作入賞者に対しては、都道府県・指定都市経由で表彰状又は記念品を贈呈

「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀賞受賞者と安倍内閣総理大臣（平成29年12月５日（火）表彰式／写真：内閣府）

• 入賞作品の取扱い（入賞作品の広報活用）
  内閣府では、「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」表彰事業における入賞作品を、「障害者週間」等における全国的な広報に活用することとしており、障害及び障害者に対する国民への理解促進につなげている。
  • ►「作文」「ポスター」の全入賞作品は、「入賞作品集」として冊子に収め、全国に配付
  • ►「ポスター」最優秀賞受賞作品の中から１点を、「障害者週間」の広報用ポスターに採用し全国に配付するとともに、翌年度の「障害者白書」の表紙としても活用
  【内閣府ホームページ：http://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/29sakuhinshu/index.html

平成29年度のポスター最優秀賞受賞作品（「小学生部門」太田いつきさん）を採用した全国広報用のポスター（左）と入賞作品集（右）

平成29年版「障害者白書」（平成28年度のポスター最優秀賞受賞作品を採用）

• 「障害者週間のポスター」作品展の開催（都道府県・指定都市からの推薦作品の広報活用）
  都道府県・指定都市から内閣府に推薦のあった「障害者週間のポスター」の全作品（入賞作品も含む）については、一般国民に対する障害及び障害者に対する理解促進の取組の一つとして、障害者週間の期間中、東京都内で「作品展」として展示・公開している。
  （平成29年度の実施状況）
  • ►日時：平成29年12月３日（日）～９日（土）　各日10:00～18:00
  • ►場所：有楽町駅前地下広場（東京都千代田区）

平成29年度「障害者週間のポスター」作品展の様子（左右とも／写真：内閣府）

本表彰は、自立して社会活動に参加し、広く他に範を示している障害者又は障害者の福祉の向上に関し顕著な功績のあった個人若しくは団体に対し、各省庁の推薦に基づき、障害者週間の時期に合わせ受賞者に対する表彰（内閣総理大臣表彰）を行うものである。

• ①対象・表彰種別等
  • ►対象（２部門）：個人部門／団体部門
• ②平成29年度の実施状況
  • 受賞者
    • ►個人部門：22名／団体部門：４団体

• 受賞者に対する表彰等
  • ►内閣総理大臣賞受賞者［個人：22名／団体：４団体］に対し、平成29（2017）年12月５日（火）に開催した「障害者週間」関係表彰式で表彰状を授与　〈上記参照〉

「障害者関係功労者表彰」の受賞者と安倍内閣総理大臣（平成29年12月５日（火）表彰式／写真：内閣府）

イ　「障害者週間」連続セミナーの実施

内閣府では、「障害者週間」の実施に合わせ、同週間の取組に賛同される障害者関係団体等の主催団体を募り、障害又は障害者をテーマとした（同週間の趣旨にふさわしい）一般国民を対象とするセミナーを開催し、障害及び障害者に対する理解促進を図っている。

• 日時　平成29年12月７日（木）・８日（金）　各日とも9:30～18:20
• 場所　有楽町朝日スクエア（東京都千代田区）
• 主催　障害者関係団体等（８団体）

平成29年度「障害者週間」連続セミナーの様子（左右とも／写真：内閣府）

（２）障害者週間における具体的な取組の推進（国（各省庁等）・地方公共団体における取組）

内閣府では、「障害者週間」の全国的な展開を図るため、各省庁及び地方公共団体等と連携・協力を図り、全国各地における「障害者週間」の実施に合わせた取組を推進している。

全国で「障害者週間」に合わせて行われる行事や取組については、内閣府のホームページで公開しており、一般国民が多くの行事等に参加し、障害及び障害者に対する理解を深めることができるよう取り組んでいる。

• 国主催行事：86件
• 地方公共団体主催行事：808件
  ※上記件数は、平成29年12月時点で内閣府に登録のあったもの

２．各種の広報・啓発活動

（１）各種の週間・月間等の取組

このほか各種の週間・月間等の活動の中でも、障害のある人への理解を深めるための広報・啓発活動が展開された。

９月１日から30日までの「障害者雇用支援月間」においては、障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的として、障害のある方々から募集した絵画や写真を原画とした啓発用ポスターが作成され、全国に掲示されたほか、障害者雇用優良事業所等表彰、障害者雇用支援月間ポスター原画表彰及び優秀勤労障害者表彰を始め、各都道府県においても、障害者雇用促進のための啓発活動が実施された。

10月16日から22日までの「第65回精神保健福祉普及運動」の期間においては、精神障害のある人に対する早期かつ適切な医療の提供及び社会復帰の促進等について、国民の理解を深めることを目的として、精神保健福祉全国大会を始めとする諸行事が実施された。

12月４日から10日までの「人権週間」においては、障害のある人に対する偏見や差別を解消するため、「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項として掲げ、法務省の人権擁護機関である法務局・地方法務局及び人権擁護委員等により、全国各地で講演会の開催、ポスター・パンフレットの作成・配布等の広報・啓発活動が実施された。

平成19（2007）年12月、国連総会本会議において、毎年４月２日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が採択されたことを受け、厚生労働省では、毎年、自閉症を始めとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウム等を開催している。平成30（2018）年４月７日には、「知りたい、知らせたい　発達障害のこと　～こども、若者、アートの視点から～」をテーマとしたシンポジウムを開催した。

また、世界自閉症啓発デーを含む４月２日から８日までの「発達障害啓発週間」においては、全国の地方公共団体や関係団体等により様々な啓発活動が実施された。

（２）バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰

高齢者、障害のある人、妊婦や子供連れの人を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣及び高齢社会対策又は障害者施策を担当する大臣が、毎年度、表彰を行い、その優れた取組を広く普及させることとしている。平成29（2017）年度においては、９団体を表彰した（図表２-１）。

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式（平成29年12月／写真：内閣府）

実物大の車両とプラットホームのモックアップによるバリアフリー設備説明会（仙台市交通局）

＊実物大のモックアップを障害者の方に体験していただいた上で意見の聴取を行い、車両やプラットホームの実施設計に反映。

「樹脂製車いすmorph（モルフ）」（全日本空輸株式会社）

＊保安検査場で金属探知機に反応せず、かつ航空機の座席まで乗ったまま移動することができる樹脂製車いすを導入。

３．障害者施策に関する情報提供等

各種障害者施策の状況について積極的に情報提供していくことは、施策を進める上で欠くことのできないものである。

平成24（2012）年５月に設置された「障害者政策委員会」は、全国の障害のある人を始め関係者の関心が高く、会議運営に当たっても情報保障の観点から、平成29（2017）年度においても積極的な情報提供に配意している。

具体的には、会議の開始から終了までの全状況をインターネットによるオンデマンド配信として、動画、音声、手話及び要約筆記の文字情報により一定期間提供している。これに加え、会議資料を当日の会議開始と同時に内閣府のホームページに掲載するとともに、終了した会議については議事録を掲載している。また、障害者政策委員会の運営に当たっては、障害のある委員及び傍聴者の参画に資するため、視覚障害者のための資料の点字訳の提供、聴覚障害者のための手話通訳者の配置、要約筆記の提供、磁気ループの敷設などの配慮を講じている。

４．障害者白書のマルチメディアデイジー化

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年、政府が国会に提出する年次報告書である本「障害者白書」については、平成28年版障害者白書（平成27年度の障害者施策の概況）より、視覚障害者や普通の印刷物を読むことが困難な人々のためのデジタル録音図書の国際標準規格として、近年用いられている情報システムである「マルチメディアデイジー^（※）」版を作成し、内閣府のホームページにおいて公表している。

５．福祉教育等の推進

（１）学校教育における取組－交流及び共同学習の推進

障害のある幼児児童生徒と、障害のない幼児児童生徒や地域の人々が活動を共にすることは、全ての幼児児童生徒の社会性や豊かな人間性を育成する上で意義があるだけでなく、地域の人々が障害のある子供に対する正しい理解と認識を深める上でも重要な機会となっている。

このため、幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等において、交流及び共同学習の機会を設ける旨が規定されているとともに、教育委員会が主体となり、学校において、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を通じた交流及び共同学習の機会を設けることにより、障害者理解の一層の推進を図る取組等を行っている。また、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（平成29（2017）年２月20日ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議決定）に基づき、「心のバリアフリー学習推進会議」を設置し、平成30（2018）年２月に交流及び共同学習の推進方策について提言を取りまとめた。提言を踏まえ、交流及び共同学習を通じた障害者理解を推進するなど更なる施策の充実を図るとともに、教育委員会や学校等に対して積極的な取組を促すこととしている。

（２）地域住民への広報・啓発

障害のある幼児児童生徒が、自立し社会参加するためには、広く社会一般の人々が、幼児児童生徒と教育に対する正しい理解と認識を深めることが不可欠である。

社会教育施設等における学級・講座等においては、障害のある人に対する理解を深めることを重要な学習課題の一つと位置付け、青少年の学校外活動や成人一般、高齢者の学習活動が展開されている。

また、精神保健福祉センターや保健所では、精神障害のある人に対する正しい理解を促すため、住民に対する精神保健福祉に関する知識の普及・啓発を行っている。

６．ボランティア活動の推進

（１）学校におけるボランティア教育

学習指導要領において、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等において、思いやりの心や助け合いに関する指導、ボランティア活動の充実などを図っている。

また、高等学校等においては、生徒が行うボランティア活動などの学校外における学修について、校長が教育上有益と認めるときは合計36単位を上限として単位として認定することが可能となっている。

（２）地域福祉等ボランティア活動の促進

ボランティア活動の振興の基盤整備については、全国社会福祉協議会内の「全国ボランティア・市民活動振興センター」へ補助を実施している。「全国ボランティア・市民活動振興センター」では、「ボランティア全国フォーラム」の開催などのボランティア活動等に関する広報・啓発活動、情報提供、研修事業等を実施している。

内閣府では、地域における共生社会の実現に向けた課題解決に対応できる人材育成を目的とした「地域課題対応人材育成事業『地域コアリーダープログラム』」を実施した。

このプログラムは、平成27（2015）年度まで実施した「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」の成果を活かしつつ、地域の共生社会の中核を担う人材の能力向上、地域の団体間での分野横断的ネットワーク形成等を目的としている。障害者関連、高齢者関連、青少年関連のそれぞれの３分野において、地域における社会活動に携わる日本の青年を海外に派遣するとともに、海外の様々な組織で活動する青年リーダーを日本に招へいして地域における課題の共有や意見交換等を通じて相互に交流することにより、35我が国の地域社会活動の中核を担う青年リーダーの非営利団体の運営、国・企業・地方公共団体等との連携及び人的ネットワーク形成の方法等の実務的な能力の向上及び各国、各分野間のネットワークの形成を図るものである。

このうち障害者関連分野について、平成29（2017）年度は、10月に日本青年９名（団長含む）をニュージーランドに派遣し、平成30（2018）年２月にドイツ、ニュージーランド及びオーストリアの青年リーダー計13名を日本に招へいした。

派遣プログラムでは、日本参加青年は、「社会的障壁を障害の主原因と捉えるニュージーランドの文化的背景と社会システムを学び、日本の各地域に根差した仕組みを構築・実践することにより、『障害』に対するネガティブな認識を解消し、誰もが自分の可能性や役割を感じることができる社会を目指す」を派遣団のテーマとし、社会的障壁を障害の主原因と捉えるニュージーランドの文化的背景と社会システムを学ぶために同国を訪問した。社会開発省障害問題担当室、保健省、教育省等の関係省庁による同国の障害に関する取組の歴史及び現状、政策について講義を受け、意見交換を行った。また、在ニュージーランド日本国特命全権大使表敬訪問後、障害者支援システム改革やインクルーシブ教育、アクセシビリティの推進や就労支援、介護者の役割やニーズに対する意識促進・啓発活動等、多様な課題に取り組む諸行政機関及び団体から説明を受け意見交換及び視察訪問を行った。

招へいプログラムでは、外国参加青年は、東京で別途公募により参加した日本青年とともに「NPOマネジメントフォーラム（合宿型ディスカッション）」を行い、「非営利団体運営に求められるリーダーシップ」というテーマで討議した。

その後、鹿児島県を訪問し、県の障害者施策の現状と取組についての説明を受け、医療福祉センターにおいては施設見学及び医療・福祉サービスの連携及び社会参加への取組についての意見交換、「人と人との関係性の中から、自立を目指す」として教育バリアフリーに取り組み、全国で初めて普通科共生コースを設置した高等学校にて授業見学や意見交換を行った。また、障害福祉サービス、保育園、児童発達支援、「多機能拠点整備型面的整備モデル」を目指す地域生活支援等、多角的な活動を行う社会福祉法人の事業所等においては、視察及び施設利用者との交流、鹿児島市との連携についての説明に基づいた意見交換を行った。

鹿児島県のプログラムの総括として「全ての人が障害者への理解を深め、医療・福祉・教育・企業・自治体の連携と障害者支援の取組を発展させる」をテーマに、「障害者の社会参加に向けた多様な主体による地域での連携（ドイツ）」「学校教育を通じた障害者理解と差別解消への取組（ニュージーランド）」「障害者への就労支援の取組（オーストリア）」「日本（鹿児島）の取組」について各国発表の後、障害者支援に携わる人々と外国参加青年がディスカッションを行うセミナーを実施した。

ニュージーランドを訪問（障害者の労働力開発支援を行うテ・ポウによる講義及び意見交換）（写真：内閣府）

鹿児島県を訪問（ホームステイにて、ホストファミリーが車椅子を体験）（写真：内閣府）

「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（平成29（2017）年２月20日ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議決定）において「心のバリアフリー学習推進会議（仮称）」の設置が明記されたことを踏まえ、平成29年７月に文部科学省において「心のバリアフリー学習推進会議」を設置し、厚生労働省と協力して交流及び共同学習の具体的な推進方策について検討を実施した。

本会議における議論に資するよう、全国の小・中・高等学校における交流及び共同学習の実施状況について調査を実施したところ、特別支援学級との交流が実施されている割合は約８割と比較的高かったものの、特別支援学校との交流は２～３割程度であるとの結果が示された。

	小学校	中学校	高等学校
学校間交流	16％	18％	26％
居住地校交流	37％	23％	4％
特別支援学級との交流*	81％	80％	－
障害のある人との交流	40％	29％	21％

＊回答には、特別支援学級が設置されていない小学校（17％）、中学校（17％）が含まれる。

こうした現状を踏まえつつ、先進的な自治体や学校等の事例の紹介を交えながら、全５回にわたって議論を実施し、平成30（2018）年２月に「学校における交流及び共同学習の推進について　～心のバリアフリーの実現に向けて～」を取りまとめた。

本報告は ①交流及び共同学習の推進、 ②障害のある人との交流の推進、 ③ネットワーク形成の促進、 ④今後の推進方策という構成になっており、

具体的には、

• 交流及び共同学習は、障害のある子供・障害のない子供の双方にとって、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、「心のバリアフリー」の実現に向けて大きな意義を有すること、
• 現在行われている取組は、単発の交流機会や、障害について形式的に理解させる程度にとどまっている場合も多い。各学校において、その場限りの活動で終わらせないよう、十分な事前学習・事後学習を実施し、日常の学校生活においても障害者理解に係る丁寧な指導を実施することで、年間を通じて継続的な取組として計画的に進めることが重要であること、
• 校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的に取り組み、全教職員が目的や内容等を共有するとともに、教育委員会は、学校が多様な業務を担い多忙化している状況も踏まえながら、先進的な取組を域内の学校に普及するなどにより取組を推進すべきであること、
• 学校において交流及び共同学習や障害のある人との交流を行うに当たり、教育委員会が中心となり、福祉部局、社会福祉法人、スポーツ・文化芸術などの関係団体等のネットワークを形成することが重要であり、このようなネットワークは、障害のある子供の卒業後も見据えた一貫した支援の観点からも重要であること、

等についてまとめられている。

37

これを受け、文部科学省から各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、また、厚生労働省から各都道府県福祉部局に対し、交流及び共同学習の推進等について、積極的に取り組むよう協力を依頼する通知を発出している。

文部科学省においては、心のバリアフリーに関する事業を充実し、事業を行っている学校だけではなく全ての学校が継続的に実施できるよう、全国に取組を普及させるとともに、平成30年度中に「交流及び共同学習ガイド」を学校がより活用しやすいものに改訂し、考え方や進め方を周知する予定である。

障害のある子供と障害のない子供が「ゴールボール」（視覚障害者のパラリンピック種目）を通して一緒に学ぶ様子（写真：鳥取県教育委員会）

７．公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進

障害のある人が地域において安全に安心して生活していく上では、公務員を始め公共サービス従事者等が障害及び障害のある人について理解していることが重要である。

警察では、警察学校や警察署等の職場において、新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、有識者による講話等、障害のある人の特性や障害に配慮したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を行っている。

刑務所等矯正施設に勤務する職員に対しては、矯正研修所及び全国７か所の矯正研修所支所において、各種研修を行っているが、その中では、人権擁護、精神医学などの科目を設けて適切な対応の仕方について講義しているほか、社会福祉施設における介護等体験実習を実施するなどし、障害のある人に対する理解を促進している。

更生保護官署職員に対しては、各種研修において、職員の経験や業務内容に応じ、障害のある人や障害特性に対する理解を含む人権全般に関する知識等を深めるための講義や精神障害のある人等が入所する施設の見学を実施するなどし、障害のある人に対する理解の促進とその徹底を図っている。

法務省の人権擁護機関では、中央省庁等の職員を対象として、人権に関する国家公務員等の理解と認識を深めることを目的とした「人権に関する国家公務員等研修会」を、また、都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員を対象として、その指導者として必要な知識を習得させることを目的とする「人権啓発指導者養成研修会」を実施している。その中で、障害のある人をテーマとした人権問題も取り上げている。これらの取組を通して、障害のある人の人権問題を含む各種人権問題への理解と配慮の必要性を訴えている。このほか、検察職員、矯正施設職員、入国管理関係職員及び裁判官・家庭裁判所調査官に対する研修等に講師を派遣し、司法機関及び法執行機関の職員の人権問題に関する理解と認識を深めることに努めている。

日本司法支援センター（法テラス）では、本部の担当職員がサービス介助士の資格を取得し、全国の職員が参加する研修で、障害のある人への支援の方法や、利用者の立場を理解した丁寧かつ適切な対応方法等の知識を伝達し、各地の取組につなげている。さらに、各地で取り組んだ障害のある人への合理的配慮等を全国の職員間で共有することで、法テラス全体における職員の対応や事務所の環境の改善につなげている。

第２節　障害を理由とする差別の解消の推進

１．障害者差別解消法の制定経緯

障害者による人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現に向けた措置などを規定した「障害者の権利に関する条約」 （以下「障害者権利条約」という。）が、平成18（2006）年12月の第61回国連総会において採択され、平成20（2008）年５月に発効した。

我が国においては、この起草段階から積極的に参加するとともに、平成19（2007）年９月に署名して以来、締結に向けた国内法の整備と国会承認を経て、平成26（2014）年１月に批准書を国連に寄託し、同年２月から効力が発生している。

障害者権利条約は、障害に基づくあらゆる形態の差別の禁止について適切な措置を求めており、我が国においては、平成23（2011）年の障害者基本法（昭和45年法律第84号）の改正の際、障害者権利条約の趣旨を基本原則として取り込む形で、同法第４条に差別の禁止が規定された。

この規定を具体化するものが障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号） （以下「障害者差別解消法」という。）であり、障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として、平成25（2013）年６月に成立し、平成28（2016）年４月から施行された。

２．障害者差別解消法の概要

（１）対象となる障害者

対象となる障害者は、障害者差別解消法第２条に規定された 「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」である。

これは、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障害 （難病に起因する障害を含む。）のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえている。したがって、対象となる障害者は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない。なお、高次脳機能障害は、精神障害に含まれる。

（２）対象となる事業者及び分野

障害者差別解消法は、国や地方公共団体などの行政機関等のほか、事業者も対象に含まれる。対象となる事業者は、商業その他の事業を行う者 （地方公共団体の経営する企業及び公営企業型地方独立行政法人を含む。）であり、個人事業者やボランティアなどの対価を得ない無報酬の事業を行う者、非営利事業を行う社会福祉法人や特定非営利活動法人なども、同種の行為を反復継続する意思をもって行っている場合は事業者として扱われる。

分野としては、教育、医療、福祉、公共交通、雇用など、障害者の自立と社会参加に関わるあらゆるものを対象にしているが、雇用分野についての差別の解消の具体的な措置（障害者差別解消法第７条から第12条までに該当する部分）に関しては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律123号）（以下「障害者雇用促進法」という。）の関係規定に委ねることとされている。

（３）不当な差別的取扱いの禁止

障害者差別解消法では、障害を理由とする差別について、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」の二つに分けて整理している。

不当な差別的取扱いとは、例えば、正当な理由なく、障害を理由に、財・サービスや各種機会の提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為である。このような行為は、行政機関等であるか事業者であるかの別を問わず禁止される。

正当な理由となるのは、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが、客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。正当な理由に当たるか否かについては、個別の事案ごとに、障害者、事業者、第三者の権利利益 （例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止など）及び行政機関等の事務・事業の目的・内容・機能の維持などの観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。

（４）合理的配慮の提供

合理的配慮としては、障害者やその家族、介助者等、コミュニケーションを支援する人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、社会的障壁 （障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）を取り除くために必要かつ合理的な配慮を行うことが求められる。

この典型的な例としては、車椅子を使う障害者が電車やバスなどに乗り降りするときに手助けをすることや、窓口で障害の特性に応じたコミュニケーション手段（筆談や読み上げなど）で対応すること、障害の特性に応じて休憩時間を調整することなどがあげられる。こうした配慮を行わないことによって、障害者の権利利益が侵害される場合には、障害を理由とする差別に当たる。

過重な負担の有無については、行政機関等及び事業者において、個別の事案ごとに、事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）、実現可能性の程度 （物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）、費用・負担の程度、事務・事業規模、財政・財務状況といった要素などを考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。

ただし、合理的配慮に関しては、一律に義務付けるのではなく、行政機関等には率先した取組を行うべき主体として義務を課す一方で、事業者に関しては努力義務とされている。これは、障害者差別解消法の対象範囲が幅広く、障害者と事業者との関係は具体的な場面などによって様々であり、それによって求められる配慮の内容や程度も多種多様であることを踏まえたものである。

（５）環境の整備

障害者差別解消法第５条では、41不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置 （「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）（以下「バリアフリー法」という。）に基づく公共施設や交通機関におけるバリアフリー化、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス・介助者等の人的支援、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上など）については、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための「環境の整備」として実施に努めることとしている （これには、ハード面のみならず、職員に対する研修などのソフト面の対応も含まれる。）。

前述した合理的配慮は、こうした環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。

また、障害者の状態などが変化することもあるため、合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合や障害者との関係性が長期にわたる場合などには、その都度の合理的配慮の提供ではなく、環境の整備を考慮することにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。

（６）基本方針並びに対応要領及び対応指針

政府は、障害者差別解消法第６条の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（平成27（2015）年２月閣議決定） （以下「基本方針」という。）を定めることとされており、障害者政策委員会 （障害者基本法第32条に基づき内閣府に置かれている機関。障害者や学識経験者などを委員として構成されている。）における検討やパブリックコメントなどを経て、平成27年２月24日に閣議決定された。

この基本方針に即して、国や地方公共団体などの行政機関等は、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供に関し、その職員が適切に対応するために必要な「対応要領」を定めることとされている。このうち地方公共団体の機関等の策定は努力義務であるが、都道府県及び指定都市においては、平成29（2017）年度末までに全て策定済みとなっている。

また、事業を所管する各主務大臣においては、基本方針に即して、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供に関し、事業者が適切に対応するために必要な事項 （相談体制の整備、研修・啓発等）や、各事業分野における合理的配慮の具体例等を盛り込んだ「対応指針」を定めている。

３．障害者差別解消法の施行に関する取組等

平成29（2017）年度に内閣府が実施した世論調査の結果によると、障害者に対して差別や偏見があると思う割合は83.9％であった。その一方で、障害者差別解消法を知っている割合は21.9％にとどまっており、障害を理由とする差別については、国民一人ひとりの障害に関する知識・理解の不足、意識の偏りに起因する面が大きいと考えられる。

そのため、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現するためには、障害者差別解消法で求められる取組やその考え方が、幅広く社会に浸透することが重要である。政府においては、同法の円滑な施行に向けた各般の取組により国民各層の関心を高め、障害に関する理解と協力を促進することによって、建設的対話による相互理解を通じた合理的配慮の提供等を促進していく。

（１）合理的配慮の提供等事例集

内閣府では、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供や環境の整備に関する事例を関係省庁、地方公共団体、障害者団体などから収集し、障害種別や生活場面別に整理した上で、「合理的配慮の提供等事例集」として取りまとめた。

この事例集の活用を通じて、合理的配慮を始めとする障害者差別の解消に向けた取組の裾野が更に広がるとともに、障害者差別解消法に対する国民の理解が一層深まることが期待される。

（２）障害者差別解消支援地域協議会の設置の促進

障害者差別解消法第17条において、国及び地方公共団体の機関は、「障害者差別解消支援地域協議会」 （以下「地域協議会」という。）を組織することができるとされている。地域協議会を設置することで、その地域の関係機関による相談事例等に係る情報の共有・協議を通じ、各自の役割に応じた事案解決のための取組や類似事案の発生防止などを行うネットワークが構築されるとともに、障害者や事業者からの相談への迅速かつ適切な対応や紛争解決に向けた対応力の向上などが図られることとなる。

平成29（2017）年度末までに全ての都道府県及び指定都市において設置済みとなっているが、現在未設置の地方公共団体に対しても取組を後押しするため、課題整理などを支援する有識者等を内閣府からアドバイザーとして派遣している （平成29年度は、福島県郡山市、東京都墨田区、東京都日野市、静岡県掛川市、愛知県半田市、滋賀県大津市、広島県呉市、広島県廿日市市へ派遣）。

（３）地域フォーラム

障害者差別解消法について、地方公共団体と連携し、学識経験者、障害当事者、事業者等によるパネルディスカッション等を通じて、地域の障害のある人や関係者の意見を広く聴取し、障害者差別解消法の円滑な施行を目指すとともに、各地域における取組の促進と気運の醸成を図ることを目的とする地域フォーラムを開催している （平成29（2017）年度は、岩手県・盛岡市、福島県、京都府、岡山県、高知県、佐賀県、宮崎県にて開催）。

（４）主務大臣等による行政措置

事業者における障害者差別解消に向けた取組は、主務大臣の定める対応指針を参考にして、各事業者により自主的に取組が行われることが期待される。

しかしながら、事業者による自主的な取組のみによっては、その適切な履行が確保されず、例えば、事業者が法に反した取扱いを繰り返し、自主的な改善を期待することが困難である場合など、特に必要があると認められるときは、主務大臣又は地方公共団体の長等は、事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができるとされている （平成29（2017）年度は主務大臣等による行政措置の実績なし）。

■図表２-３　障害者差別解消法の概要

資料：内閣府

【支援要請から支援・配慮までのプロセス】

岡山県立大学では、障害のある学生からの相談について具体的な対応プロセスが構築されており、大学、学生、保護者、支援実施者の合意形成・連携による問題解決が図られている。

（１）支援申請書

岡山県立大学には、福利厚生に資する組織として、学生支援室、学生相談室、学生支援班、保健室が置かれている。障害のある学生から支援要請（相談）を受けたときは、これらの室員・班員が、修学状況のアセスメントと支援ニーズの把握を行いながら、『支援申請書』を学生とともに作成する。

（２）合理的配慮計画案

支援申請書の内容は、まず「支援・配慮一次検討会議」において、合理的配慮の必要性や支援方法の方向性などが検討され、続いて招集する「支援・配慮二次検討会議」において、具体的な支援方法などに関する合理的配慮計画案が作成される。

（３）配慮要請

合理的配慮計画案について、学生支援室長が学生及び保護者との合意形成を図り、合意が得られると配慮の内容を示した『配慮要請』が作成される。この配慮要請は学生支援室長から支援実施者（関係教職員又はピア・サポーター学生）に渡され、合理的配慮の提供や環境の整備などが行われることとなる。

45

【支援・配慮の実践例】

◯通学の支援

大学の最寄り駅が無人駅であったため、鉄道会社の職員によるサポートが難しい状況にあった。そこで、サポートを求める家族や大学が鉄道会社と交渉し、決められた時間の電車であれば、研修を受けた者が電車にスロープを架けて乗車支援できるようにした。（教職員及び学生約30名が研修を受け、毎日の乗車支援を実施している。）

◯固定椅子の撤去

机と椅子が固定された講義室があり、そこへは車椅子で進入できなかったため、一部の固定椅子を撤去してアクセスできるようにした。

◯多目的トイレの改修

既存の多目的トイレは便座、手洗い、手摺りのみがある簡易なものであったため、オストメイト対応トイレに改修した。また、手摺りも可動式にしてアクセシビリティの向上を図った。

◯学内路面の整備

学内の路面が風化により砂利がむき出しの状態になり、車椅子での移動において「振動が強い」「前輪が取られ操作が難しい」「移動に時間がかかる」などの問題が生じたため、低振動ブロックを約200mにわたり敷き詰めて走行路を作成した。

◯研修会の開催

支援実施者の育成を目的として、教職員及び学生を対象に、排泄介助の研修会や岡山県が推進する「あいサポート」研修会を開催。

◯スロープの設置

部室がある棟には階段しか設置しておらず、車椅子で進入できなかったため、スロープを新設した。その他にもパソコン教室のOAフロアやテニスコートの入り口などにもスロープを新設した。

第３節　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組

１．経緯

平成27（2015）年11月に閣議決定された「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）を契機として、障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することや、全国展開を見据えつつ、東京においてユニバーサルデザインの街づくりを進めることで、共生社会を実現し、障害者等の活躍の機会を増やしていくことが位置づけられた。同年12月までの間に、多数の障害者団体が参画する分科会を12回開催し、分野毎の専門的な議論を行い、平成29（2017）年２月、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（以下「行動計画」という。）を決定することとなった。なお、これら施策の重要性に鑑み、その決定に当たっては、同連絡会議を関係閣僚会議に格上げし、総理及び障害者団体の出席を得て、「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議（第１回）」を開催した。

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が障害当事者団体から直接意見を聴取

分科会では、有識者、障害当事者団体、関係府省等が混ざり合い、小規模のテーブルを囲んで意見交換

２．ユニバーサルデザイン2020行動計画の概要

（１）基本的な考え方

• 障害のある選手たちが圧倒的なパフォーマンスを見せる2020年東京パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けて人々の心の在り方を変える絶好の機会である。
• 「障害」は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」をすべての人が理解し、それを自らの意識に反映していくことが重要。
• この機を逃さず、国民全体を巻き込んだ「心のバリアフリー」の取組を展開するとともに、世界に誇れるユニバーサルデザインの街づくりを実現すべく取り組む。（本行動計画に記載された内容は、本白書に記載される様々な障害者にかかわる施策に反映されていくものである。）

• 障害者に関する施策の検討及び評価に当たっては、障害当事者が委員等に参画し、障害のある人の視点を施策に反映させることとする。
• 2020年にこれら施策が確実に実現されるよう、関係府省等の施策の実施状況を確認・評価し、その結果を踏まえて関係府省等が施策を改善することにより、実行性を担保していくこととする。

（２）具体的な取組

ア　「心のバリアフリー」

行動計画で取り組む「心のバリアフリー」とは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことである。そのためには、一人一人が具体的な行動を起こし継続することが必要であり、そのために重要なポイントとして、以下の３点を挙げた。

• 障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること。
• 障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。
• 自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。

「心のバリアフリー」を実現するための施策は、あらゆる年齢層において継続して取り組まれなければならない課題であるとともに、学校で、職場で、病院などの公共施設で、家庭で、買い物や食事の場で、スポーツ施設や文化施設など地域のあらゆる場において、また、日々の人々の移動においても、切れ目なく実現されなければならない。よって、以下の主な施策を含め、社会全般に渡って施策を展開することとした（図表２-４）。

イ　ユニバーサルデザインの街づくり

我が国において、交通分野、建築・施設分野のバリアフリー化（情報にかかわる内容を含む）については、平成18（2006）年以降、バリアフリー法のもと、交通施設、建築物等の種類毎に目標を定め、個々の施設のバリアフリー化と地域における面的なバリアフリー化に全国的に取り組み、一定の水準まで整備が進んできた。東京大会は、こうした取組に加え、世界に誇ることのできるユニバーサルデザインの街づくりを目指して、更なる取組を行う好機である。

街づくりは極めて幅広い分野であり、かかわる施策も多岐にわたる。このため行動計画においては、大きく ①東京大会に向けた重点的なバリアフリー化と ②全国各地における高い水準のユニバーサルデザインの推進という２つの観点から、幅広い施策をとりまとめた（図表２-５）。

第１回関係閣僚会議で行動計画を決定 （総理、障害者団体も出席）

「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では「心のバリアフリー」とは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことである。そのためには、一人一人が具体的な行動を起こし継続することが必要であるとしている。

平成28（2016）年度に、以下３点の気づきを受講者に与えることを目的とする研修プログラムを、障害者団体・経済界協議会等の協力を得て作成した。

①「障害はどこにあるのか？」を理解する（「障害の社会モデル」の理解）

②社会にある「バリア」によって人々に生じている困りごとや痛みに気づく

③共生社会をつくるために、具体的な行動を起こす

平成29（2017）年度においてはより入門編にあたるツールとして、2020年を契機に、誰もが当たり前のように、異文化、障害等に対する理解を深め、自分とは異なる条件を持つ多様な人々とのコミュニケーションを実践する社会を実現するため、個々人のマインドセットを促すツールとしてアニメーション教材を作成している。

（参考：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/udsuisin/program.html）

「心のバリアフリー」を学ぶアニメーション教材

コンテンツの概要

（１）「心のバリアフリーについて学ぼう」～メッセージ編～（10分程度）

目指す社会（共生社会）イメージの共有、心のバリアフリーの意義、障害をはじめ多様な特性を理解する際のポイント等、教材で伝えたいメッセージをまとめ、一人一人に次の行動を促す

（２）「バリア」とはなんだろう？（２分程度のモジュール６本で構成）

① 声かけが必要なのはどんなとき？

②困っていることに気づいたら１ ～適切な距離を保って相手の求めに沿った手助けをしよう～

③困っていることに気づいたら２ ～見た目で判断せず要望を聞いてみよう～

④コミュニケーションの取り方がわからないときは？

⑤見慣れない状況に出会ったら

⑥「障害」とは何だろう

（参考）異文化交流をしてみよう（３分程度のモジュール７本で構成）

ホストタウンでのボランティア人材等の育成に資するものとして、外国人との交流に役立つコミュニケーションポイント（語学力以外）を扱う教材も作成している

３．ユニバーサルデザインの加速に向けた取組状況

この行動計画をもとに、関係省庁等が共生社会の実現に向けた諸施策を推進する中、2020年パラリンピック大会まで1000日を切った平成30（2018）年１月に「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議（第２回）」を開催し、レガシーとしての共生社会の実現に向け、以下のような「心」と「街」の両分野における積極的な取組を共有し、施策の更なる進展を図り、共生社会の実現に向けた取組の加速化を確認した。

第２回関係閣僚会議の様子

取組の加速を確認

障害者団体も出席

〈関係閣僚会議第２回で確認された進捗の例〉

①「心のバリアフリー」

• 全ての子供達への心のバリアフリーの指導を推進するため、小学校と中学校の学習指導要領を平成29（2017）年３月に改訂。
• 心のバリアフリーの教材として、子供達が「障害の社会モデル」を学べる、教科等横断的に活用可能な「心のバリアフリーノート（仮称）」を平成30（2018）年度中に作成予定。
• 「心のバリアフリー推進会議」を平成29年７月に設置し、その議論を踏まえ障害のある子供とない子供が交流や共同学習を行うことを推進。
• 心のバリアフリーを学ぶためのアニメーション（平成30年３月作成）や、集合研修プログラム（平成29年３月作成）を活用し、広く国民を巻き込んだ心のバリアフリーを推進。

②ユニバーサルデザインの街づくり

• 交通事業者のハード、ソフト両面の対策の促進等を内容とする、バリアフリー法改正案を第196回国会に提出。
• 大規模鉄道駅におけるバリアフリールートの複数化、利用回数に応じたエレベーターの大型化、新幹線の車いすスペースの設置数の見直し等の交通バリアフリー基準の見直しを平成29（2017）年度内に実施。
  ※上記と併せ、2020年に向け東京中心部の鉄道駅のバリアフリー化を高度化
  • バリアフリールート整備状況：129駅（2013）→142駅（2020）
  • 複数ルートのバリアフリー化：16駅（2013）→40駅（2020）
  • 大型エレベーターの設置基数：24基（2013）→72基（2020）
  • ホームドア設置駅数：70駅（2013）→126駅（2020）（山手線内側のＪＲ・地下鉄の142駅を集計）
• ホテルのバリアフリー客室設置数の基準（政令）の見直しについて、平成29年12月に検討会を設置。平成30年夏を目途に取りまとめ。
• NET119緊急通報システム（聴覚・言語機能障害者向けシステム）や救急ボイストラ（多言語音声翻訳アプリ）等のICTを活用したユニバーサル社会の実現を2020年に向け推進。

JIS Z8210「案内用図記号」は、言語ではなく目で見ただけで案内を可能とし多くの公共交通機関や公共施設等で広く使われており、ピクトグラムとも呼ばれている。本規格は、平成14（2002）年に開催されたサッカー日韓ワールドカップを契機に、日本人だけでなく外国人観光客の円滑な移動誘導を目的とし、理解度・視認性テスト等を経て経済産業省が制定した。

今般、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、より多くの外国人観光客が訪日することが見込まれることから、あらゆる人にとってより分かりやすい案内用図記号とするため、平成28（2016）年から平成29（2017）年にかけてJIS Z8210の改正を検討した。JIS Z8210原案作成委員会では関係省庁、観光業界、障害者団体等の幅広い関係者を含め図記号の内容を検討し、経済産業省の審議会である日本工業標準調査会（JISC）の審議を経て、平成29年７月20日にJIS Z8210を改正した。具体的な改正内容としては、既存の図記号についてISO規格との整合化を図るとともに、ヘルプマークなど新たに図記号を追加した。

改正した案内用図記号

53

新たに追加した15種類の案内用図記号及びヘルプマーク

【ヘルプマークを身に着ける以外の活用例】

公共交通機関などの優先席などに掲示し周囲の配慮を求める事例（下図参照）

2020年東京パラリンピック大会を契機に、そのレガシーとして、共生社会を創り出すことが重要である。このため、政府レベルの取組としては、平成29（2017）年２月に「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を策定し、その進捗及び更なる加速化を、平成30（2018）年１月の「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議（第２回）」で確認したところである。

この行動計画に基づく取組とあわせて、地域でのユニバーサルデザインへの自立的なきめ細かい取組を促すため、パラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会の実現に向けて継続的かつ加速的に取り組むホストタウンを【共生社会ホストタウン（平成29年11月に新設）】として登録し、その取組を促進していく。

共生社会ホストタウンが目指すものは、障害のある海外の選手たちを迎えることをきっかけとした、「ユニバーサルデザインの街づくり」と「心のバリアフリー」の推進であり、自治体ならではの特色ある、総合的な取組が地域主導で進められることが期待されている。

具体的な例として、「ユニバーサルデザインの街づくり」では交通施設や運動施設、宿泊施設等のバリアフリー化やユニバーサルツーリズムの推進、「心のバリアフリー」分野では、選手たちとの交流をきっかけとした住民や子供たちへのパラスポーツ体験や研修や教育等が期待されており、これらが大会後にも定着することを狙いとしている。

取組例 ①：ユニバーサルツーリズムの推進

取組例 ②：パラスポーツ体験

【平成29年12月に登録した６自治体とその主な特徴】

• 三沢市：障害当事者の参画による公共施設のユニバーサルデザイン化や、民間店舗等のバリアフリーの促進など幅広く取組を展開
• 浜松市：22競技/350人のブラジルのパラリンピアン受入を契機とした、街全体を挙げた総合的な街・心のバリアフリー化を推進
• 明石市：飲食店等におけるきめ細かなバリアフリー環境の整備や、幅広い対象に対する障害理解の取組を推進
• 宇部市：障害者アートとスポーツの両軸から街の特色を生かした心と街のバリアフリー化を推進
• 高松市：障害者スポーツの聖地を目指し、屋島競技場のユニバーサルデザイン化を中心とした特色ある街づくりを展開
• 世田谷区：商店街等の地元に根差したバリアフリー化やバリアフリー先進国の米国から共生社会を学ぶ取組等、独自の視点での取組を推進

今後も継続的に公募を続け、政府・地域の両軸から共生社会実現に向けた取組を推進する。