第１章　障害者施策の総合的かつ計画的な推進―新たな障害者基本計画（第４次）の策定―

第１節　第４次基本計画の策定の経緯

１．第４次基本計画の検討開始までの主な取組

２．障害者政策委員会における検討

３．第４次基本計画の策定

第２節　第４次基本計画の位置付け及び構成

１．第４次基本計画の位置付け

２．第４次基本計画の対象期間

３．第４次基本計画の構成

第３節　第４次基本計画の基本的方向

１．2020年東京パラリンピックも契機とした社会的障壁の除去の強力な推進

２．障害者権利条約の理念の尊重及び整合性の確保

３．障害者差別の解消に向けた取組の着実な推進

４．成果目標の充実等

５．障害のある女性、子供、高齢者の複合的な困難等への配慮

６．「命の大切さ」等に関する理解の促進

第４節　第４次基本計画の各分野における基本的考え方及び主な施策

１．安全・安心な生活環境の整備

２．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実

３．防災、防犯等の推進

４．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止

５．自立した生活の支援・意思決定支援の推進

６．保健・医療の推進

７．行政等における配慮の充実

８．雇用・就業、経済的自立の支援

９．教育の振興

10．文化芸術活動・スポーツ等の振興

11．国際社会での協力・連携の推進

第２章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり

第１節　障害のある人に対する広報・啓発等の推進

１．障害者週間

２．各種の広報・啓発活動

３．障害者施策に関する情報提供等

４．障害者白書のマルチメディアデイジー化

５．福祉教育等の推進

６．ボランティア活動の推進

７．公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進

第２節　障害を理由とする差別の解消の推進

１．障害者差別解消法の制定経緯

２．障害者差別解消法の概要

３．障害者差別解消法の施行に関する取組等

第３節　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組

１．経緯

２．ユニバーサルデザイン2020行動計画の概要

３．ユニバーサルデザインの加速に向けた取組状況

第３章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり

第１節　障害のある子供の教育・育成に関する施策

１．特別支援教育の充実

２．障害のある子供に対する福祉の推進

３．社会的及び職業的自立の促進

第２節　雇用・就労の促進施策

１．障害のある人の雇用の場の拡大

２．総合的支援施策の推進

３．働き方改革における「障害者関連施策」について

第４章　日々の暮らしの基盤づくり

第１節　生活安定のための施策

１．利用者本位の生活支援体制の整備

２．在宅サービス等の充実

３．経済的自立の支援

４．施設サービスの再構築

５．スポーツ・文化芸術活動の推進

６．福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援

７．サービスの質の向上

８．専門職種の養成・確保

第２節　保健・医療施策

１．障害の原因となる疾病等の予防・治療

２．障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実

３．精神保健・医療施策の推進

４．研究開発の推進

５．専門職種の養成・確保

第５章　住みよい環境の基盤づくり

第１節　障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策

１．移動等の円滑化の一層の促進

２．ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

３．住宅のバリアフリー化の推進

４．建築物のバリアフリー化の推進

５．公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進

６．安全な交通の確保

７．防災、防犯対策の推進

第２節　障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策

１．情報アクセシビリティの向上

２．社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及

３．情報提供の充実

４．コミュニケーション支援体制の充実

第６章　国際的な取組

我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策

１．障害者に関する国際的な取組

２．国際協力等の推進

障害者施策の主な歩み

障害者の状況

１．障害者の全体的状況

２．年齢階層別の障害者数

３．性別の障害者数

障害者施策関係予算の概要（平成28～30年度（平成28年度決算額を含む））

１　障害者基本法

２　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

３　障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針について

４　障害者基本計画（第４次）（平成30年度からの５年間）

５　障害者の権利に関する条約（和文）

６　障害者の権利に関する条約（英文）

７　平成29年度　障害者週間　心の輪を広げる体験作文　入賞作品（最優秀賞・優秀賞）

８　障害に関する相談窓口

（第１節）

◯学校における交流及び共同学習の推進について

～心のバリアフリーの実現に向けて～

（第２節）

◯障害者差別解消に関する取組事例

（第３節）

◯心のバリアフリーの普及について

◯ピクトグラム（案内用図記号）のJIS改正について

◯共生社会ホストタウンについて

（第１節）

◯高等学校における通級による指導の開始

～障害のある子供の多様な学びの場の整備を目指して～

◯家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告

～障害のある子と家族をもっと元気に～

◯平成29年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議

◯大学等における障害のある学生の修学支援の充実

（第１節）

◯障害者扶養共済制度（しょうがい共済）

～「障害のある方が、生涯安心して暮らしていけるように」という保護者の想いが込められた制度があります。～

◯平昌2018パラリンピック競技大会

◯スポーツを通じた共生社会実現に向けた取組

◯2017 ジャパン×ナント プロジェクト

◯障害者の舞台芸術活動支援の取組

◯貴重な観光資源である文化財・文化施設の活用のためのバリアフリー化

◯障害者自立支援機器等開発促進事業

～開発助成とシーズ・ニーズマッチング交流会～

（第２節）

◯依存症について

◯保健・医療の向上に資する研究開発等の推進

（第１節）

◯バリアフリーに係る制度・仕組みの見直し

◯心のバリアフリーの推進

◯ホテル・旅館、観光地のバリアフリー化

◯公共交通機関・建築物等のトイレのバリアフリー化

◯主要鉄道駅・主要ターミナルにおけるバリアフリー化

◯バス・タクシー・航空のバリアフリー化

◯ICTの活用によるシームレスな移動の実現

◯外国人や障害のある人等が利用する施設における避難誘導等の多言語対応等に関する取組の促進

◯救急ボイストラ（多言語音声翻訳アプリ）

◯音声によらない119番通報

（第２節）

◯ICTを活用したアクセシビリティの高い社会の実現

◯IoT・AIなどテクノロジーの進展を踏まえた新たな共生社会の実現

◯情報バリアフリーの促進

◯聴覚に障害のある人にも電話というツールを～電話リレーサービス～

◯ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト

第１章　障害者施策の総合的かつ計画的な推進―新たな障害者基本計画（第４次）の策定―

図表１-１　第４次障害者基本計画　概要

図表１-２　第４次障害者基本計画　主な成果目標

第２章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり

図表２-１　平成29年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰　受賞者

図表２-２　障害者差別解消法に関する経緯

図表２-３　障害者差別解消法の概要

図表２-４　「心のバリアフリー」の具体的な取組

図表２-５　「ユニバーサルデザインの街づくり」の具体的な取組

第３章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり

図表３-１　特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）

図表３-２　学校における特別支援教育体制整備状況

図表３-３　切れ目ない支援体制整備充実事業

図表３-４　障害児保育の実施状況推移

図表３-５　障害児通所支援・障害児入所支援の体系

図表３-６　民間企業における障害者の雇用状況

図表３-７　一般の民間企業における企業規模別障害者の雇用状況

図表３-８　国・地方公共団体における障害者の在籍状況

図表３-９　国の機関ごとの障害者の在籍状況

図表３-10　ハローワークにおける障害者の職業紹介状況

図表３-11　ハローワークにおける障害者の職業紹介件数（平成28年度）

図表３-12　障害者雇用納付金制度について

図表３-13　障害者雇用に係る税制上の特例措置

図表３-14　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要

第４章　日々の暮らしの基盤づくり

図表４-１　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）

図表４-２　障害者総合支援法の給付・事業

図表４-３　障害福祉計画・障害児福祉計画について

図表４-４　第５期障害福祉計画等に係る国の基本指針の見直しについて

図表４-５　成年後見制度利用支援事業の必須事業化

図表４-６　認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（年度別・男女別）（2007～2016年度）

図表４-７　認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（商品・役務別 10位まで）（2007～2008年度）

図表４-８　認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（商品・役務別 10位まで）（2009～2014年度）

図表４-９　認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（商品・役務別 10位まで）（2015～2017年度）

図表４-10　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要

図表４-11　発達障害児者及び家族等支援事業

図表４-12　発達障害者支援センターの概要

図表４-13　発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業

図表４-14　障害年金のあらまし（平成30（2018）年度）

図表４-15　年金、手当及び給付金の額の推移

図表４-16　障害者芸術文化活動普及支援事業

図表４-17　福祉用具JISの制定・改正・廃止状況

図表４-18　福祉専門職の資格登録者（平成30年３月末）

図表４-19　リハビリテーション従事者の資格登録者（平成29年12月末）

図表４-20　高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業

図表４-21　精神科医療費構成

第５章　住みよい環境の基盤づくり

図表５-１　「バリアフリー法」基本方針における目標設定

図表５-２　重点整備地区イメージ図

図表５-３　障害のある人を含む障害世帯向け住宅建設戸数（公営住宅、都市再生機構賃貸住宅）

図表５-４　建築物のバリアフリー化

図表５-５　旅客施設のバリアフリー化の状況

図表５-６　旅客施設におけるバリアフリー化の推移

図表５-７　車両等のバリアフリー化の状況

図表５-８　車両等におけるバリアフリー化の推移

図表５-９　特定道路のバリアフリー化状況

図表５-10　「都市公園移動等円滑化基準」によってバリアフリー化した公園施設の例

図表５-11　バリアフリー対応型信号機の設置状況（平成28年度末現在）

図表５-12　条件付運転免許の保有者数（平成29年）

図表５-13　アクセシビリティに関する規格体系

図表５-14　研究開発の事例（聴覚障害者向け会議支援システム）

図表５-15　五千円券の改良内容

図表５-16　コミュニケーション支援用絵記号の例

第６章　国際的な取組

図表６-１　技術協力の状況（平成29年度）

図表６-２　日本NGO連携無償資金協力（平成29年度障害者支援関連事業）