第５章　国際的な取組

我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策

１．障害者に関する国際的な取組

（１）障害者権利条約

障害者の権利及び尊厳を保護し及び促進すること等を目的とする「障害者の権利に関する条約」、いわゆる「障害者権利条約」は、平成18（2006）年12月、第61回国連総会本会議において採択され、平成20（2008）年５月に発効した。平成29（2017）年３月31日現在、締約国・地域・ 機関数は173となっている。障害者権利条約は、障害者の人権や基本的自由を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現のための措置等を規定し、市民的・政治的権利、教育・保健・労働・雇用の権利、社会保障、余暇活動へのアクセスなど、様々な分野における取組を締約国に対して求めている。

我が国は、本条約の起草段階から積極的に参加するとともに、平成19（2007）年９月28日、同条約に署名した。その後、障害者基本法の改正（平成23（2011）年８月）等の各種法制度整備を行い、平成26（2014）年１月20日、障害者権利条約の批准書を国連に寄託、同年２月19日に我が国について発効した。

障害者権利条約では、各締約国が、「条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告」を国連の「障害者の権利に関する委員会（障害者権利委員会）」に提出することを定めており（条約第35条）、特に初回の報告については、条約発効後２年以内の提出が求められている。

我が国においても、障害者政策委員会における議論やパブリックコメントを踏まえて政府報告作成準備を進め、平成28（2016）年６月に障害者権利委員会に初回の政府報告を提出した。今後は、障害者権利委員会による我が国政府報告の審査が行われ、同委員会の提案及び勧告を含めた最終見解が採択され、国連文書として公表される予定である。

（詳細については外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html）を参照。）

なお、平成28年６月15日（現地時間14日）、ニューヨークで開催された第９回障害者権利条約締約国会合において、国連障害者権利委員会の委員選挙が行われ、石川准氏（内閣府障害者政策委員会委員長、静岡県立大学教授）が、我が国の候補として初めて当選を果たした。石川氏の当選は、国内外における障害者の権利の実現に向けた我が国の取組を一層強化・推進する観点からも非常に大きな意義を有している。

障害者権利委員会に出席する石川准氏

（２）ESCAPアジア太平洋障害者の十年

アジア太平洋地域において障害のある人への認識を高め、域内障害者施策の水準向上を目指すために、「国連障害者の十年」に続くものとして、平成４年（1992年）に我が国と中国が「アジア太平洋障害者の十年」を主唱し、国連アジア太平洋経済社会委員会（ES-CAP）総会において決議された。

その最終年となる平成14年（2002年）にESCAP総会において、我が国の主唱により「ESCAPアジア太平洋障害者の十年」が更に10年延長されるとともに、同年10月に滋賀県大津市で開催された「ESCAPアジア太平洋障害者の十年最終年ハイレベル政府間会合」において、「ESCAP第２次アジア太平洋障害者の十年（2003-2012年）」の行動計画である「アジア太平洋障害者のための、インクルーシブで、バリアフリーな、かつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」（以下「びわこミレニアム・フレームワーク」という。）が採択された。

また、「ESCAP第２次アジア太平洋障害者の十年」の中間年に当たる平成19年（2007年）９月にタイのバンコクで開催された「アジア太平洋障害者の十年の中間評価に関するハイレベル政府間会合」では、「びわこミレニアム・フレームワーク」を補完し、平成20年（2008年）から５年間の実施を促進するための行動指針となる「びわこプラスファイブ」が採択された。

平成24年（2012年）５月にESCAP総会において、我が国の共同提案により「ESCAP第３次アジア太平洋障害者の十年（2013-2022年）」決議が採択され、同年11月には「第２次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー・ハイレベル政府間会合」において、「ESCAP第３次アジア太平洋障害者の十年」の行動計画である「仁川（インチョン）戦略」が採択された。「仁川戦略」では、「貧困の削減と労働及び雇用見通しの改善」、「政治プロセス及び政策決定への参加促進」等障害者施策に関する10の目標、与えられた期間内に達成すべき27のターゲット及びその進捗状況を確認するための62の指標が設定されている。

（３）情報の提供・収集

内閣府では、我が国の障害者施策に関する情報提供のために、基本的枠組みである「障害者基本計画」や「障害者白書の概要」等の英語版を作成し、内閣府ホームページ（英語版サイトなど）にこれらを掲載している。

２．国際協力等の推進

（１）国際協力の基本的な方針

障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助（ODA）などを通じて開発途上国の障害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。協力を行うに当たり、対象国の実態や要請内容を十分把握し、その国の文化を尊重しながら要請に柔軟に対応することが大切である。このため、我が国は、密接な政策対話を通じ、対象国と我が国の双方が納得いく協力を行うよう努めている。また、草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO連携無償資金協力等の活用を通じたNGOとの連携、青年海外協力隊の派遣など開発途上国の草の根レベルに直接届く協力も行っており、現地の様々なニーズにきめ細かく対応している。

（２）有償資金協力

有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。

（３）無償資金協力

無償資金協力においても、障害のある人の利用に配慮した協力を行うとともに、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設の整備、195移動用ミニバスの供与等、毎年多くの協力を行っている。平成28年度においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力により41件の障害者関連援助を、NGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施した。また、平成28年度には日本NGO連携無償資金協力により、７件の障害者支援関連事業を実施した。

（４）技術協力

技術協力の分野では、開発途上国の障害者の社会参加と権利の実現に向けて、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、障害者を対象とした取組に加え、開発プロセスのあらゆる分野において障害者の参加を支援するために、研修員の受入れや専門家及びJICAボランティアの派遣など幅広い協力を行っている。平成28年度には「障害者リーダーシップ育成とネットワーキング」をはじめ12の研修コースを本邦において実施し、研修員125人を受け入れたほか、専門家11人、言語聴覚士・理学療法士・作業療法士等のJICAボランティア122人の派遣などを行った。また、NGOや大学等をはじめとする市民団体の発意に基づく事業を実施するJICA草の根技術協力事業を活用し、平成28年度には16件の障害と開発関連事業を実施した。また、これら技術協力に日本および開発途上国双方の障害者が参加し、中心的な役割を担うことを推進している。

技術協力プロジェクトでは、新たに４つのプロジェクトを開始した。平成28年５月、南アフリカにおいて「障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト」を開始した。同プロジェクトにおいては地域レベルでの障害についての理解の促進と障害者のエンパワメントを進めている。今後は、南アフリカが南部アフリカ地域の障害者の社会参加促進の活動基盤となる事を目標としている。また、平成28年５月、モンゴルにおいて「ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト」を開始した。モンゴル国内の障害に関する情報の収集と整理を終え、平成29年度はウランバートル市内のアクセスの改善と障害者団体の能力強化、また行政官を育成する等、開発の過程に障害者が参加できるように協力を行う。平成28年８月には、パラグアイの障害者権利庁へ個別専門家を派遣し、省庁の組織力強化及び人材育成を支援している。さらに、平成29年１月よりヨルダンにおいて「障害者の経済的エンパワメント及び社会参加促進プロジェクト」を開始した。同プロジェクトではジョブコーチ制度の確立と障害についての理解の促進を進め、障害者の経済的エンパワメントを実施していく。

平成29年度はミャンマーにおいて「手話支援サービス拡充プロジェクト」を開始する予定である。

（５）国際機関等を通じた協力

援助対象国に対する直接的援助のほか、我が国では国連等国際機関を通じた協力も行っている。昭和63年度から国連障害者基金に対して継続的な拠出を行っており、平成27年度には7,300ドルを拠出した。さらに、アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、平成27年には、障害者に配慮した防災マニュアルの作成について５万ドルの支援を行った。