第３章　日々の暮らしの基盤づくり

第１節　生活安定のための施策

１．利用者本位の生活支援体制の整備

（１）障害者総合支援法の概要

ア　障害福祉サービス

①　障害種別によらない一体的なサービス提供

「支援費制度」では、身体障害、知的障害のある人に対し、障害の種類ごとにサービスが提供されており、精神障害のある人は「支援費制度」の対象外となっていたが、「障害者自立支援法」の施行により、障害の種類によって異なる各種福祉サービスを一元化し、これによって、障害の種類を超えた共通の場で、それぞれの障害特性などを踏まえたサービスを提供することができるようになった。

また、平成25年度の「障害者総合支援法」の施行により、障害福祉サービス等の対象となる障害者の範囲に難病患者等が含まれることとなった。制度の対象となる対象疾病（難病等）については、当面の措置として、難病患者等居宅生活支援事業の対象となっていた130疾病を対象としていたが、難病医療費助成の対象となる指定難病の検討状況等を踏まえ、対象疾病の検討を行い、平成27年１月１日より151疾病に、平成27年７月１日より332疾病に拡大し、その後の指定難病の検討状況等を踏まえ平成29年４月１日より358疾病 に拡大している。

■ 図表3-3-1　障害者総合支援法における給付・事業

資料：厚生労働省

②　市町村による一元的な実施

「支援費制度」では、精神障害に係る一部のサービスなどの実施主体については、都道府県となっていたが、「障害者自立支援法」施行後は、市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバックアップする仕組みに改め、より利用者に身近な市町村が責任を持って、102障害のある人たちにサービスを提供できるようになっている。

イ　利用者本位のサービス体系

①　地域生活中心のサービス体系

「支援費制度」では、障害種別ごとに複雑な施設・事業体系となっており、また、入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利用者の実態とが乖離している状況になっていた。

そこで、「障害者自立支援法」では、障害のある人が地域で普通に暮らすために必要な支援を効果的に提供することができるよう、33種類に分かれた施設体系を６つの事業に再編するとともに、「地域生活支援」、「就労支援」のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設するなど、地域生活中心のサービス体系へと再編した。

また、平成22年12月の「障害者自立支援法」の一部改正により、平成24年４月１日から、地域移行支援及び地域定着支援を個別給付化し、障害者の地域移行を一層推し進めている。

なお、「障害者総合支援法」により、平成26年４月１日から、地域生活への移行のために支援を必要とする者を広く地域移行支援の対象とする観点から、障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者に加えて、保護施設、矯正施設等に入所している障害者を地域移行支援の対象とすることとした。また、障害のある人が身近な地域において生活するための様々なニーズに対応する観点から、重度の肢体不自由者に加え、行動障害を有する知的障害者又は精神障害者を重度訪問介護の対象とすることとした。

②　「日中活動の場」と「住まいの場」の分離

地域生活への移行を進めていくため、「障害者自立支援法」では、24時間を同じ施設の中で過ごすのではなく、障害のある人が、日中活動と居住の支援を自分で組み合わせて利用できるよう、昼のサービス（日中活動支援）と夜のサービス（居住支援）に分けること（昼夜分離）を進め、障害のある人が自分の希望に応じて、複数のサービスを組み合わせて利用できるようにした。

また、この昼夜分離によって、入所施設に入所していない障害のある人も、入所施設が実施する日中活動支援のサービスを利用することができるようになった。

「障害者自立支援法」における日中活動支援については、以下のように再編され、現在の「障害者総合支援法」でも同じ体系をとっている。

• 療養介護…医療と常時の介護を必要とする人に、医療機関において、機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行うサービス
• 生活介護…常に介護を必要とする人に、昼間、入浴等の介護を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するサービス
• 自立訓練…機能訓練と生活訓練とに大別され、自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うサービス
• 就労移行支援…一般就労等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービス
• 就労継続支援…一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービス
• 地域活動支援センター…障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図る施設（地域生活支援事業として実施）

■ 図表3-3-2　施設・事業体系の見直し

資料：厚生労働省

③　地域の限られた社会資源を活かす

障害のある人の身近なところにサービスの拠点を増やしていくためには、既存の限られた社会資源を活かし、地域の多様な状況に対応できるようにしていく必要がある。

このため、通所施設の民間の運営主体については、社会福祉法人に限られていたが、これをNPO法人、医療法人、特例民法法人等、社会福祉法人以外の法人でも運営することができるように規制を緩和した。

ウ　福祉施設で働く障害者の一般就労への移行促進等

①　就労支援の強化

障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であり、一般就労を希望する方には、できる限り一般就労していただけるように支援を行い、一般就労が困難である方には、就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃の水準が向上するように支援を行ってきている。

就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は9.3倍に増加（平成15年度1,288人→平成27年度11,928人）し、就労系障害福祉サービスの利用者は3.1倍に増加（平成15年度97,026人→平成27年度298,178人）している。

②　工賃向上のための取組

平成24年度からは「工賃向上計画」を策定することにより、工賃向上に向けた取組を進めている。

この「工賃向上計画」では、コンサルタントによる企業経営手法の活用や共同受注の促進など、これまでの計画でも比較的効果のあった取組に重点を置いて取り組むとともに、個々の事業所ごとに「工賃向上計画」を作成することを原則とし、共同受注を進める観点から都道府県と関係団体の間の連携を強化するなど、取組の強化を図っている。また、新たな計画では、特別な事情がない限り、個々の事業所における工賃向上計画を作成し、事業所責任者の意識向上、積極的な取組を促し、都道府県の計画では、官公需による発注促進についても、目標値を掲げて取り組んでいる。さらに、地域で障害者を支える仕組みを構築することが重要であることから、104市町村においても工賃向上のための取組を積極的に支援していただくよう協力を依頼している。

エ　支給決定の透明化・明確化

①　障害程度区分の導入と障害支援区分への見直し

「支援費制度」では、支給決定に際して全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客観的基準）が定められていなかったことから、同じような障害状態にあっても市町村が決定するサービスの種類や量には、地域格差が生じているとの指摘がされていた。このため、「障害者自立支援法」では、支援の必要度を判定する障害程度区分を導入した。

また、知的障害者や精神障害者等の特性に応じて適切に支援の必要度を判定できるよう、「障害者総合支援法」では障害程度区分を障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改め、平成26年４月から施行されている。

②　支給決定に係るプロセスの透明化等

「障害者総合支援法」における介護給付費等の支給決定を行うに当たっては、まず市町村が事前に障害のある人の面接調査を行い、その調査を基に障害支援区分の一次判定が行われ、さらに障害保健福祉の有識者などで構成される審査会での審査（二次判定）を経て、障害支援区分の認定が行われる仕組みなどとなっており、支給決定に係るプロセスの透明化が図られている。

また、この支給決定に係るプロセスは、障害支援区分に加え、障害のある人一人一人の心身の状況、サービス利用の意向、家族の状況などを踏まえて相談支援専門員等が作成したサービス等利用計画案を勘案して、適切な支給決定が行われるようにしている。

オ　費用をみんなで負担し合う仕組みの強化

①　国の費用負担の義務づけ

「支援費制度」においては、居宅サービスに関する部分の費用については、国はその費用の一部を予算の範囲内で補助する仕組みとなっていたが、制度を安定的かつ継続的に運営するために、「障害者自立支援法」の施行以降は、国が義務的にその費用の一部を負担する仕組みとした。（具体的には、国は費用の２分の１、都道府県は費用の４分の１を義務的に負担。市町村は費用の４分の１を負担。）これにより、当初の予算の範囲を超えて居宅サービスの利用が急増したとしても、国及び都道府県は義務的に費用の一部負担を行うこととし、障害のある人に安心して制度を利用していただけるような形となった。

②　利用者負担

「障害者自立支援法」の施行以降は、サービスの利用者も含めて皆で制度を支え合うため、国の費用負担の義務づけと併せて、利用者については、所得階層ごとに設定された負担上限月額の範囲内で負担することとした。

また、これに加えて、所得の少ない方については、個別減免の仕組みを設けるなど利用者負担の軽減措置を講じた。

施設を利用した場合などにかかる食費・光熱水費などの実費負担については、在宅で生活をしていたとしてもこれらの実費負担は生じるものであることから、施設と在宅の費用負担の均衡を図るために、自己負担とした。ただし、所得の少ない方については、食費に係る実費負担額が食材料費のみの負担となるよう軽減措置を講じた。

その後、平成19年４月に行われた特別対策や、平成20年７月に行われた緊急措置において、低所得の障害のある人等を中心とした利用者負担の更なる軽減、障害のある子供のいる世帯における軽減対象範囲の拡大、負担上限月額を算定する際の所得段階区分の個人単位を基本とした見直し等の軽減措置を講じた。105また、平成21年７月より、軽減措置を適用するために設けていた「資産要件」の廃止や、「心身障害者扶養共済給付金」の収入認定からの除外といった更なる軽減措置を講じた。

さらに、平成22年４月から低所得（市町村民税非課税）の障害のある人等につき、福祉サービス及び補装具にかかる利用者負担を無料としている。

平成22年の「障害者自立支援法」の一部改正では、障害のある人の地域移行を促進するため、障害のある人が安心して暮らせる「住まいの場」を積極的に確保していくことを目的に、グループホーム等の居住に要する費用を助成する制度を創設した（平成23年10月施行）。また、利用者負担について、応能負担を原則とすることを法律上も明確にするとともに、障害福祉サービス等と補装具の利用者負担額を合算し、負担を軽減する仕組みを導入した（平成24年４月施行）。

カ　障害福祉計画に基づく計画的なサービス基盤整備の推進

「障害者総合支援法」では、障害のある人に必要なサービスが提供されるよう、将来に向けた計画的なサービス提供体制の整備を進める観点から、国の定めた基本的な指針（以下「基本指針」という。）に即して、市町村及び都道府県に、数値目標と必要なサービス量の見込み等を記載した障害福祉計画（以下、ここでは「計画」という。）を策定することとしている。

平成26年５月には、社会保障審議会障害者部会での議論を経て、平成27年度から平成29年度までの３年間の第４期計画の策定のため、基本指針の改正を行ったところである。改正の主なポイントとしては、次のとおり。

①　障害者の地域生活の支援のための規定の整備

「障害者の地域生活の推進に関する議論の整理」（平成25年10月11日障害者の地域生活の推進に関する検討会取りまとめ）を踏まえ、地域における障害者の生活支援のために求められる機能を集約した拠点（以下「地域生活支援拠点」という。）の整備の方向性等を定める。

②　相談支援体制の充実・強化に関する規定の整備

計画相談支援の利用者数の増加に向けた更なる体制の整備、地域移行支援及び地域定着支援の体制の整備、協議会における関係者の有機的な連携の必要性等を定める。

③　障害児支援の体制整備に係る規定の整備

基本指針においても障害児支援の提供体制の確保に関する事項を定める。

④　障害福祉計画の作成に係る平成29年度の目標設定

（ア）福祉施設の入所者の地域生活への移行

平成25年度末時点における施設入所者の12％以上が平成29年度末までに地域生活へ移行するとともに、平成29年度末時点における福祉施設入所者を、平成25年度末時点から４％以上削減することを基本とする。

（イ）入院中の精神障害者の地域生活への移行

良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成26年厚生労働省告示第65号）を踏まえ、都道府県は、平成29年度までの目標として、入院後３か月時点の退院率、入院後１年時点の退院率及び長期在院者数の減少に関する目標（※）を設定する。

なお、入院後３か月時点の退院率及び入院後１年時点の退院率について、既に実績をあげている都道府県においては、その実績を維持すること又は更に向上させることを目標とする。

• 平成29年度における入院後３か月経過時点の退院率を64％以上
• 平成29年度における入院後１年経過時点の退院率を91％以上
• 平成29年６月末時点における長期在院者数を平成24年６月末時点から18％以上減少

（ウ）地域生活支援拠点等の整備

市町村又は各都道府県が定める障害福祉圏域において、平成29年度末までに、障害者の地域での生活を支援する拠点等を少なくとも一つ整備することを基本とする。

（エ）福祉施設から一般就労への移行等

平成29年度中に一般就労への移行者数を平成24年度実績の２倍以上にするとともに、就労移行支援事業の利用者数及び就労移行支援事業所ごとの就労移行率に関する目標（※）を設定する。

⑤　市町村及び都道府県が障害福祉計画に定めるべき事項について、調査、分析、及び評価を行うことに関する規定の整備

障害福祉計画における目標等について、少なくとも年に１回は実績を把握し、障害者施策や関連施策の動向も踏まえながら分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画の見直し等の措置を講じることを盛り込む。

都道府県及び市町村は、これらの目標等を掲げた基本指針に即して、平成29年度を達成年度とする目標を設定するとともに、この目標を達成するために必要なサービス見込量等を設定した計画を作成することとしている。

■ 図表3-3-3

障害福祉計画と基本指針

◯基本指針（厚生労働大臣）では、障害福祉計画の計画期間を３年としており、これに即して、都道府県・市町村は３年ごとに障害福祉計画を作成している。

資料：厚生労働省

（２）身近な相談支援体制整備の推進

ア　障害のある人や障害のある児童の親に対する一般的な相談支援

障害のある人や障害のある児童の親に対する一般的な相談支援については、「障害者自立支援法」により、平成18年10月から、障害種別に関わらず、事業の実施主体を利用者に身近な市町村に一元化して実施している。また、市町村における相談支援事業の機能を充実・強化するため、平成18年10月から住宅入居等支援事業を、平成24年４月から基幹相談支援センター等機能強化事業を、それぞれ地域生活支援事業に位置づけている。

また、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所に配置されている相談支援専門員がサービス等利用計画又は障害児支援利用計画を作成することにより、障害のある人や障害のある児童の親が障害福祉サービス等を適切に利用することができるように支援を行っている。

平成22年の障害者自立支援法等の一部改正により、平成24年４月から、障害福祉サービスの支給決定等の前にサービス等利用計画案等を作成し、支給決定の参考とするよう見直すとともに、サービス等利用計画等の作成対象者を大幅に拡大している。また、これまで国庫補助事業により行われていた地域移行支援・地域定着支援を個別給付化し、障害のある人の地域移行・地域定着支援の取組の充実を図っている。

このほか、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置や、関係機関、関係団体及び障害のある人等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者等により構成される協議会（平成25年３月までは、自立支援協議会）の法定化、市町村における成年後見制度利用支援事業の必須事業化により、地域における障害者等の支援体制の充実を図っている。

広域・専門的な支援や人材育成については、都道府県の地域生活支援事業の中で、都道府県相談支援体制整備事業、高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業、発達障害者支援センター運営事業、障害者就業・生活支援センター事業、障害児等療育支援事業、相談支援従事者研修事業等を実施し、市町村をバックアップしている。

イ　都道府県による取組及び市町村区域への対応

都道府県においては、市町村に対する専門的な技術支援、情報提供の役割を担っている更生相談所等が設けられており、それぞれの施設が担う相談支援内容に合わせて、身体障害者相談員、知的障害者相談員、児童に関する相談員及び精神保健福祉相談員を配置している。設置状況は、身体障害者更生相談所（平成28年４月現在77か所）、知的障害者更生相談所（平成28年４月現在84か所）、児童相談所（平成28年４月現在209か所）、精神保健福祉センター（平成28年４月現在69か所）となっている。

国においては、市町村の区域で生活に関する相談、助言その他の援助を行う民生委員・児童委員を委嘱している。

ウ　法務局その他

全国の法務局・地方法務局及びその支局等において、人権擁護委員や法務局職員が障害のある人に対する人権問題について、面談・電話による相談に応じている。また、社会福祉施設や市役所などの公共施設・デパート等において特設の人権相談所を開設しているほか、法務省のホームページ上でも人権相談の受付を行っている。加えて、平成21年度からは、電話による相談の受付時間を延長するとともに休日も相談に応じる全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間を実施している。111人権相談で虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じて、人権侵害による被害の救済・予防のための適切な措置を講じている。

保健所、医療機関、教育委員会、特別支援学校、ハローワーク、ボランティア団体等においても、相談支援が行われている。

エ　矯正施設入所者

障害等により自立が困難な矯正施設入所者について、出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにするため、刑務所等の社会福祉士等を活用した相談支援体制を整備するとともに、「地域生活定着支援センター」を全国の各都道府県に整備した。同センターは、矯正施設、保護観察所並びに地域の関係機関及び団体と連携して、社会復帰の支援を行っている。

また、帰住先が確定しないなどの理由により出所後直ちに福祉による支援が困難な者について、更生保護施設への受入れを促進し、福祉への移行準備及び自立した日常生活のための訓練等を実施している。

（３）権利擁護の推進

ア　成年後見制度等

認知症、知的障害又は精神障害などのため判断能力の十分でない人を保護し支援するための成年後見制度について、パンフレットの配布や法務省ホームページ上のＱ＆Ａ掲載など、制度周知のための活動を行っている。また、障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする重度の知的障害のある人又は精神障害のある人であり、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる場合に、申立てに要する経費及び後見人等の報酬の全部又は一部について補助を行うため、成年後見制度利用支援事業を実施しており、平成24年度から市町村地域生活支援事業の必須事業に位置付けている。

平成28年４月１日現在で1,470市町村（84％）が実施しており、今後とも本事業の周知を図ることとしている。

また、「障害者総合支援法」では、平成25年度から、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う事業について、成年後見制度法人後見支援事業を地域生活支援事業として市町村の必須事業として位置づけたほか、指定障害福祉サービス事業者等の責務として、障害者等の意思決定の支援に配慮し、常に障害者の立場に立ってサービス等の提供を行うことを義務づけている。

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人等のうち必ずしも判断能力が十分でない人が、地域において自立した生活を送ることを支援するため、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理に関する援助等を行う事業として、都道府県・指定都市社会福祉協議会を実施主体とし、事業の一部を委託された市区町村社会福祉協議会等により実施されている。本人からの申請は少なく、周囲の専門職等が必要と判断して利用に至る場合が多いことが特徴である。利用者の判断能力の低下等により、成年後見制度へ移行する者が増加しており、単身世帯の増加により、成年後見制度への移行のための支援も必要とされている。平成27年４月から平成28年３月までの実施状況は、本事業に関する相談件数が延べ1,767,312件、本事業の利用契約を締結したものが12,854人（平成28年３月末現在の本事業の実利用者数は49,791人）となっており、今後とも本事業の一層の定着を図ることとしている。

また、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成28年法律第29号）に基づき、112「成年後見制度利用促進委員会」における議論を踏まえて策定された「成年後見制度利用促進基本計画」（平成29年３月24日閣議決定）に沿って、成年被後見人の財産管理のみならず意思決定支援・身上保護も重視した適切な支援に繋がるよう、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりなどの成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的・計画的に推進していく。併せて、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度（いわゆる欠格条項）について検討を加え、必要な見直しを行うこととしている。

（なお、財産管理については、後述の「３．経済的自立の支援（２）個人財産の適切な管理の支援」を参照。）

■ 図表3-3-5　成年後見制度利用支援事業

成年後見制度利用支援事業の必須事業化

対象者は、障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる障害者で成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるもの。

→　助成費用（厚生労働省令で定める費用）は、成年後見制度の申立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の全部又は一部とする。

※ 平成２４年度より、地域生活支援事業費補助金において、成年後見制度利用支援事業を国庫補助の対象としている。

資料：厚生労働省

イ　消費者としての障害者

高齢者及び障害者の消費者トラブルの防止等を目的とし、障害者団体のほか高齢者団体・福祉関係者団体・消費者団体、行政機関等を構成員とする「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」を平成19年から開催し、消費者トラブルに関して情報を共有するとともに、悪質商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供等を行う仕組みの構築を図ってきた。

平成29年３月に開催した「第13回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」では、「高齢者、障害者の消費者トラブル防止のため積極的な情報発信を行う」こと、「多様な主体が緊密に連携して、消費者トラブルの防止や「見守り」に取り組む」こと等を申し合わせた。国民生活センターでは、障害のある人やその周りの人々に悪質商法の手口やワンポイントアドバイス等をメールマガジンや同センターホームページで伝える「見守り新鮮情報」を発行するとともに、最新の消費生活情報をコンパクトにまとめた「2017年版くらしの豆知識」のデイジー版を作成し、全国の消費生活センター、消費者団体及び全国の点字図書館等に配布した。

なお、悪質な手口により消費者被害にあった等として、全国の消費生活センターや国民生活センターなどに寄せられた「認知症高齢者、障害のある人等の相談件数」は、平成20年度から25年度にかけ年々増加し、26年度以降も依然として高水準で推移している。

また、消費者トラブルの防止及び被害からの救済については、地方消費者行政推進交付金等を通じ、被害に遭うリスクの高い消費者（障害者、高齢者、被害経験者等）を効果的・重点的に地域で見守る体制を構築し、消費者トラブルの防止及び早期発見を図る取組等を支援するとともに、障害者の特性に配慮した消費生活相談体制整備を図る取組等を促進している。

加えて、平成28年４月から施行された平成26年改正消費者安全法では、地域社会における高齢者・障害者等の見守りネットワークの構築のため、地方公共団体において消費者安全確保地域協議会を設置できることが盛り込まれており、地方公共団体向けの説明会等を行った。また、消費者安全確保地域協議会を設置した地方公共団体の先進的事例を収集し、公表に向けて準備を行う等、各地域における見守りネットワークの設置が促進されるよう取り組んだ。

■ 図表3-3-6　認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（年度別・男女別）（2006～2015年度）

注１：2017年１月末日までの登録分。

注２：「判断不十分者契約」「心身障害者関連」に関する相談についての集計。

資料：独立行政法人国民生活センター運営のPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）。

（４）障害者虐待防止対策の推進

障害者の尊厳の保持のため障害者に対する虐待を防止することは極めて重要であることから、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律第79号）が平成24年10月から施行されている。（法律の概要については図表3-3-8）

■ 図表3-3-8

障害者膚待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要

（平成23年6月17日成立、同6月24日公布、平成24年10月1日施行）

目的

障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害する者であり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

定義

1. １　「障害者」とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
2. ２　「障害者虐待」とは、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、③使用者による障害者虐待 をいう。
3. ３　障害者虐待の類型は、①身体的虐待、②放棄・放置、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待 の５つ。

虐待防止施策

1. １　何人も障害者を虐待してはならない旨の規定、障害者の虐待の防止に係る国等の責務規定、障害者虐待の早期発見の努力義務規定を置く。
2. ２　「障害者虐待」を受けたと思われる障害者を発見した者に速やかな通報を義務付けるとともに、障害者虐待防止等に係る具体的スキームを定める。

養護者による障害者虐待

［市町村の責務］相談等、居室確保、連携確保

[スキーム]

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待

［設置者等の責務］当該施設等における障害者に対する虐待防止等のための措置を実施

[スキーム]

使用者による障害者虐待

［事業主の責務］当該事業所における障害者に対する虐待防止等のための措置を実施

[スキーム]

1. ３　就学する障害者・保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付ける。

その他

1. １　市町村・都道府県の部局又は施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道る懸賞会社権利擁護センター」としての機能を果たさせる。
2. ２　市町村・都道府県は、障害者虐待の防止等を適切に実施するため、福祉事務所その他の関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。
3. ３　国及び地方公共団体は、財産上の不当取引による障害者の被害の防止・救済を図るため、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずる。

※虐待防止スキームについては、家庭の障害児には児童虐待防止法を、施設入所等障害者には施設等の種類（障害者施設等、児童養護施設等、養介護施設等）に応じてこの法律、児童福祉法又は高齢者虐待防止法を、家庭の高齢障害者にはこの法律及び高齢者虐待防止法を、それぞれ適用。

資料：厚生労働省

厚生労働省においては、障害者虐待の防止に向けた取組として、地域生活支援事業において、地域における関係機関等の協力体制の整備・充実を図るとともに、過去に虐待のあった障害のある人の家庭訪問、障害者虐待防止に関する研修、虐待事例の分析を行う都道府県や市町村を支援している。

さらに、障害のある人の虐待防止・権利擁護や強度行動障害のある人に対する支援のあり方に関して、各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施している。

（５）障害者団体や本人活動の支援

行政施策に障害当事者の意見が反映されるようにするため、政府の「障害者政策委員会」等において、障害当事者も構成員として審議に参画している。

障害のある人が新たに施行された障害者差別解消法の内容を理解しやすくするための支援としては、分かりやすい表現を用いてリーフレット（「合理的配慮」を知っていますか？）を作成し、全国の障害者団体や事業者団体、地方公共団体等へ配布するとともに、内閣府ホームページにデータを掲載して自由に閲覧・印刷できるようにしているところである。

また、「障害者総合支援法」に基づく地域生活支援事業において、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援を行う「自発的活動支援事業」を実施している。

２．在宅サービス等の充実

（１）在宅サービスの充実

障害のある人が地域で普通に暮らしていくためには、在宅で必要な支援を受けられることが前提となる。このため、「障害者総合支援法」においては、利用者の実態に応じた支援を行う観点から、利用者像やサービスの提供形態に応じ、116居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援を実施している。

居宅介護 …入浴等の介護や調理等の家事の援助等を短時間集中的に行うサービス

重度訪問介護 …常時介護を要する身体に重度の障害のある人、知的障害若しくは精神障害により、行動上著しい困難を有する障害のある人に対し、入浴等の介護や調理等の家事の援助等のほか、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援や外出時における移動中の介護を、長時間行うサービス

同行援護 …重度の視覚障害のある人に対し、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するほか、移動に必要な支援等を行うサービス

行動援護 …知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害のある人に対し、居宅内や外出時における危険を伴う行動を予防又は回避するために必要な支援等を行うサービス

重度障害者等包括支援 …著しく重度の障害のある人の様々なニーズに応えて、円滑にサービス利用が可能となるよう、利用者のその時々の心身の状態等に応じて必要となる複数の障害福祉サービスを組み合わせて、包括的に提供するサービス

これらのサービスに加え、自宅で介護する人が病気の場合などに、短時間、夜間も含めて施設において入浴等の介護を行うサービスである短期入所も行っている。

（２）住居の確保

ア　福祉施策における住居の確保支援

障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、単身での生活が困難な障害のある人が共同して自立した生活を営む場として、共同生活援助（グループホーム）を位置づけているところである。グループホームでは、金銭管理や相談等の支援、また、必要な人に対しては食事や入浴等の介護を行うこととしている。その利用者については、それまで知的障害のある人や精神障害のある人としてきたところであるが、平成21年10月からは身体障害のある人も利用することができることとした。

地域生活支援事業における相談支援事業に住宅入居等支援事業（居住サポート事業）を位置づけ、公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅への入居を希望する障害のある人に対して、不動産業者に対する物件のあっせん依頼及び家主等との入居契約手続等といった入居支援や、居住後のサポート体制の調整をしている。また、障害のある人が地域の中で生活することができるように、低額な料金で居室などを利用する福祉ホーム事業を実施している。

なお、従来は、介護が必要な人が利用するケアホームと介護は必要ない人が利用するグループホームに分かれていたが、今後、障害者の高齢化・重度化が進展し、介護が必要な障害者のグループホームの新規入居や、グループホーム入居後に介護が必要となるケースが増加することが見込まれることから、平成26年度の「障害者総合支援法」の施行により、ケアホームをグループホームに一元化し、グループホームとして介護を提供する「介護サービス包括型」と外部の受託居宅介護サービス事業者を活用した「外部サービス利用型」の２類型とした。また、一定条件下で一般のアパート等の一室を活用する「サテライト型住居」の創設等によってより柔軟なサービス提供を可能とした。

イ　住宅施策における住宅の確保支援

障害のある人等の住宅の確保に特に配慮を要する人の居住の安定を確保することは、「住生活基本法」（平成18年法律第61号）の基本理念の一つであり、117その理念にのっとり賃貸住宅の供給促進に関する基本事項等を定めた「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年法律第112号）に基づき、以下の通り公営住宅やそれを補完する公的賃貸住宅の的確な供給及び民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等の各種施策を一体的に推進している。

また、地方公共団体による供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等の措置を講じる「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部と改正する法律案」を平成29年２月に閣議決定し、国会に提出した。

①　障害のある人に配慮した公的賃貸住宅の供給

公的賃貸住宅は、障害のある人の心身の状況、その他の配慮を必要とする事情を勘案し、以下のように供給されている。

公営住宅においては、入居者の募集・選考に際し、障害のある人を含む世帯は特に住宅困窮度が高いものとして、地方公共団体の裁量により一定の上限の下、入居者の収入基準を緩和するとともに、当選率の優遇、別枠選考等の措置を講じている。

地域優良賃貸住宅制度においては、民間事業者等に対し、整備費及び家賃減額のための助成を行い、障害のある人を含む世帯等を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進している。本制度においては、障害のある人を含む世帯について地方公共団体の裁量により別枠選考等の措置ができるものとしている。

また、独立行政法人都市再生機構賃貸住宅（以下「都市再生機構賃貸住宅」という。）においては、障害のある人を含む世帯に対して、入居者の収入基準の緩和、１階又はエレベーター停止階への住宅変更、新規賃貸住宅募集時の当選倍率の優遇等の措置を講じている。

②　民間賃貸住宅への円滑な入居の促進

障害のある人を含む世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が組織する居住支援協議会が相談・情報提供等、地域の実情に応じた活動を行っているところであり、これらの取組みに対する支援を実施している。

また、一般財団法人高齢者住宅財団が実施する家賃債務保証制度の活用を推進し、障害のある人を含む世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援している。なお、家賃債務に加え、原状回復や訴訟に要する費用も保証の対象にしている。

ウ　住宅施策と福祉施策との連携

公的賃貸住宅の整備に際して、障害のある人の生活に関連したサービスを備えた住宅を整備するため、障害者福祉施設との一体的な整備を推進するとともに、障害のある人を対象とした住まいづくり・まちづくりに関する先導的な取組についても支援している。

公営住宅については、障害のある人の共同生活を支援することを目的とするグループホーム事業へ活用することができることとしており、公営住宅等を障害のある人向けのグループホームとして利用するための改良工事費について支援している。

また、生活支援サービス付き公営住宅（シルバーハウジング）については、住宅施策と福祉施策の密接な連携の下に供給されているところであり、地方公共団体の長が特に必要と認める場合に、障害のある人を含む世帯の入居を可能とし、その居住の安定を図っている。

民間賃貸住宅については、居住支援協議会を活用し、障害のある人を含む世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援している。

また、住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業、市街地再開発事業等において、デイサービスセンター、保育所等の社会福祉施設等を整備する場合、一定の条件を満たすものに対し建築主体工事費の一部を補助対象とし、障害のある人等の生活しやすい市街地環境の形成を図っている。

（住宅については、第４章第１節も参照）

（３）自立及び社会参加の促進

障害のある人が社会の構成員として地域で共に生活することができるようにするとともに、その生活の質的向上が図られるよう、生活訓練、コミュニケーション手段の確保等の施策を行っている。

平成18年10月から、市町村及び都道府県が創意工夫によって地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に事業を行う地域生活支援事業を実施し、障害のある人の社会参加と自立支援を推進している。

なお、「身体障害者補助犬法」（平成14年法律第49号）により、身体に障害のある人が公共的施設や不特定かつ多数の者が利用する施設等を利用する場合において、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬及び聴導犬）の同伴が可能となった。さらに、平成19年度に「身体障害者補助犬法の一部を改正する法律」（平成19年法律第126号）が成立し、平成20年４月から、都道府県等が苦情の申し出等に関する対応をすることが明確化され、同年10月から、一定規模以上の事業所や事務所において、勤務する身体障害者が補助犬を使用することを拒んではならないこととされている。

また、都道府県地域生活支援事業において、身体障害者補助犬育成事業が実施されている。

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局においては、身体に障害のある人に対して、より充実した社会生活を円滑に送ることを目的とした自立訓練（機能訓練）を実施している。視覚に障害のある人に対しては、歩行、点字、パソコン、調理、ロービジョン（保有視覚機能を最大限に活用するための訓練）等、日常生活や社会活動に必要な訓練を実施している。また、重度の肢体不自由のある人に対しては、医学的管理の下に日常生活に必要な機能回復訓練、日常生活動作訓練、職能訓練等を実施している。

また、同自立支援局においては、高次脳機能障害のある人に対して、自己の障害の理解を深めながら生活能力を高めることを目的とした自立訓練（生活訓練）も実施している。そこでは、個々の生活状況に応じて日常生活訓練やメモリーノート、手順書等を活用した代償手段獲得のための訓練等を行っている。

さらに、同自立支援局秩父学園においては、知的障害があり、行動障害や愛着障害が重複する児童に対して、基本的生活習慣の確立等を目的とした施設支援を実施している。また、在宅の発達障害を有する児童に対する「通園療育指導事業」を実施するとともに、発達障害の可能性のある３歳までの子供と家族に対する「地域子育て支援拠点型事業」を実施している。

（４）発達障害児・者施策の充実

ア　発達障害の定義

「発達障害者支援法」において、「発達障害」は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの等と定義されている。

イ　発達障害者支援の推進

①　発達障害者支援の体制整備

厚生労働省においては、乳幼児期から高齢期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備、困難ケースへの対応や適切な医療の提供を図るため、地域生活支援事業の「発達障害者支援体制整備事業」の中で、119都道府県等が地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村、事業所等への支援や医療機関との連携を強化することを推進している。また、都道府県等においては、ペアレント・プログラム等を通じた家族支援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツールの導入を促進する研修等を市町村、関係機関等を対象に実施している。

さらに、厚生労働省においては、平成29年度から、都道府県等が「発達障害者支援地域協議会」を設置、市町村又は障害保健福祉圏域ごとの支援体制の整備の状況や発達障害者支援センターの活動状況について検証することを支援している。

②　発達障害者支援センター運営事業

厚生労働省においては、発達障害者及びその家族等に対して相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを行う「発達障害者支援センター」の整備を図ってきたところであり、現在すべての都道府県・指定都市に設置されている。

■ 図表3-3-9　発達障害者への支援のための体制整備

発達障害者への支援のための体制整備

乳幼児期から高齢期における各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、関係機関等によるネットワークを構築するとともに、発達障害者支援地域協議会を設置し地域における発達障害者の支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備について協議するとともに、家族支援体制の整備やアセスメントツールの導入促進のための研修等を実施する。

また、市町村・事業所等支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応を行うための「発達障害者地域支援マネジャー」を配置し、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化を図る。

資料：厚生労働省

■ 図表3-3-10　発達障害者支援センターの概要

発達障害者支援センターの概要

資料：厚生労働省

③　支援手法の開発と情報発信

厚生労働省においては、発達障害児者を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を整備するための「発達障害児者地域生活支援モデル事業」を実施している。平成29年度は、

ア）地域で暮らす発達障害児者に課題や困り事が生じた際に、発達障害児者の特性を理解した上で、地域や関係機関において適切な対応を行うための支援手法の開発

イ）発達障害児者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発

ウ）ライフステージを通じて、切れ目なく発達障害児者の支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間で連携した支援手法の開発をテーマに行うこととしている。

また、発達障害のある人は、「どのような能力に障害があるのか」「どの程度の障害なのか」「どのような支援があれば能力が発揮できるのか」等が周りから見て理解されにくく、誤った情報によって不適切な対応を受けることがあること等から、社会参加について様々な困難さを抱えており、このような状況を踏まえて、厚生労働省では、全国の発達障害者支援センターの中核として、国立障害者リハビリテーションセンターに「発達障害情報・支援センター」を設置し、ＷＥＢサイトを通して、発達障害に関して一般の方への啓発を行うとともに、発達障害児者支援に必要な国内外の情報や最新の研究成果等を集約し、発達障害のある人やその家族、及び支援関係者等に役立つ情報について、ホームページなどを通じて発信している。（http://www.rehab.go.jp/ddis/）

④　発達障害の早期支援

厚生労働省においては、平成23年度から、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所や放課後児童クラブ等を巡回し、施設の職員や親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う「巡回支援専門員」の派遣に対し財政支援を行い、地域における発達障害児者に対する支援体制の充実を図っている。

⑤　人材の育成

都道府県等においては、平成28年度から、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、最初に相談を受け、又は診療することの多い小児科医などのかかりつけ医等の医療従事者に対して、発達障害に関する国の研修内容を踏まえ、発達障害に対する対応力を向上させるための研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療及び対応が可能となるよう医療従事者の育成に取り組んでいる。

（５）盲ろう者等への対応

ア　盲ろう者への対応

盲ろう者とは、「視覚と聴覚に障害がある者」であり、全盲ろう、盲難聴、弱視ろう、弱視難聴の４つのタイプがある。社会福祉法人全国盲ろう者協会の「盲ろう者に関する実態調査（平成25年３月）」によると、盲ろう者は、約１万4,000人と推計されている。

盲ろう者は、その障害の程度や生育歴等により、コミュニケーション方法も触手話、指文字、指点字、手書き文字など多様な方法があり、コミュニケーションの保障や情報入手、移動の支援が重要である。

平成25年度から、障害者総合支援法の地域生活支援事業においては、盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーションや移動の支援を行う「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」及び「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」について、都道府県の必須事業として実施している。

平成27年度からは「盲ろう者向けパソコン指導者養成研修事業」等を実施するなど、盲ろう者に対するコミュニケーション支援等の充実を図っている。

また、盲ろう者にとって、コミュニケーション手段の確保、外出のための移動支援など、社会参加を促進するためのサービス支援の人材確保や派遣事業等を引き続き充実していくことが必要であり、国立障害者リハビリテーションセンター学院では、「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」の指導者を養成する研修を実施し、サービス支援の人材育成を行っている。

さらに、「盲ろう者のための支援マニュアル」（盲ろう者宿泊型生活訓練等モデル事業（平成22～23年度）成果物）を基に地域の施設において訓練等を実施している。

イ　強度行動障害への対応

強度行動障害とは、周囲の不適切な対応や環境の影響等により、自分の体を叩く、食べられないものを口に入れる、危険につながる道路上での飛び出しなど本人の身体又は生命を損ねる行動や、他人を叩く、物を壊す、何時間も大泣きを続けるなどの行動が、高い頻度で起こるため、著しく支援が困難な状態のことをいい、行動障害の軽減を目的として障害児入所施設等の指定施設において適切な支援と環境の提供を行うために「強度行動障害児特別支援加算」等による支援が行われている。

さらに、平成25年度から強度行動障害のある人に対する支援を適切に行う者を養成する「強度行動障害支援者養成研修」を創設するとともに、平成27年度障害福祉サービス等報酬改定において「重度障害者支援加算」の見直しを行い、強度行動障害支援者養成研修修了者を報酬上評価すること、122及び行動援護従業者に対して、行動援護従業者養成研修の受講を必須化すること等により、強度行動障害のある人に対する支援の充実を図っている。

ウ　難病患者等への対応

平成24年度までは、難病患者等の居宅における療養生活を支援するため、要介護の状況にありながら「障害者自立支援法」等の施策の対象とならない等の要件を満たす難病患者等を対象として、市町村等を事業主体として、難病患者等居宅生活支援事業を実施していた。

また、平成25年４月から施行された「障害者総合支援法」においては、障害者の定義に難病患者等を追加して障害福祉サービス等の対象とし、新たに対象となる難病患者等は、身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要に応じて障害程度区分（平成26年４月からは障害支援区分）の認定などの手続きを経た上で、市区町村において必要と認められた障害福祉サービス等（障害児にあっては、児童福祉法に基づく障害児支援）が利用できることとなった。また、「障害者総合支援法」における対象疾病（難病等）の範囲については、当面の措置として、難病患者等居宅生活支援事業の対象となっていた130疾病を対象としていたが、難病医療費助成の対象となる指定難病の検討状況等を踏まえ、対象疾病の検討を行い、平成27年１月１日より151疾病に、平成27年７月１日より332疾病に拡大し、その後の指定難病の検討状況等を踏まえ平成29年４月１日より358疾病に拡大している。

３．経済的自立の支援

（１）年金制度等による所得保障

障害のある人に対する所得保障は、障害のある人の経済的自立を図る上で極めて重要な役割を果たしており、障害基礎年金や障害厚生年金の制度と、障害による特別の負担に着目し、その負担の軽減を図るために支給される各種手当制度がある。

我が国は、国民皆年金体制が確立され、原則としてすべての国民がいずれかの年金制度に加入することとされている。これによって、被保険者期間中の障害については障害基礎年金や障害厚生年金が支給されるほか、国民年金に加入する20歳より前に発した障害についても障害基礎年金が支給されることから、原則としてすべての障害のある成人が年金を受給できることになり、年金は障害のある人の所得保障において重要な役割を果たしている。

年金制度は、全国民共通の基礎年金とサラリーマンや公務員に対し基礎年金の上乗せとして厚生年金が支給されるという、いわゆる２階建ての体系がとられている。

年金制度による障害のある人の所得保障については、昭和60年改正の際の障害福祉年金から障害基礎年金への移行による大幅な年金額の引上げや支給要件の改善など、これまで着実にその充実が図られてきた。

近年では、平成16年改正の際、障害を有しながら働いたことを年金制度上評価する仕組みとして障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給を可能とする障害年金の改善等が行われているほか、平成23年４月からは、障害年金受給者に対する、子や配偶者がいる場合の加算の対象範囲が拡大されている。

平成24年には、社会保障・税一体改革の一環として、年金制度の枠外で、障害基礎年金受給者等に対して、福祉的な給付金を支給する「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」（平成24年法律第102号）が成立し、消費税の引上げと合わせて、平成31年10月までに実施される予定である。また、平成25年には、障害基礎年金等の支給要件の特例措置（直近１年間において保険料の滞納がないこと）の延長が行われている。

昭和60年の年金制度の改革に伴い、それまで重度の障害のある人に対して支給されていた福祉手当についても見直しが行われ、特に重度の障害のある人を対象とする特別障害者手当と、障害基礎年金が支給されない重度の障害のある児童に支給される障害児福祉手当とに改編された。同時に、特別障害者手当の支給額が福祉手当と比較してほぼ倍額に引き上げられた。このほか、障害のある児童の父母等に対しては、従来より、特別児童扶養手当を支給している。

これらの年金及び手当については、毎年物価の変動等に合わせて支給額の改定が行われている。

また、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」（平成16年法律第166号）により、平成３年度前の国民年金任意加入対象であった学生や、昭和61年度前の国民年金任意加入対象であった被用者の配偶者のうち任意加入していなかった間に障害を負ったことにより障害基礎年金を受給していない者について、上記に述べたような国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、特別障害給付金の支給が行われている。

■ 図表3-3-11　障害年金のあらまし（平成29年度）

資料：厚生労働省

（２）個人財産の適切な管理の支援

認知症の人、知的障害のある人、精神障害のある人など、判断能力の不十分な人々の財産管理の支援等に資する成年後見制度及び成年後見登記制度について周知を図っている。

また、都道府県・指定都市社会福祉協議会等では、認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人等のうち判断能力が必ずしも十分でない方々の自立を支援するため、日常生活自立支援事業において、福祉サービスの利用に伴う預金の払い戻しや預け入れの手続等、利用者の日常的な金銭管理に関する援助を行っている。

４．施設サービスの再構築

（１）地域生活を支える拠点としての施設整備

障害のある人の意向を尊重し、施設入所者の地域生活への移行を促進するため、地域での生活を念頭に置いた社会生活の技能を高めることを目指し、基本指針に基づき、施設等から地域生活への移行を促進するとともに、地域生活を支える拠点として、施設の専門的機能を地域に開放する「地域化」を進めることとしている。

このため、グループホームを計画的に整備するなど、障害のある人の地域移行を促進する一方、障害のある人が利用する施設については、地域の重要な資源として位置づけ、積極的にその活用を図ることとしている。

障害のある人とない人のスポーツ・レクリエーション交流事業の様子

（２）施設の地域利用

施設に対しては、従来のように、入所者を対象にするだけではなく、施設が蓄えてきた知識や経験を活用し、あるいは施設の持っている様々な機能を地域で生活している障害のある人が利用できるように、支援を行うことが求められており、今後、障害者施設は、各種在宅サービスを提供する在宅支援の拠点として地域の重要な資源として位置づけ、その活用を図ることが重要であり、こうした取組の一層の充実を図ることとしている。

このため、第４期障害福祉計画において、障害者の地域生活を支援する機能を持った拠点等を各市町村、または各圏域に少なくとも１つ整備することとなっている。

５．スポーツ・文化芸術活動の推進

（１）スポーツの振興

ア　障害者スポーツの普及促進

平成27年度のスポーツ庁委託調査によると、障害のある人（成人）の週１回以上のスポーツ・レクリエーション実施率は19.2％（成人全般の実施率は42.5％（平成28年度スポーツ庁調査））にとどまっており、地域における障害者スポーツの一層の普及促進に取り組む必要がある。

このため、平成27年度から、一部の都道府県・政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、相互に一体となり障害者スポーツを推進する事業を実施するとともに、平成28年度から特別支援学校等を有効に活用し、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進する事業を実施している。

また、2020年に全国の特別支援学校で、スポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催する「Specialプロジェクト2020」を推進することとしており、125平成29年度からは、具体的な先進事例を蓄積するためのモデル事業等を実施することとしている。さらに、組織面、財政面でぜい弱な障害者スポーツ団体に対して、民間企業等からの支援を推進する取組も進めている。

イ　障害者スポーツの競技力向上

平成28年９月、リオデジャネイロパラリンピック競技大会が開催され、日本選手団は金メダルの獲得はできなかったものの、総メダル数では前回ロンドン大会を８個上回る24個を獲得した。

平成26年度より、スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管されたことを受け、オリンピック・パラリンピックの選手強化を文部科学省において一体的に実施することとなった。このため文部科学省においては、従来オリンピック競技のみを対象としていた事業について、パラリンピック競技も対象とし、平成28年度も積極的にパラリンピック選手の強化に取り組んできた。

具体的には、各競技団体が行う選手強化活動に必要な経費等を支援する「競技力向上事業」を実施している。

また、パラリンピック競技大会でメダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発等について、多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する「ハイパフォーマンスサポート事業」において、障害者アスリートへの支援を行った。さらに、リオデジャネイロパラリンピック競技大会に際して、同事業においてパラリンピック競技大会では初めて、競技直前の準備のためにアスリート、コーチ、サポートスタッフが必要とする機能を備えた現地拠点であるハイパフォーマンスサポート・センターを設置した。

加えて、オリンピック競技とパラリンピック競技の強化・研究活動拠点の在り方について検討するため文部科学省において開催された有識者会議にて、平成27年１月に「最終報告」が取りまとめられ、トップレベル競技者が同一の活動拠点で集中的・継続的にトレーニング・強化活動を行う拠点であるナショナルトレーニングセンター（NTC）や、スポーツ医・科学の中枢機関である国立スポーツ科学センター（JISS）のオリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化及びNTCの拡充整備等について提言された。これを受け、文部科学省においては、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な拠点構築を進めており、平成28年度においては、NTCの拡充整備に向けて実施設計等を行った。

主な国内・国際障害者スポーツ大会

◯全国障害者スポーツ大会

平成13年度から、それまで別々に開催されていた身体に障害のある人と知的障害のある人の全国スポーツ大会が統合され、「全国障害者スポーツ大会」として開催されている。平成20年度から、精神障害者のバレーボール競技が正式種目に加わり、全国の身体、知的、精神に障害のある方々が一堂に会して開催される大会となっている。本大会は、障害のある選手が、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害のある人の社会参加の推進に寄与することを目的として、国民体育大会の直後に、当該開催都道府県で行われている。

平成28年度の第16回大会は、岩手県において開催された。

なお、平成29年度の第17回大会については、愛媛県で開催される。

第16回全国障害者スポーツ大会（2016希望郷いわて大会）

◯全国ろうあ者体育大会

本大会は、聴覚に障害のある人が、スポーツを通じて技を競い、健康な心と体を養い、自立と社会参加を促進することを目的として、昭和42年度から開催されている。

平成28年度は、第50回となる夏季大会が青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県で開催された。今回の大会では９競技が行われ、選手・役員合わせて約1,200人が参加した。

◯ジャパンパラ競技大会

競技力の向上と国際大会へ派遣する選手の選考を目的とした本大会は、平成３年度から陸上競技と水泳、５年度からスキー、26年度からウィルチェアーラグビー、ゴールボールの大会が、各々開催されている。

陸上競技、水泳及びスキーの大会には、身体に障害のある人と知的障害のある人が、また、ウィルチェアーラグビー及びゴールボールの大会には身体に障害のある人が参加している。

2020年パラリンピック競技大会について
©エックスワン

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◯デフリンピック

４年に一度行われる、聴覚に障害のある人の国際スポーツ大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されている。

夏季大会は1924年を第１回としており、2013年には、ブルガリアのソフィアにおいて開催された。日本選手団として選手・役員合わせて219名が参加し、金メダル２個、銀メダル10個、銅メダル９個を獲得した。次回の夏季大会は、2017年にトルコのサムスンで行われる予定である。

冬季大会は1949年を第１回としており、2015年３月28日～４月７日にはロシアのハンティ・マンシースクにおいて第18回大会が開催された。日本選手団として選手・役員合わせて48名が参加し、金メダル３個、銀メダル１個、銅メダル１個を獲得した。

◯アジアパラ競技大会（旧フェスピック大会）

アジアパラリンピック委員会が主催するアジア（中東地域を含む）地域最大の障害者の総合スポーツ大会である。

我が国の呼びかけにより創設され、1975年より９回にわたり開催されてきたフェスピック競技大会を前身としている。

2014年に韓国の仁川（インチョン）において第２回大会が開催された。日本選手団として選手・役員合わせて476名が参加し、金メダル38個、銀メダル49個、銅メダル56個を獲得した。

次回は、2018年にインドネシアのジャカルタにおいて開催が予定されている。

◯スペシャルオリンピックス世界大会

４年に一度行われる、知的発達障害のある人のスポーツの世界大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されている。順位は決定されるものの最後まで競技をやり遂げた選手全員が表彰される、といった特徴がある大会である。

夏季大会は1968年を第１回（米国・シカゴ）としており、2015年にはアメリカのロサンゼルスにおいて第14回大会が開催された。

次回は、2019年にアラブ首長国連邦のアブダビにおいて開催が予定されている。

冬季大会は1977年を第１回（米国・コロラド州）としており、2017年にはオーストリアのシュラートミンクにおいて第11回大会が開催された。

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◯パラリンピック競技大会

オリンピックの直後に当該開催地で行われる、障害者スポーツの最高峰の大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されている。

夏季大会は、1960年にイタリアのローマで第１回大会が開催され、オリンピック同様４年に一度開催されている。

2016年には、ブラジルのリオデジャネイロにおいて第15回大会が開催された。次回は、2020年、東京において開催が予定されている。

冬季大会は、1976年にスウェーデンのエンシェルツヴィークで第１回大会が開催されて以降、オリンピック冬季大会の開催年に開催されている。2014年３月には、ロシアのソチにおいて第11回大会が開催された。次回は、2018年に韓国の平昌（ピョンチャン）で開催が予定されている。

リオ2016パラリンピック競技大会　開会式（写真左）、閉会式（写真右）©フォート・キシモト

リオ2016パラリンピック競技大会

ブラジル・リオデジャネイロにおいて、リオ2016パラリンピック競技大会が2016年９月７日～18日に開催された。諸外国が近年、パラリンピック競技への支援に力を入れているなか、日本選手団は、ボッチャやウィルチェアーラグビーで初めてメダルを獲得するなど、総メダル数で前回大会（16個）を上回る24個を獲得した。

2016年10月７日には、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会のメダリストらによる凱旋パレードが東京都の銀座で行われた。オリンピックとパラリンピックのメダリストが合同でパレードを実施するのは初めてであり、沿道には車椅子の方々も含む約80万人もの観衆が詰めかけ、大きな熱気に包まれた。

４年後は、いよいよ2020年東京大会が開催される。同大会を契機に、スポーツを通じた健康意識の向上や、心のバリアフリーなど、国民全体に及ぶ「レガシー」を創出するとともに、日本全体に夢や感動を届けられる大会となるよう、国としてもしっかりと取り組んでいく。

ボッチャ　廣瀨隆喜選手（写真左）、柔道　廣瀬順子選手（写真右）©フォート・キシモト

合同パレードの様子　©フォート・キシモト

2020年東京パラリンピック競技大会

平成25年９月に開催された国際オリンピック委員会（IOC）総会（アルゼンチン／ブエノスアイレス）において、2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京都に決定した。これにより、東京都は史上初めて、２度目のパラリンピック夏季競技大会を開催する都市となった。

パラリンピック競技大会は、世界のトップアスリートが参加し、スポーツを通じて、障害のある人の自立や社会参加を促すとともに、様々な障害への理解を深めることにつながるものである。また、アクセシビリティに配慮した会場やインフラの整備により、東京のまち全体を障害のある人をはじめとするすべての人々が安全で快適に移動できるようになり、ユニバーサルデザイン都市、東京の実現が促進されるものである。

2020年パラリンピック競技大会は、８月25日の開会式に始まり、９月６日の閉会式まで12日間、オリンピックと共に60日間の１つの祭典として開催される。大会の実施競技については、平成26年10月の国際パラリンピック委員会（IPC）理事会で、新規採用競技として、バドミントンの実施を決定した。また、平成27年１月のIPC理事会で、新規採用競技として、テコンドーの実施を決定し、既存競技のうち、セーリング、脳性麻痺者７人制サッカーについては、2020年パラリンピック協議大会での非実施を決定し、全22競技の実施が決定した。

平成26年１月24日には、東京オリンピック・パラリンピック競技会組織委員会（大会組織委員会）が一般財団法人として設立され、会長に森喜朗元内閣総理大臣、事務総長に武藤敏郎大和総研理事長が就任した。平成27年１月１日には、大会組織委員会は、内閣府から公益財団法人としての認定を受け、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」へと移行した。

平成28年4月25日には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムが決定した。「全員が自己ベスト」、「多様性と調和」、「未来への継承」を３つの基本コンセプトとし、現在は、大会組織委員会が中心となり、東京都、日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）、政府が一丸となって大会準備を進めている。

東京2020エンブレム

オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における日本代表選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与えるものであり、我が国の国際競技力向上に向けた取組を進めていくことは重要である。このため、スポーツ庁では、2020年東京パラリンピック競技大会に向けた競技力強化に積極的に取り組んでいる。

平成28年10月には「競技力強化のための今後の支援方針」を策定し、1312020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で日本が優れた成績を収めるよう支援するとともに、その取組を強力で持続可能な支援体制として構築・継承することを目指している。

同方針では、パラリンピック競技の特性や競技力強化の環境等に十分配慮した上で、パラリンピック競技とオリンピック競技に支援の差を設けることなく支援を行うこととしており、具体的には、①各競技団体が中長期の強化戦略プランに基づいて自律的・効果的に強化活動を行うための支援体制の確立、②日本初となるパラリンピック仕様のナショナルトレーニングセンターの拡充整備、③公益財団法人日本体育協会等の参画によるアスリート発掘・育成への支援強化、④女性トップアスリートへの支援強化などに、独立行政法人日本スポーツ振興センター、日本パラリンピック委員会（JPC）等の関係団体と一丸となって取り組むこととしている。

また、2020年東京パラリンピック競技大会を成功に導くためには、将来のパラリンピアンをはじめ一人でも多くの障害者がスポーツを楽しめる環境を整備することにより、障害者スポーツの裾野を広げていくことが重要である。このため、地方自治体における障害者スポーツ推進体制の整備を推進するとともに、全国の特別支援学校でスポーツ・文化・教育の祭典を開催することとし、この開催に向けた取組を進めていくこととしている。

（２）文化活動の振興

最近では、障害のある人による芸術活動や、障害のある人も楽しめる舞台芸術公演、展覧会等も各地で開催されるようになってきている。また、国立劇場や新国立劇場においては、障害のある人の入場料の割引を、国立美術館、国立博物館においては、展覧会の入場料の無料を実施しているほか、全国各地の劇場、コンサートホール、美術館、博物館などにおいて、車いす使用者も利用ができるトイレやエレベーターの設置等障害のある人に対する環境改善も進められている。

また、障害のある人の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として、「第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会」（平成28年度）が愛知県において開催された。

さらに、平成25年に開催された「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会」中間とりまとめを受け、平成26年度からは芸術活動を行う障害のある人やその家族、福祉事業所等で障害のある人の芸術活動の支援を行う者を支援するモデル事業を実施しており、平成27年度からは2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、関係者相互の情報共有やネットワークの構築を図るとともに、障害者の芸術文化の振興に資する取組について、広く関係者による意見交換を行う「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会」を開催するなど、障害者の芸術文化活動の振興を深める取組を行っている。

オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあり、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成27年11月27日閣議決定）において、日本文化の魅力を発信していくこととしている。平成28年３月に、関係府省庁、東京都、大会組織委員会を構成員とする「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議」を開催した。132その中で2020年以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を活かし、障害者にとってのバリアを取り除く取組等成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを「beyond2020プログラム」として認証するとともに、日本全国へ展開することを決定の上、平成29年１月から認証を開始した。

また、平成28年10月には、文化プログラムのキックオフイベントでもあった「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の中で、障害者の優れた芸術活動をテーマとしたシンポジウム、展覧会やバリアフリー映画上映会を開催した。

第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会（プロデュース舞台の様子）

（作品展示の様子）

■ 図表3-3-13　「障害者の芸術活動支援モデル事業」

障害者の芸術活動支援モデル事業の概要

[平成28年度予算　１．１億円］

◯　障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会中間とりまとめ（平成25年8月26日）を踏まえ、芸術活動を行う障害者及びその家族並びに福祉事業所等で障害者の芸術活動（※）の支援を行う者を支援するモデル事業を実施し、その成果を普及することにより障害者の芸術活動の支援を推進。

（※） 障害者の芸術活動のうち、絵画、陶芸などの作品を作る美術分野

１．対象事業・補助上限額・補助率

対象事業	（１）障害者芸術活動支援センターの設置（必須事業）	（２）協力委員会の設置（必須事業）	（３）調査・発掘、評価・発信（任意事業）	（４）モデル事業連携事務局の設置（任意事業）
	美術活動に取り組む障害者やその家族、支援者に対する支援を推進するため、障害者による美術活動への支援方法や著作権保護に関する相談への対応、美術活動を支援する人材の育成、関係者のネットワークづくりや展示会の開催を行うことを目的として設置。 加えて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムのより効果的な展開を図るための取組を行う。	事業実施計画やその進捗状況の確認、事業実施の協力を行う協力委員会を設置。 （構成員） 実施団体の代表 都道府県の障害福祉担当職員・文化芸術担当職員 障害者の美術活動を支援する福祉事業所が加盟する団体の代表 学芸員、弁護士など	学芸員と実施団体が連携して、作品と制作する障害者の調査・発掘を行い、専門家による評価委員会で評価し、企画展により発信する一連のプロセスを実施	モデル事業連携事務局を設置し、次の事業を行う。 ア．実施団体間の連絡調整、連絡会議の企画、モデル事業全体の成果報告のとりまとめ イ．実施団体間の情報共有、意見交換を行うための連絡会議設置 ウ．障害者団体芸術ネットワークとの連携 エ．文化プログラム調査・研究のとりまとめ ※（１）～（３）までの事業を全て行う実施団体の中から1団体を選定
補助上限額	（１）及び（２）の事業を実施10,000千円以内			【補助率】 定額（対象経費の10／10）
	（１）、（２）及び（３）の事業を実施13,000千円以内
	（１）、（２）、（３）及び（４）の事業を実施24,000千円以内

２．モデル事業の実施団体の選定の流れ

• 各都道府県が推進してきた団体の事業内容について、外部有識者から構成される『評価委員会』において総合的な評価を行い、予算の範囲内で実施団体を決定

資料：厚生労働省

「共に生きるアーツ～障がいのある子供たちと芸術家によるコンサートと展示会～」

文化庁では平成29年３月28日に、障害の有無に関わらず、お互いを尊重しながら共に生きる社会の実現に寄与することを目的として、「共に生きるアーツ‐障がいのある子供たちと芸術家によるコンサートと展示会‐」を実施。特別支援学校に芸術家が訪問し、事前練習を行った。練習では障害の種別（身体、知的、精神等）、その程度も様々であり、個々の障害特性により困難なこともあったが、芸術家とともに乗り越えて、ひとつの舞台を創り上げた。

東京都立八王子特別支援学校の生徒の合唱とオーケストラの共演

コンサート当日は、障害のある子供たちやアーティストによる造形作品の展示や横溝さやかさんによるライブペインティング、書家の金澤翔子さんによる書道パフォーマンス、障害のある優れた芸術家との対談、障害のある子供たちと芸術家による体験型コンサートを実施した。障害のある子供たちと芸術家による体験型コンサートについては、視覚障害を負った幼少期にヴァイオリンを始め、現在イギリスと日本を拠点にソリストとして活躍している河畠成道さんや、東京都八王子特別支援学校の生徒の合唱とオーケストラとの共演も行われたほか、障害のある子供たちがオーケストラの中に入り、音楽の振動の体験や、耳の聞こえない芸術家であったベートーベンにより作曲された交響曲第９番のオーケストラに合わせた合唱を行った。障害のある子供たち、障害のある芸術家、障害のない芸術家それぞれにとって、互いを理解し、ともにひとつのものを創り上げるかけがえのない時間となった。

書家の金澤翔子さんによる揮毫

スポーツ・文化・ワールド・フォーラムにおける障害者芸術の取組

平成28年10月に行われたスポーツ・文化・ワールド・フォーラムにおける障害者の優れた芸術活動をテーマとしたシンポジウムでは、文化芸術による社会的包摂の取組を進めていくことによる多様性を尊重する社会の実現、ひいては芸術文化のさらなる発展へとつながるような様々な取組について議論した。

「ここから―アート・デザイン・障害を考える３日間」では、国立新美術館において障害者とアート・デザインの未来をめぐる展覧会を開催。「オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである」という「オリンピズムの根本原則」に向けて、あらゆる人々が新たな意識で生きるための一歩を踏み出すことを目標に、本展覧会を「ここから」と名付けた。展覧会では、我が国における現時点での障害のある方による優れた芸術作品や障害のある方のための優れた取組等を紹介した。

「バリアフリー映画上映会」では、文化芸術による社会的包摂の取組の一環として、最新技術によるバリアフリー映画字幕及び音声ガイドを用いて、障害のある方々が不自由なく映画を鑑賞し、障害の有無にかかわらずあらゆる人々が共に楽しむことができる映画上映会を開催した。

また、ロームシアター京都において開催された「車イスダンス・アール・ブリュット展」では、パフォーマンス団体による車イスダンスの公演や、社会福祉法人等による展示企画を実施した。

このように、アート・映画・パフォーマンスの分野において、障害の有無にかかわらずあらゆる人がともに芸術活動を創造し鑑賞する場が設けられ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた共生社会へのレガシー創出に寄与する取組となった。

障害者の芸術活動等に係る国際シンポジウム

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化活動例（大相撲beyond2020場所）

2020年は、文化プログラムを通じて日本の文化を世界に発信する絶好の機会である。

大相撲では、現状、外国人や障害者の方々へ十分な観戦機会の提供がなされていない。こうした現状を踏まえ、2020年に向けて、大相撲の国際発信力や、障害者の方々のアクセス性の強化等、共生社会実現に向けた課題解決のため、「大相撲beyond2020場所」を開催した。

「大相撲beyond2020場所」は平成28年10月に一日特設イベントとして開催し、外国人や障害者の方々を中心に約3,000名が参加した。聴覚障害者向けに手話通訳の実施や解説用モニターの設置、視覚障害者向けには、点字による当日プログラムを配布するなど、障害者の方々が観覧しやすいよう配慮するとともに、外国語可能なスタッフの配置、日英2か国語による場内放送等、外国人への対応を強化するなど、普段、観戦機会の提供が十分になされていない外国人や障害者の方々に向けた様々な対応を実施した。

今回は、試行的な取組として実施したが、2020年に向けて同様の取組が全国で展開されることにより、日本文化を国内外に発信していくとともに、共生社会の実現に繋げていく。

聴導犬と共に観戦

手話及びモニターよる解説

６．福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援

（１）福祉用具の普及

福祉用具の公的給付としては、補装具費の支給と日常生活用具の給付（貸与）がある。

補装具費の支給は、身体に障害のある人の日常生活や社会生活の向上を図るために、身体機能を補完又は代替するものとして、義肢、装具、車椅子、盲人安全つえ、補聴器等の補装具の購入又は修理に要した費用の一部について公費を支給するものである。

日常生活用具の給付（貸与）は、日常生活を営むのに著しく支障のある障害のある人に対して、日常生活の便宜を図るため、特殊寝台、特殊マット、入浴補助用具等を給付又は貸与するものであり、地域生活支援事業の一事業として位置付けられ、実施主体である市町村が地域の障害のある人のニーズを勘案の上、柔軟な運用が可能となった。

平成25年度から、「障害者総合支援法」の対象となる難病患者等も、補装具費や日常生活用具給付等事業の対象となった。

なお、身体に障害のある人の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する一定の物品の譲渡等については、消費税は非課税とされている。

（２）情報・相談体制の充実

福祉用具の情報については、公益財団法人テクノエイド協会において、福祉用具の製造・販売企業の情報や福祉用具の個別情報にかかるデータベース（福祉用具情報システム：TAIS）を構築しており、インターネットを通じてこれらの情報を提供している。

（公益財団法人テクノエイド協会：http://www.techno-aids.or.jp）

（３）研究開発の推進

少子高齢化が進展する中、福祉用具に対するニーズは高まっており、利用者への十分な選択肢の提供や費用対効果等がより重要な課題となっている。このため、研究開発の推進、標準化や評価基盤の整備等、産業の基盤整備を進め、福祉用具産業の健全な発展を支援することを通じて、良質で安価な福祉用具の供給による利用者の利便性の向上を図っている。身体に障害のある人が使用する福祉機器の開発普及等については、真に役立つ福祉機器の開発・普及に繋がるよう、公益財団法人テクノエイド協会に委託して、「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」を運用し、福祉機器のニーズと技術のシーズの適切な情報連携に努めている。

また、平成22年度より「障害者自立支援機器等開発促進事業」の下、障害当事者側の要望を反映したテーマ募集を行い、各種専門職による評価体制と障害当事者の試験評価を組み込み、試作機器等を実用的製品化するための開発費用の助成を行っている。

さらに、平成26年度より、個別具体的な障害者のニーズを的確に反映した機器開発をスタートさせる機会を設けるとともに、開発中の機器について、実証実験の場を紹介すること等により、適切な価格で障害者が使いやすい機器の製品化・普及を図ることを目的として、「シーズ・ニーズマッチング強化事業」を実施している。

国立障害者リハビリテーションセンター研究所において、「障害者の自立と社会参加ならびに生活の質の向上」のために、障害のある人に対する総合的リハビリテーション技術や、福祉機器等に関する研究開発及び評価法の研究開発を行っている。脳からの信号を利用して意思伝達や運動補助などを行うブレインマシン・インターフェース（BMI）技術を用いた自立支援機器等を開発し、実証評価にて完全閉じ込め状態の重度障害者からの意図抽出を可能とするなど研究を推進している。

平成26年度から、支援機器イノベーション創出のための情報基盤構築に関する研究（ＡＭＥＤ障害者対策総合研究事業）を行い、支援機器に関するデータベースや障害者、専門職が参画した機器開発の新たな仕組みの検討を行うとともに、軽度認知症者の自立を支援するロボットシステムの研究開発（ＪＳＴ戦略的イノベーション創出推進プログラム）を行っている。

平成５年度より「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38号）に基づいて、福祉用具の実用化開発事業を推進している。本事業では、高齢者や障害のある人、介護者の生活の質の向上を目的として優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業等に対し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて研究開発費用の助成を行っている。138制度発足以来、平成28年度までに222件のテーマを採択している。

障害のある人を含め誰にとっても、より安心・安全で、また識別・操作等もしやすく、快適な生活用品、生活基盤、システム等の開発を支援する観点から、個々の人間のレベルでの様々な行動を計測し、理解・蓄積することにより、人間と製品・環境の適合性を客観的に解析し、個々の人間の行動特性に製品・環境を適合させる基盤技術の研究開発を実施している。

また、「新健康フロンティア戦略」においては、障害のある人の社会参加を容易にする技術や身体機能の補完・強化技術等の開発を進めることとしている。

（４）標準化の推進

より優れた福祉用具の開発・普及を推進するためには、安全性を含めた品質向上、互換性の確保による生産の合理化、購入者への適切な情報提供に資する観点から、客観的な評価方法・基準の策定と標準化が不可欠である。このため、図表3-3-14のとおり平成16年度から平成28年度までに日本工業規格（JIS）を活用した福祉用具の標準化を推進した。これにより、介護保険対象の主要な品目についてはおおむね標準化が進んでいる。

一方、高齢者や障害のある人等日常生活に何らかの不便さを感じている人々にも使いやすい設計とするためのアクセシブルデザインについて、様々な分野で関心が高まっており、これに関連するJISの作成も進めている。

平成28年度までに、JIS Z8071（規格におけるアクセシビリティ配慮のための指針）を含めて36規格を制定しアクセシブルデザインに関する横断的な評価基準等の作成に向けた検討を行っている。また、JIS Z8071の対応国際規格であるISO/IECガイド71が改正されたことを受け、これを反映する形で平成29年１月に改正した。この改正により、対象者を従来の「高齢者及び障害のある人々」から「日常生活に何らかの不便さを感じているより多くの人々」へと拡大した。

また、平成26年５月には、JIS S0021（包装－アクセシブルデザイン－一般要求事項）を改正し、既存の規定である「ぎざぎざ状の触覚記号」による洗髪料（シャンプー）の容器の識別に加え、「一直線状の触覚記号」による身体用洗浄料（ボディソープ）の容器の識別を規定し、製品への普及が始まっている。

さらに、国際規格作成への貢献も積極的に行っており、国際標準化機構（ISO）の福祉用具技術委員会（ISO/TC173）、義肢装具技術委員会（ISO/TC168）、人間工学技術委員会（ISO/TC159）及び包装技術委員会（ISO/TC122）での活動に参加し、ISO/TC173/SC２（用語と分類）では幹事国を、TC173/SC７（アクセシブルデザイン）では議長国及び幹事国を担っている。これらの委員会への日中韓３か国による規格案の共同提案を行い、これまでに10規格が国際規格として発行されている。福祉用具では、座位変換形車いす等について、次の提案に向けて３か国での意見調整、規格原案検討を進めている。

アクセシブルデザインについては、平成26年度に、ISO 17069（アクセシブルデザイン－アクセシブル会議の留意事項及び支援製品）と、ISO 24504（人間工学－アクセシブルデザイン－製品及び構内放送設備の音声放送の音圧レベル）が、また平成27年度にはISO 19026（アクセシブルデザイン－公共トイレの壁面の洗浄ボタン、呼出しボタンの形状及び色並びに紙巻器を含めた配置）、ISO 19027（絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則）と、ISO 19029（アクセシブルデザイン－公共施設における聴覚的誘導信号）が、いずれも日本からの提案で新たに発行された。

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業

〈平成28年度新規採択テーマ例〉

①　あらゆる状況に歩行補助できるＭｙ地図端末機器の開発

音声案内をする骨伝導ヘッドホン及び信号機の色判断ができる小型カメラを取り付けたアイウェアを装着することにより、障害物の回避、横断歩道での停止などを装着者に指示し、目的地までの一人歩行が可能となる。

②　視線や目・瞼の動きで意思伝達装置等を操作するスイッチの開発

視線や目・瞼の動きでON/OFFの調整ができる非接触型スイッチにより、ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者等が家族や介助者の手を借りることなく、テレビや照明、コミュニケーション機器等の操作を行うことができる。

７．サービスの質の向上

（１）障害福祉人材の処遇改善

障害福祉サービス等利用者の障害種別ごとの特性や、重度化・高齢化に応じたきめ細やかな支援が可能となるよう、障害特性に応じた専門性を持った人材の確保策を講じていく必要がある。

このため、これまでも平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定（以下「報酬改定」という。）において、「福祉・介護職員処遇改善加算」を創設したことに加え、平成27年度報酬改定においてこの加算を拡充し、職員１人当たり月額平均2.7万円相当の処遇改善を行うなどの取組みを行ってきたところである。

また、更なる処遇改善に取り組むべく、平成28年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づき、平成29年４月には、競合他産業との賃金差がなくなるよう、職員のキャリアアップの仕組みを構築した事業所について職員１人当たり、月額平均１万円相当の改善を行うための臨時の報酬改定を行った。

（２）第三者評価事業

利用者に質の高いサービスを提供する取組を継続的に行うための目安として、平成12年６月に「障害者・児施設のサービス共通評価基準」を作成し、障害者・児施設等による自己評価を実施している。

第三者評価事業については、事業の更なる普及・定着を図るため、平成16年５月に、福祉サービス共通の第三者評価基準ガイドライン、第三者評価事業推進体制等について示した指針を各都道府県に通知し、平成26年４月に更なる質の向上のため見直したところである。このガイドライン等については、順次見直しの予定である。

８．専門職種の養成・確保

（１）福祉専門職

福祉専門職の養成確保については、「社会福祉法」（昭和26年法律第45号）に基づき、社会福祉事業等従事者に対する研修や無料職業紹介事業等を実施する都道府県福祉人材センター及び社会福祉関係職員の福利厚生の充実を図る福利厚生センターが設置されるなど、総合的な社会福祉事業等従事者確保の対策が進められている。

ア　社会福祉士、介護福祉士

身体上、精神上の障害等により日常生活を営むのに支障がある人に対して、専門的知識及び技術を持って福祉に関する相談援助を行う社会福祉士については、資格登録者数208,261人（平成29年３月末）、専門的知識及び技術を持って心身の状況に応じた介護（喀痰吸引等を含む。）や介護指導を行う介護福祉士については、資格登録者数1,503,574人（平成29年３月末）を数えることとなった。

イ　精神保健福祉士

精神障害のある人の社会復帰に関する相談・援助を行う精神保健福祉士を国家資格化する「精神保健福祉士法」が平成９年12月に成立し、平成10年４月から施行された。同年以降、精神保健福祉士は着実に養成されており、有資格者数は76,200人（平成29年３月末）を数えることとなった。

（２）リハビリテーション従事者

高齢化の進展、疾病構造の変化等に伴い、リハビリテーションの必要性、重要性が一層増してきている。そのため、専門的な技術及び知識を有する人材の確保と資質の向上を図っていくことが重要である。

ア　理学療法士、作業療法士

理学療法士及び作業療法士は、身体や精神に障害のある人々に対し、基本的動作能力・応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための理学療法、作業療法を行う専門職である。平成28年４月現在で理学療法士の養成施設は14,012名、作業療法士の養成施設は7,533名の定員が確保されている。

イ　視能訓練士、義肢装具士

両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査を行う視能訓練士、義肢・装具の装着部位の採型並びに製作及び身体への適合を行う義肢装具士の養成施設についても、平成28年４月現在それぞれ1,233名、333名の定員が確保されている。

ウ　言語聴覚士

音声機能、言語機能及び聴覚に関するリハビリテーション等を行う言語聴覚士が平成10年に国家資格化され、その養成施設は平成28年４月現在、3,056名の定員が確保されている。

（３）国立専門機関等の活用

国立障害者リハビリテーションセンター学院において、障害のある人のリハビリテーション・福祉に従事する専門職を養成する６学科を設置するとともに、現に従事している各種専門職に対して、知識・技術向上のための研修を実施している。

情報の保障やコミュニケーションの支援を必要とする視覚障害のある人、聴覚障害のある人の社会参加を進める上で専門職の養成・確保は重要な課題であることから、視覚障害のある人の生活訓練を専門とする技術者を養成する視覚障害学科、聴覚障害のある人の手話通訳を専門とする手話通訳士を養成する手話通訳学科を設けているほか、現任者の技術等の向上のための、視覚障害生活支援研修会、手話通訳士専門研修会も実施している。

また、保健・医療に携わる専門職については、言語聴覚学科、義肢装具学科により養成を行っているほか、脳卒中リハビリテーション看護認定看護師の教育課程、音声言語機能等判定医師研修会、義肢装具士研修会、作業療法士研修会、リハビリテーション心理職研修会、言語聴覚士研修会等を実施している。

さらに、身体に障害のある人の総合的なリハビリテーションのための体育・スポーツの指導を専門とする技術者を養成するリハビリテーション体育学科を設けているほか、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局において、地域ボランティアや住民を対象として、142また、福祉教育の一環として教員や小中学生を対象に、障害のある人に対する正しい理解と知識や援助方法の習得を目的とした研修会等を実施している。

また、知的障害のある人の高齢化や障害の重複化、発達障害のある人に対する取組の強化等に伴い、これらに関連する業務に従事する専門職員の資質向上を図ることは重要な課題であることから、知的障害関係福祉施設等で保護指導の業務に従事する職員を養成する児童指導員科を設けている他、資質向上を図るための研修を実施している。

第２節　保健・医療施策

１．障害の原因となる疾病等の予防・治療

（１）障害の原因となる疾病等の予防・早期発見

ア　健康診査

健康診査は、リスクの早期発見による疾病等の発症予防、疾病の早期発見による重症化予防の機会として重要であり、必要に応じて保健指導に結び付ける機会でもある。

フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常や先天性甲状腺機能低下症（クレチン症）などの早期発見・早期治療のため、新生児を対象としたマススクリーニング検査の実施及び聴覚障害の早期発見・早期療育を目的とした新生児聴覚検査の実施を推進している。

また、幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である１歳６か月児及び３歳児のすべてに対し、総合的な健康診査を実施しており、その結果に基づいて適切な指導を行っている。

学校においては、就学時や毎学年定期に児童生徒の健康診断を行っており、疾病の早期治療や早期発見に役立っている。

職場においては、労働者の健康確保のため、労働者を雇い入れた時及び定期に健康診断を実施することを事業者に義務づけている。

イ　保健指導

妊産婦や新生児・未熟児等に対して、障害の原因となる疾病等を予防し、健康の保持増進を図るために、家庭訪問等の個別指導による保健指導が行われている。

身体の機能に障害のある児童又は機能障害を招来する児童を早期に発見し、療育の指導等を実施するため、保健所及び市町村において早期に適切な治療上の指導を行い、その障害の治癒又は軽減に努めている。身体に障害のある児童については、障害の状態及び療育の状況を随時把握し、その状況に応じて適切な福祉の措置を行っている。

ウ　生活習慣病の予防

急速な人口の高齢化の進展に伴い、疾病構造が変化し、疾病全体に占める、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加している中、健康寿命の更なる延伸、生活の質の向上を実現し、元気で明るい社会を築くためには、若いうちから生活習慣の見直しなどを通じて積極的に健康を増進し、疾病の「予防」に重点を置いた対策の推進が急務である。

このため、がん、糖尿病等のNCDs（非感染性疾患）の予防等の具体的な目標等を明記した「健康日本21（第二次）」（厚生労働省告示）に基づく国民健康づくり運動を平成25年度より開始している。

また、平成20年度から「適度な運動」、「適切な食生活」、「禁煙」に焦点を当てた新たな国民運動として「すこやか生活習慣国民運動」を展開するなど、生活習慣病対策の一層の推進を図ってきたが、平成22年度からはこの運動をさらに普及、発展させた「スマート・ライフ・プロジェクト」を開始し、幅広い企業連携を主体とした取組等を通じて、生活習慣病対策の一層の推進を図っている。

（２）障害の原因となる疾病等の治療

リスクの高い妊産婦や新生児などに高度な医療が適切に提供されるよう、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設との連携体制の確保などを行っている。

また、平成27年１月１日に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成26年法律第50号）（以下「難病法」という。）に基づく医療費助成の対象疾病について、これまでに330疾病を指定している。さらに、「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」に基づき、国及び地方公共団体等が取り組むべき方向性を示すことにより、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病の患者の療養生活の質の維持向上などを図っている。平成28年度においては、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会で「難病の医療提供体制の在り方について（報告書）」が取りまとめられた。今後は、この報告書を踏まえ、都道府県において必要な医療提供体制が構築されるよう、都道府県に対して、具体的なモデルケースを提示する通知を発出する予定である。

（３）正しい知識の普及

ア　学校安全の充実

学校においては、児童生徒等が自他の生命を尊重し、日常生活全般における安全に必要な事柄を実践的に理解し、安全な生活ができるような態度や能力を養うことが大切である。このため、体育科、保健体育科、特別活動など学校の教育活動全体を通じて安全教育を行っている。

文部科学省では、安全教育の充実を図るため、各都道府県において指導的な役割を果たしている小・中・高等学校・特別支援学校の教員等を対象とした「学校安全指導者養成研修」（独立行政法人教員研修センター（平成29年４月から「独立行政法人教職員支援機構」に名称変更）が実施。）を開催し、指導者の学校安全に関する資質の向上を図っている。

２．障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実

（１）障害のある人に対する医療・医学的リハビリテーション

ア　医療・リハビリテーション医療の提供

障害のある人のための医療・リハビリテーション医療の充実は、障害の軽減を図り、障害のある人の自立を促進するために不可欠である。

「障害者総合支援法」に基づき、身体障害の状態を軽減するための医療（更生医療及び育成医療）及び精神疾患に対する継続的な治療（精神通院医療）を自立支援医療と位置づけ、その医療費の自己負担の一部又は全部を公費負担している。

また、平成28年度の診療報酬改定において、超重症児・準超重症児に対する在宅医療や入院の受け入れの実績を有する医療機関に対する評価を行った。さらに、自宅等で暮らす重症精神疾患患者に対する多職種共同の訪問支援等に対する評価について要件や施設基準を緩和するとともに、一般病院において身体疾患等と精神症状を併せ持つ患者を受け入れた場合の評価を新設した。

イ　医学的リハビリテーションの確保

国立障害者リハビリテーションセンター病院では、早期退院・社会復帰に向けて、各障害に対応した機能回復訓練を行うとともに、医療相談及び心理支援を行っている。また、障害のある人の健康増進、機能維持についても必要なサービス及び情報の提供を行っている。

交通事故や病気等により脳に損傷を受け、その後遺症等として記憶、注意、遂行機能、社会的行動といった認知機能（高次脳機能）が低下した状態を高次脳機能障害という。145高次脳機能障害は日常生活の中で現れ、外見からは障害があると分かりにくく、「見えない障害」や「隠れた障害」などと言われている。

■ 図表3-3-17　高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業（イメージ図）

高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業

資料：厚生労働省

このため、都道府県に高次脳機能障害者への支援を行うための支援拠点機関を置き、〈１〉相談支援コーディネーターによる高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、〈２〉関係機関との地域支援ネットワークの充実、〈３〉高次脳機能障害の支援手法等に関する研修等を行う「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」を開始し、全国で高次脳機能障害に対する適切な対応が行われるよう取り組んでいる。

また、国立障害者リハビリテーションセンターに「高次脳機能障害情報・支援センター」を設置し、高次脳機能障害について一般の方への啓発を行うとともに、高次脳機能障害者支援に必要な最新の国内外の情報や研究成果等を集約し、高次脳機能障害のある人やその家族及び支援関係者等に役立つ情報についてホームページ等を通じて発信している。（http://www.rehab.go.jp/brain_fukyu/）さらに、国立障害者リハビリテーションセンター学院において、「高次脳機能障害支援事業関係職員研修会」等、現に高次脳機能障害のある人に対する支援を行っている専門職を対象とした研修会を実施している。

障害のある人の健康増進については、国立障害者リハビリテーションセンターに「障害者健康増進・運動医科学支援センター」を設置し、健康の維持・増進及び活動機能の維持と低下予防、総合検診（人間ドック）及び運動と栄養の介入による生活習慣病の予防等に取り組むとともに、障害のある人の医科学支援と練習環境の支援を実施している。

刑事施設においては、医療刑務所等にリハビリテーション機器を整備し、受刑者のうち、運動機能に障害を有する者や長期療養等で運動機能が低下した者に対して、機能回復訓練を行っている。

（２）難病患者に対する保健医療サービス

入院治療が必要になった難病の患者の入院施設確保や受入体制の整備が円滑に行われるよう、都道府県ごとの難病医療拠点・協力病院の整備、保健所を中心とした在宅難病患者に対する地域での支援の強化など、地域における保健医療福祉サービスの提供を推進している。

（３）保健・医療サービス等に関する難病患者への情報提供

難病患者への情報提供について、難病情報センターによりインターネットを活用して最新の医学や医療の情報等を提供している。難病患者のもつ様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援が行えるよう、「難病相談支援センター」を全都道府県に設置し、地域における難病患者支援を推進している。

３．精神保健・医療施策の推進

（１）心の健康づくり

ア　うつ対策の推進

うつ病は、だれもがかかりうる病気であり、早期発見・早期治療が可能であるにもかかわらず、本人や周囲の者からも気づかれにくく、その対策の必要性が指摘されている。

厚生労働省では、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」において、自殺の実態の把握や、より実効性の高い自殺対策について検討を行い、平成22年５月に、悩みがある人を支援につなぐゲートキーパー機能の充実や、職場におけるメンタルヘルス対策など、厚生労働分野において今後重点的に講ずべき対策をとりまとめ、それらに基づく施策を推進している。

うつ病に対する効果が明らかとなっている認知行動療法については、「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」（こころの健康科学研究事業）において実施マニュアルを作成し、厚生労働省のウェブサイトにて公開している。

平成20年度からは、うつ病の患者を最初に診療することが多い一般内科等のかかりつけ医のうつ病診断技術等の向上を図るため、各都道府県・政令指定都市において、専門的な研修を実施しており、一般かかりつけ医の受講者数は、研修事業開始以降平成23年度までに２万人を超えている。さらに、平成23年度からは、研修対象を看護師、ケースワーカー、スクールカウンセラー等医師以外のコメディカルスタッフまで拡大した。

イ　精神疾患に関する情報提供

精神疾患についての情報提供として、こころの不調・病気に関する説明や、各種支援サービスの紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすくまとめた「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、10代・20代とそれを取り巻く人々（家族・教育職）を対象に、本人や周囲が心の不調に気づいたときにどうするかなど分かりやすく紹介する「こころもメンテしよう～10代20代のメンタルサポートサイト～」の２つのウェブサイトを、厚生労働省ホームページ内に開設している。

ウ　児童思春期及びPTSDへの対応

幼年期の児童虐待、不登校、家庭内暴力など、心の問題が社会問題化し、思春期児童への対応が急がれている。また、災害等の心的外傷体験により生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）は、長期間の療養期間を要するものとして、非常に注目されている。そこで、思春期精神保健の専門家の養成のために、医師、コメディカルスタッフを対象に思春期精神保健対策専門研修を行い、147PTSDの専門家の養成のために、医師、コメディカルスタッフ等を対象にPTSD対策に係る専門家の養成研修会を行っている。さらに、精神保健福祉センター等で児童思春期やPTSDの専門相談等を取り入れている。

エ　自殺対策の推進

我が国における年間の自殺者数は平成10年から14年連続して３万人を超えて推移していたが、近年は減少傾向にあり、平成24年に15年ぶりに３万人を下回り、さらに平成28年に22年ぶりに２万２千人を下回った。政府においては、自殺対策基本法（平成18年法律第85号）及び同法に基づく「自殺総合対策大綱」（平成19年６月閣議決定）の下、自殺対策を総合的に推進しており、平成24年８月に大綱の見直しを行った。

同大綱では、「心の健康づくりを進める」「適切な精神科医療を受けられるようにする」などを含む９項目について53の施策を当面の重点施策としている。

地域における自殺対策については、平成21年度第１次補正予算において100億円の予算が内閣府に計上され、各都道府県に「地域自殺対策緊急強化基金」が造成されたことにより、地域の実情に沿ったきめ細かな対策を実施することが可能となった。同基金は、累次の積み増し、期限の延長が行われている。なお、平成27年度からは東日本大震災における避難者又は被災者向けの自殺対策事業に使途を限定している。また、平成26年度補正予算において、特に必要性の高い自殺対策に関し、地域の特性に応じた効率的な対策を後押しし、地域における更なる自殺対策の強化を図ることを目的に、地域自殺対策強化交付金として25億円が内閣府に計上された。同交付金は、27年度に繰り越しを行い、同年度に実施する事業にも充てられた。平成28年度に自殺対策の推進業務が内閣府から厚生労働省へ移管され、28年度当初予算において、同交付金25億円が厚生労働省に計上された。

また、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人からの相談を24時間365日無料で受け、具体的な問題解決につなげるための電話相談事業（よりそいホットライン）を補助事業（厚生労働省から全国的な民間支援団体に補助）として実施し、地域の支援組織等と連携しつつ、自殺防止に関する相談を含む様々な相談に対応している。

■ 図表3-3-18　精神科医療費構成

医科診療医療費（292,506億円）
精神科医療費（19,020億円）

注１：医科診療医療費、精神科医療費については、平成26年度国民医療費による（歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、療養費等を含まない）。

注２：精神科医療費については、「精神及び行動の障害」に係るもの（精神遅滞を含み、てんかん、アルツハイマー病は含まない）。

資料：厚生労働省

（２）精神疾患の早期発見・治療

精神障害のある人の人権に配慮した適正な医療及び保護の実施、精神障害のある人の社会復帰の促進、国民の精神的健康の保持・増進を図るための精神保健施策の一層の推進を図っている。

平成27年６月末現在、我が国の精神科病院数は1,639か所、その病床数は約34万床となっており、全病院の病床数の約２割を占めている。また、平成26年６月末現在精神科病院の入院患者数は約29万人であり、このうち、約15万５千人が任意入院、約13万２千人が医療保護入院、約1,500人が措置入院となっており、措置入院による入院者については、公費による医療費負担制度を設けている。

このほか、夜間や土日曜でも安心して精神科の救急医療が受けられるよう精神科救急医療体制の整備をしている。

地域精神保健施策については、地域の保健所や都道府県の精神保健福祉センターを中心に取り組んでいるが、入院医療中心の施策から、社会復帰や福祉施策にその幅が広がるにつれ、身近な市町村の役割が大きくなってきている。

都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所等に、精神保健及び精神障害のある人の福祉に関する相談に応じ、また、精神障害のある人及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（「精神保健福祉相談員」）を置くことができる。

保健所においては、精神保健福祉センターや医療機関、障害福祉サービス事業者等との連携の下に、精神保健福祉相談や訪問指導等を実施している。

精神保健福祉センターにおいては、精神保健福祉に関する相談指導や技術援助、知識の普及等の業務を行っているほか、アルコール関連問題に関する相談指導、思春期精神保健対策、心の健康づくり、性に関する相談等の事業を実施している。また、市町村は、精神障害のある人及びその家族等からの精神障害福祉に関する相談に応じ、助言を行うほか、精神保健に関しても相談に応じ、助言を行うよう努めることとされている。さらに、市町村は、精神障害のある人からの相談に応じ、必要な助言を行い、その際、必要に応じて、そのサービスの利用についてあっせん又は調整を実施している。

（３）精神保健医療福祉施策の取組状況

精神保健医療福祉に関しては、平成16年９月に、厚生労働大臣を本部長とし、省内の関係部局長を本部員として発足した精神保健福祉対策本部において、精神保健福祉施策の改革ビジョンを決定し、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念を示した。その後、平成21年９月の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書では、精神保健医療福祉体系の再構築や精神医療の質の向上などに関する様々な提言がなされたところである。

さらに、現状と課題を踏まえ、精神障害者の医療の提供を確保するための指針（厚生労働大臣告示）の策定、保護者に関する規定の削除、医療保護入院の見直し等を盛り込んだ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律が平成25年６月13日に成立し、同月19日に公布された。

同法においては、医療保護入院者の退院を促進するため、精神科病院の管理者に対し、①医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者（精神保健福祉士等）の設置、②地域援助事業者（入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等）との連携、③退院促進のための体制整備（医療保護入院者退院支援委員会の設置）を義務付けることとした（②については努力義務）。

また、同法の平成26年４月の施行を見据え、平成25年７月より「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催し、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を平成26年３月に公布した。

この指針において、長期入院精神障害者のさらなる地域移行が引き続きの検討課題とされ、平成26年３月から７月まで「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」で検討が行われ、今後の方向性が取りまとめられた。

検討会の取りまとめでは、長期入院患者の実態を踏まえ、退院意欲の喚起や本人の意向に沿った移行支援といった退院に向けた支援と、居住の場の確保などの地域生活の支援に分け、それぞれの段階に応じた具体的な支援を徹底して実施することが盛り込まれた。

また、長期入院患者の地域生活への移行が進むと、病院においても外来治療はもとより、精神科救急、急性期医療など、退院後の地域生活を維持・継続するための医療ニーズが高まっていくことから、マンパワー等の医療資源を地域医療や救急医療等にシフトするなど、病院の構造改革を行っていくことが必要とされた。これらの方向性を踏まえ、その具体化に向けた検討を進めており、直ちに着手できるものについては着実に実行・検討するとともに、中長期的にも長期入院精神障害者の地域移行及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施している。

平成28年１月からは、平成30年度からの新たな医療計画等の作成に向けて地域精神保健医療のあり方について検討するとともに、平成25年に改正された精神保健福祉法の施行後３年（平成29年４月）を目途とした検討規定を踏まえた検討を行うため、有識者で構成される「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、議論を行ってきた。これらの課題に加え、同検討会では、平成28年７月26日に相模原市の障害者施設で発生した事件の検証・検討によって明らかになった課題への対応や、不正なケースレポートにより指定された精神保健指定医の指定取消処分を踏まえた指定医に関する制度の見直しについても議論を行い、報告書をとりまとめた。

この報告書の内容を踏まえ、「精神保健福祉法」の一部改正法案が平成29年２月28日に閣議決定され、第193回国会に提出された。

（４）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者への対応について

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対しては、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（平成15年法律第110号）に基づき、適切な医療の提供及び精神保健観察等により社会復帰の促進が図られている。同法の施行状況はおおむね良好で、適切な運用がなされている。

４．研究開発の推進

障害の原因となる疾病等の予防や根本的治療法等を確立するため、これまで障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究が行われてきた。これは、障害児施策の基本である障害の予防や早期治療を確立し、有機的かつ総合的に施策を推進させるための基礎となるものである。この研究の成果を踏まえ、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査、先天性代謝異常等検査、新生児聴覚検査等が実施されている。

厚生労働科学研究の「障害者政策総合研究事業」においては、障害を招く疾患等についての病因・病態の解明、効果的な予防、診断、治療法等の研究開発を推進している。

国立障害者リハビリテーションセンターでは、失語症患者の障害者認定に必要な日常生活制限の実態調査及び実数調査等に関する研究を進めている。

また、難病に関する研究については、これまで、患者数が少なく、原因が不明で、根本的な治療方法が確立されておらず、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患について、厚生労働科学研究の「難治性疾患克服研究事業」において、難治性疾患の画期的な診断法及び治療法の研究開発を推進してきた。

平成28年度は、前年度に引き続き、難病の治療法の確立のため、診療ガイドラインの作成等政策に直結する研究を行う「難治性疾患政策研究事業」と、病態解明や創薬に関する研究を行う「難治性疾患実用化研究事業」を実施しており、互いに連携しながら、治療方法の開発に向けた難病研究の推進に取り組んでいる。なお、「難治性疾患実用化研究事業」については、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施や助成等を行う国立研究開発法人日本医療研究開発機構にて実施しており、引き続き、難病法において定義されている発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期にわたり療養が必要な疾病についての研究の推進を行う方針である。

経済産業省においては、優れた基礎研究の成果による革新的な医薬品・医療機器の開発を促進するため、「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発」「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」「未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」を実施し、日本が強みを有する優れた技術を応用した、日本発の革新的な医薬品・医療機器・システムの開発を推進している。また、再生医療、個別化医療、先制医療の研究開発を推進するための予算措置として「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発」「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」を行っている。

５．専門職種の養成・確保

（１）医師

医師については、卒前教育として、各医科大学（医学部）において、リハビリテーションに関する講座の設置や授業科目を開設するなどのほか、整形外科学、内科学等の授業科目の中でリハビリテーションに関する内容も含める等の教育を行っている。卒後教育においては、医師臨床研修制度において、研修医が達成すべき「臨床研修の到達目標」として、保健・医療・福祉の各側面に配慮しつつ、診療計画を作成し、評価するために、QOLを考慮にいれた総合的な管理計画（リハビリテーション、社会復帰、在宅医療、介護を含む）へ参画することを掲げ、また、経験が求められる疾患・病態として、一般的な診療において、頻繁にかかわる負傷又は疾病（認知症疾患・関節リウマチなど）を定めるなど、資質の向上のための方策を講じている。さらに、様々な子供の心の問題に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施している。

（２）看護職員

看護職員の卒前教育においては、求められる実践能力と卒業時の到達目標において、保健師は、「保健・医療・福祉サービスが公平・円滑に提供されるよう継続的に評価・改善する」、助産師は、「保健・医療・福祉関係者と連携する」、看護師は、保健・医療・福祉チームにおける多職種との協働として「対象者をとりまく保健・医療・福祉関係者間の協働の必要性について理解する」等を掲げ、151様々な場面や対象者に対応できる質の高い看護職員の養成に努めている。また、卒後教育においては、都道府県が行う看護職員の実務研修などに対し、地域医療介護総合確保基金を通じ、財政支援を行い、リハビリテーションに関わる看護職員の資質向上を推進している。さらに、看護職員の確保のため、復職支援、定着促進・離職防止対策等の施策を講じているところである。