第2章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
1.特別支援教育の推進をはじめとする一貫した支援体制の整備
(1)特別支援教育の推進
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(2)地域・学校における支援体制の整備
ア 発達障害のある子供の支援をめぐる状況
イ 幼稚園から高等学校段階までの校内支援体制整備
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ウ モデル事業の実施等
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(3)障害児保育の推進
(4)放課後児童クラブにおける障害のある児童の受入推進
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(5)家庭への支援等
2.専門機関の機能の充実と多様化
(1)特別支援学校における教育支援体制の整備
ア 障害の重度・重複化への対応
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イ 特別支援学校の教科書
ウ 私学助成
(2)療育体制の整備
ア 福祉施設における療育機能の強化
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イ 地域における療育体制の整備
3.指導体制の整備と研究の推進
(1)学級編制及び教職員定数
① 学級編制
② 教職員定数
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(2)教職員の専門性の確保
(3)免許制度の改善
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(4)特別支援教育の関係機関等
ア 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
イ 特別支援教育センター
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4.社会的及び職業的自立の促進
(1)特別支援学校と関係機関等の連携・協力による就労支援
(2)高等教育等への修学の支援
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(3)地域における学習機会の提供
(4)生涯を通じた学びの支援
5.施設のバリアフリー化の促進
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第2節 雇用・就労の促進施策
1.障害のある人の雇用の場の拡大
(1)障害者雇用の現状
ア 平成28年障害者雇用状況報告
① 民間企業の状況(図表3-2-5)
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② 国・地方公共団体の状況(図表3-2-7)
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イ ハローワークの職業紹介状況
(2)障害者雇用対策について
ア 障害者雇用対策の基本的枠組み
イ 障害者雇用率制度及び法定雇用率の達成に向けた指導
① 障害者雇用率制度
(ア)障害者雇用率制度
(イ)特例子会社制度等の特例措置
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② 法定雇用率の達成に向けた指導の一層の促進
(ア)民間企業等に対する指導
(イ)国・地方公共団体に対する指導等
ウ 障害者雇用納付金制度(図表3-2-9)
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エ チャレンジ雇用
オ 職業リハビリテーションの実施
カ 助成金等による企業支援や普及啓発活動
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キ 税制上の特例措置 (図表3-2-10)
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ク 平成28年4月より施行された雇用分野における障害者差別禁止と合理的配慮の提供義務化について
2.総合的支援施策の推進
(1)障害のある人への地域における就労支援
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ア ハローワーク
① ハローワークを中心とした「チーム支援」
② トライアル雇用
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イ 地域障害者職業センター
① 職業評価・職業指導及び職業リハビリテーション計画の策定
② 障害のある人の就労の可能性を高めるための支援(職業準備支援)
③ 障害のある人の職場適応に関する支援(職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業)
④ 精神障害のある人等に対する総合雇用支援
⑤ 地域の就労支援機関に対する助言・援助
ウ 障害者就業・生活支援センター
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(2)福祉的就労から一般就労への移行に向けた支援
① 就労移行支援について
② 就労継続支援A型について
③ 就労継続支援B型について
④ 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定について
(3)障害特性に応じた雇用支援策
ア 精神障害のある人への支援
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イ 発達障害のある人への支援
ウ 難病のある人への支援
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エ 在宅就業への支援
① 在宅就業支援制度
② 就労支援機器等の普及・啓発
(4)就労に向けた各種訓練の推進
(5)障害のある人の創業・起業等の支援
(6)障害者の就労支援にあたっての農業部局との連携
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(7)職場での適応訓練
ア 職場適応訓練
イ 職場適応訓練(短期)
(8)資格取得試験等(法務関係)における配慮
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(9)福祉施設等における仕事の確保に向けた取組
ア これまでの取組
イ 障害者優先調達推進法の成立
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(10)職業能力開発の充実
ア 障害者職業能力開発校における職業訓練の推進
イ 一般の公共職業能力開発施設における受入れの促進
ウ 障害者の態様に応じた多様な委託訓練
エ 精神障害・発達障害がある人に対する職 業訓練
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オ 障害のある人の職業能力開発に関する啓発
①全国障害者技能競技大会(愛称:アビリンピック)の実施
②国際アビリンピックへの日本選手団の派遣
(11)雇用の場における障害のある人の人権の確保
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