目次

平成28年度を中心とした障害者施策の取組
第１編　共生社会の実現に向けて
2
第１節　共生社会の実現に向けた取組
2
１．共生社会の実現の重要性
2
２．共生社会実現のための啓発の取組
3
第２節　相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止
8
第２編　障害者支援の充実に向けた動き
20
第１節　障害者総合支援法の改正
20
１．経緯
20
２．改正の主な概要
21
第２節　発達障害者支援法の改正
29
１．改正経緯
29
２．改正概要
31
３．改正法の着実な施行に向けた対応
33
第３編　障害者施策の実施状況
39
第１章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
39
第１節　広報・啓発活動の推進
39
１．広報・啓発の基本的な方針
39
２．障害者週間
39
３．その他の週間・月間等
40
４．バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者の表彰
40
５．障害者施策に関する情報提供等
45
６．内閣府障害者施策ホームページ
45
第２節　福祉教育等の推進
48
１．学校教育における取組－交流及び共同学習の推進
48
２．地域住民への広報・啓発
48
第３節　公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進
48
第４節　ボランティア活動の推進
49
１．学校におけるボランティア教育
49
２．地域福祉等ボランティア活動の促進
49
第５節　障害を理由とする差別の解消の推進
51
ii
１．障害者差別解消法の制定経緯
51
２．障害者差別解消法の概要
51
３．障害者差別解消法に基づく基本方針等
53
４．障害者差別解消法の施行に関する取組
54
第６節　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組
57
１．経緯
57
２．概要
58
第２章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり
62
第１節　障害のある子供の教育・育成に関する施策
62
１．特別支援教育の推進をはじめとする一貫した支援体制の整備
62
２．専門機関の機能の充実と多様化
68
３．指導体制の整備と研究の推進
70
４．社会的及び職業的自立の促進
74
５．施設のバリアフリー化の促進
76
第２節　雇用・就労の促進施策
77
１．障害のある人の雇用の場の拡大
77
２．総合的支援施策の推進
86
第３章　日々の暮らしの基盤づくり
101
第１節　生活安定のための施策
101
１．利用者本位の生活支援体制の整備
101
２．在宅サービス等の充実
115
３．経済的自立の支援
122
４．施設サービスの再構築
124
５．スポーツ・文化芸術活動の推進
124
６．福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援
136
７．サービスの質の向上
140
８．専門職種の養成・確保
140
第２節　保健・医療施策
143
１．障害の原因となる疾病等の予防・治療
143
２．障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実
144
３．精神保健・医療施策の推進
146
４．研究開発の推進
149
５．専門職種の養成・確保
150
第４章　住みよい環境の基盤づくり
152
第１節　障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
152
１．住宅のバリアフリー化の推進
152
iii
２．ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
152
３．建築物のバリアフリー化の推進
154
４．公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進
159
５．安全な交通の確保
176
６．防災、防犯対策の推進
179
第２節　障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
184
１．情報アクセシビリティの向上
184
２．社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及
186
３．情報提供の充実
186
４．コミュニケーション支援体制の充実
190
第５章　国際的な取組
193
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
193
１．障害者に関する国際的な取組
193
２．国際協力等の推進
194
参考資料
障害者施策の主な歩み
200
障害者の状況
217
１．障害者の全体的状況
217
２．年齢階層別の障害者数
217
３．性別の障害者数
218
障害者施策関係予算の概要（平成27～29年度（平成27年度決算額を含む））
224
障害者に関するマークについて
226
iv

図版目次

第１編　共生社会の実現に向けて
2
図表1-1　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要
9
図表1-2　「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書（概要）
18
図表1-3　「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」
19
第２編　障害者支援の充実に向けた動き
20
図表2-1　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）
21
図表2-2　地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設
25
図表2-3　就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設
25
図表2-4　重度訪問介護の訪問先の拡大
26
図表2-5　高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用
26
図表2-6　居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設
27
図表2-7　保育所等訪問支援の支援対象の拡大
27
図表2-8　医療的ケアを要する障害児に対する支援
28
図表2-9　発達障害者支援法の全体像
30
図表2-10　発達障害者支援法の一部を改正する法律　概要
30
図表2-11　発達障害者支援法の改正内容の概要（１）
34
図表2-12　発達障害者支援法の改正内容の概要（２）
34
図表2-13　法制度における発達障害の位置付け
35
図表2-14　代表的な発達障害
35
図表2-15　発達障害者の人数等
36
図表2-16　発達障害者支援センターの概要
36
図表2-17　発達障害者支援センターの地域支援機能の強化
37
図表2-18　発達障害者支援地域協議会（イメージ）
37
図表2-19　発達障害者支援施策の進捗状況
38
第３編　障害者施策の実施状況
39
第１章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
39
図表3-1-1　平成28年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰　受賞者
41
図表3-1-2　障害者差別解消法に関する経緯
56
図表3-1-3　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法＜平成25年法律第65号＞）の概要
56
v
図表3-1-4　「心のバリアフリー」具体的な取組
60
図表3-1-5　ユニバーサルデザインの街づくり　具体的な取組
61
第２章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり
62
図表3-2-1　学校における特別支援教育体制整備状況
65
図表3-2-2　インクルーシブ教育システム推進事業費補助・インクルーシブ教育システム推進事業
66
図表3-2-3　障害児保育の実施状況推移
67
図表3-2-4　障害児通所支援・障害児入所支援の体系
69
図表3-2-5　民間企業における障害者の雇用状況
78
図表3-2-6　一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況
79
図表3-2-7　国・地方公共団体における障害者の在籍状況
80
図表3-2-8　国の機関ごとの障害者の在籍状況
80
図表3-2-9　障害者雇用納付金制度の概要
84
図表3-2-10　障害者雇用に係る税制上の特例措置
86
図表3-2-11　ハローワークにおける障害者の職業紹介状況
87
図表3-2-12　ハローワークにおける障害者の職業紹介件数（平成27年度）
87
図表3-2-13　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
93
第３章　日々の暮らしの基盤づくり
101
図表3-3-1　障害者総合支援法における給付・事業
101
図表3-3-2　施設・事業体系の見直し
103
図表3-3-3　障害福祉計画と基本指針
107
図表3-3-4　サービス利用者の将来見通し等
107
図表3-3-5　成年後見制度利用支援事業
112
図表3-3-6　認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（年度別・男女別）（2006～2015年度）
113
図表3-3-7①　認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（商品・役務別　10位まで）（2006～2008年度）
113
図表3-3-7②　認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（商品・役務別　10位まで）（2009～2014年度）
114
図表3-3-7③　認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（商品・役務別　10位まで）（2015年度）
114
図表3-3-8　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
115
図表3-3-9　発達障害者への支援のための体制整備
119
図表3-3-10　発達障害者支援センターの概要
120
図表3-3-11　障害年金のあらまし（平成29年度）
123
図表3-3-12　年金、手当及び給付金の額の推移
123
vi
図表3-3-13　「障害者の芸術活動支援モデル事業」
132
図表3-3-14　福祉用具JISの制定・改正・廃止状況
136
図表3-3-15　福祉専門職の資格登録者（平成29年３月末）
141
図表3-3-16　リハビリテーション従事者の資格登録者（平成28年12月末）
141
図表3-3-17　高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業（イメージ図）
145
図表3-3-18　精神科医療費構成
147
第４章　住みよい環境の基盤づくり
152
図表3-4-1　障害のある人を含む障害世帯向け住宅建設戸数（公営住宅、都市再生機構賃貸住宅）
153
図表3-4-2　重点整備地区イメージ図
153
図表3-4-3　建築物のバリアフリー化
156
図表3-4-4　旅客施設のバリアフリー化の状況
165
図表3-4-5　旅客施設におけるバリアフリー化の推移
165
図表3-4-6　車両等におけるバリアフリー化の推移
166
図表3-4-7　車両等のバリアフリー化の状況
166
図表3-4-8　特定道路のバリアフリー化状況
167
図表3-4-9　「都市公園移動等円滑化基準」によってバリアフリー化した公園施設の例
167
図表3-4-10　条件付運転免許の保有者数（平成28年）
178
図表3-4-11　バリアフリー対応型信号機の設置状況（平成27年度末現在）
178
図表3-4-12　アクセシビリティに関する規格体系
185
図表3-4-13　研究開発の事例（聴覚障害者向け会議支援システム）
187
図表3-4-14　音声広報CD　「明日への声」及び点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」
188
図表3-4-15　五千円券の改良内容
190
第５章　国際的な取組
193
図表3-5-1　技術協力の状況（平成28年度）
196
図表3-5-2　日本NGO連携無償資金協力（平成28年度障害者支援関連事業）
197
1