第4章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり

第1節 障害のある子供の教育・育成に係る施策

1.特別支援教育の推進をはじめとする一貫した支援体制の整備

(1)特別支援教育の推進

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(2)地域・学校における支援体制の整備

ア 発達障害のある子供の支援をめぐる状況
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イ 幼稚園から高等学校段階までの校内支援体制整備
ウ モデル事業の実施等
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(3)障害児保育の推進

(4)放課後児童クラブにおける障害のある児童の受入推進

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2.専門機関の機能の充実と多様化

(1)特別支援学校における教育支援体制の整備

ア 障害の重度・重複化への対応
イ 特別支援学校の教科書
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ウ 私学助成

(2)療育体制の整備

ア 福祉施設における療育機能の強化
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イ 地域における療育体制の整備

3.指導体制の整備と研究の推進

(1)学級編制及び教職員定数

① 学級編制
② 教職員定数
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(2)教職員の専門性の確保

(3)免許制度の改善

(4)特別支援教育の関係機関等

ア 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
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イ 特別支援教育センター

4.社会的及び職業的自立の促進

(1)特別支援学校と関係機関等の連携・協力による就労支援

(2)高等教育等への修学の支援

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(3)地域における学習機会の提供

(4)家庭への支援等

5.施設のバリアフリー化の促進

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第2節 雇用・就労の促進施策

1.障害のある人の雇用の場の拡大

(1)障害者雇用の現状

ア 平成27年障害者雇用状況報告
① 民間企業の状況(図表4―5)
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② 国・地方公共団体の状況(図表4-7)
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イ ハローワークの職業紹介状況

(2)障害者雇用対策について

ア 障害者雇用対策の基本的枠組み
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イ 障害者雇用率制度及び法定雇用率の達成に向けた指導
① 障害者雇用率制度
② 法定雇用率の達成に向けた指導の一層の促進
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(3)改正障害者雇用促進法の施行に向けた取組

2.総合的支援施策の推進

(1)障害のある人への地域における就労支援

ア ハローワーク
① ハローワークを中心とした「チーム支援」
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② トライアル雇用
イ 地域障害者職業センター
① 職業評価・職業指導及び職業リハビリテーション計画の策定
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② 障害のある人の就労の可能性を高めるための支援(職業準備支援)
③ 障害のある人の職場適応に関する支援(職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業)
④ 精神障害のある人等に対する総合雇用支援
⑤ 地域の就労支援機関に対する助言・援助
ウ 障害者就業・生活支援センター
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(2)福祉的就労から一般就労への移行に向けた支援

① 就労移行支援について
② 就労継続支援A型について
③ 就労継続支援B型について
④ 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定について
⑤ 障害者総合支援法施行3年後の見直しについて
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(3)障害特性に応じた雇用支援策

ア 精神障害のある人への支援
イ 発達障害のある人への支援
ウ 難病のある人への支援
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エ 在宅就業への支援
① 在宅就業支援制度
② 就労支援機器等の普及・啓発

(4)「障害者に係る欠格条項」の見直し

(5)就労に向けた各種訓練の推進

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(6)障害のある人の創業・起業等の支援

(7)障害者の就労支援にあたっての農業部局との連携

(8)職場での適応訓練

ア 職場適応訓練
イ 職場適応訓練(短期)
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(9)資格取得試験等(法務関係)における配慮

(10)福祉施設等における仕事の確保に向けた取組

ア これまでの取組
イ 障害者優先調達推進法の成立
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(11)職業能力開発の充実

ア 障害者職業能力開発校における職業訓練の推進
イ 一般の公共職業能力開発施設における受入れの促進
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ウ 障害者の態様に応じた多様な委託訓練
エ 精神障害・発達障害がある人に対する職業訓練
オ 障害のある人の職業能力開発に関する啓発
① 全国障害者技能競技大会(愛称:アビリンピック)の実施
② 国際アビリンピックへの日本選手団の派遣

(12)雇用の場における障害のある人の人権の確保

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