主な医療給付等の制度

◎未熟児に対して

 からだの発育が未熟なまま生まれた新生児で、入院が必要な場合、公費で医療が受けられます。


◎小児慢性特定疾病にかかっている児童等に対して

 子どもが下記の疾患群に属する小児慢性特定疾病にかかった場合、公費で医療が受けられます。また、自立のための各種支援(自立支援事業)や日常生活用具の給付を受けられる場合があります。

 (悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、こう原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患、骨系統疾患、脈管系疾患)

 ※小児慢性特定疾病情報センター(http://www.shouman.jp/)


◎障害児に対して

 身体の障害の状態の軽減を行う手術などの治療を行う場合、公費で医療(自立支援医療)が受けられます。また、補装具費の支給や日常生活用具の給付を受けられる場合があります。

 いずれの場合も、病気の程度や所得などに応じて制限がありますので、市町村などに相談してください。

 保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき、障害児・者に終身年金を支給する障害者扶養共済制度(任意加入)があります。お住まいの都道府県又は指定都市にお問い合わせください。