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平成18年度「障害者週間」行事について

○毎年12月3日から9日は「障害者週間」です。
○内閣府では、「障害者週間」の期間中、障害や障害のある人に関する国民の関心と理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加への意欲を高めるため、様々な行事を実施します。
○本年度も、東京及び大阪を主会場に以下の行事を実施する予定です。

(東京会場)
・12月3日(日)障害者週間シンポジウム
・12月4日(月)〜5日(火)障害者週間連続セミナー
・12月6日(水)障害者週間の集い
・12月3日(日)〜6日(水)みんなでつくる共生社会パネル展

(大阪会場)
・12月8日(金)障害者と社会をつなぐシンポジウム
・12月8日(金)〜10日(日)みんなでつくる共生社会パネル展

(その他)
・12月4日(月)、7日(木)及び8日(金)バリアフリーコンサート

問い合わせ先
○内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付障害者施策担当 長門利明、高倉恵子
電話:03−3581−0276〜7 FAX:03−3581−0992
○財団法人国際障害者年ナイスハート基金 鈴木 実、石川妙子
〒105-0022東京都港区海岸1−4−26
電話:03−3434−2170 FAX:03−5401−0681

ホームページ
期間:平成18年11月より12月まで
内容:障害者週間にちなんだ各省庁・地方公共団体、各種団体の取組をまとめて掲載。

国際セミナーご案内 各国のソーシャル・ファームに対する支援

■日時:2007年1月28日(日)12:30-17:30(受付12:00より)
■主催:(財)日本障害者リハビリテーション協会 日英高齢者・障害者ケア開発機構
■参加費:無料 ■定員:先着200名(申込締め切り:1月17日(水)定員になり次第締切)

趣旨
障害者自立支援法の成立により障害者の就業がクローズアップされている。わが国には、福祉的就労の観点から運用される社会福祉施設は数多く存在するものの、一般就労の観点から障害者を受け入れる組織は、特例子会社などに限定されている。今後は、福祉施設から出て障害者が就労するための多様な受け皿作りが大切である。諸外国では、ソーシャル・ファームと呼ばれる社会的企業が注目されている。ソーシャル・ファームは、従業員の多くが障害者である企業であるが、各国での取り扱いは少しずつ異なっている。そこで、本セミナーでは、海外の先進国ソーシャル・ファームの最新の現状とソーシャル・ファームに対する支援について明らかにすることを目的とする。

■申込先・問合せ: 日英高齢者・障害者ケア開発機構事務局 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター内
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: dinf-j@dinf.ne.jp
担当:野村・富士

詳しくは以下をご覧下さい。
MSワード文書テキスト文書

感覚器障害に関する研究発表会とワークショップ

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

「感覚器障害に関する研究発表会とワークショップ」開催に当たって

国立身体障害者リハビリテーションセンター
総長 岩谷 力

我が国の肢体不自由児療育の父である故高木憲次東大名誉教授は、「療育とは、時代の科学を総動員して、自活の道が立つように育成することである」との言葉を残されました。障害者基本計画に謳われている共生社会を目指すためには、障害を持つ人々の疾患治療、健康管理、能力開発、支援サービスの充実、さまざまな障壁の解消と多方面からの時代の科学を動員した取り組みが必要であります。

日時 2006年12月8日(金) 13:00〜18:30
会場 国立身体障害者リハビリテーションセンター学院 1F 講堂
     (埼玉県所沢市並木4−1)
主催 国立身体障害者リハビリテーションセンター
入場料 無料 (交流会参加費:2000円)

〒359-8555 埼玉県所沢市並木4-1
国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所
「感覚器障害ワークショップ」係 (担当:熊野、石田)
FAX: 04-2995-3132   Email: kanws@rehab.go.jp

詳しくは次のページをご覧下さい。

今だから聞きたい!障害者が社会に伝えられること(生放送)

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

教育テレビ 12月2日(土)午後7:00〜10:00

今年施行された障害者自立支援法。障害者の多くが、戸惑いや怒りを感じています。同時に、<困った時はお互いさま>だったはずの社会保障制度が<サービスを受けた者が払うのは当たり前>へ大転換。障害者がこれまで自分たちの生き方を通して作り上げてきた価値観がいま、大きく揺らいでいます。
今回は、障害当事者や福祉関係者などが一堂に会し、障害のある人もない人も「ともに生きる」社会のあり方について、徹底的に話し合います。

障害保健福祉総合研究成果発表会のご案内

会期 平成18年12月13日(水)9:00〜17:00
会場 戸山サンライズ 東京都新宿区戸山1−22−1
   http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.jpg
TEL:03-5273-0601
参加費:無料
主催 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会

【申込・問い合わせ先】
申込用紙(HTML申込書 ワード文書申込書)に必要事項をご記入の上、ファクスにて以下の連絡先へお申し込み下さい。

財団法人日本障害者リハビリテーション協会 総務部(担当:栗山・斎藤)
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話: 03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523

障害者就労支援シンポジウム

ノーマネット事務局にお寄せ頂いた情報です。

【趣旨】
 障害者自立支援法が施行され、10月から新体系への移行がスタートしました。そして新たな事業における『就労支援の抜本的強化』が謳われていますが、一般雇用が困難な障害のある人の「働きたい」という思いを、どれだけかなえることができるでしょうか。
 7月に開催された前回PART?に続き、今回PART?では社会的雇用の場としての就労継続支援事業(A型・B型)のあり方について、一般就労分野での雇用が困難な状況にある障害のある人が、労働者としての身分とさまざまな保障(良質で安定的な仕事の確保による工賃アップを含めた所得保障など)を得て安心して働く場としていくにはどうあるべきか、そのための労働施策と福祉施策の連携のあり方にターゲットを絞って考えていきます。

【主催】 ※障害者就労支援関係5団体
・全国社会就労センター協議会
・日本知的障害者福祉協会
・きょうされん
・全国精神障害者社会復帰施設協会
・全国精神障害者地域生活支援協議会
【日程】平成18年12月13日(水) [13:00開会・17:30閉会]
【会場】ニッショーホール(日本消防会館)
【定員】約500名
【参加対象】・授産施設、福祉工場、小規模通所授産施設、小規模作業所などの障害福祉関係者
・障害児教育関係者、ハローワーク等雇用機関関係者、企業関係者など
・都道府県・指定都市・市区町村の行政担当関係者など
・その他、参加希望者
【参加費】2,500円
【参加申込み方法】
 参加申込みについては、名鉄観光サービス(株)新霞が関支店がとり行います。
 別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、名鉄観光サービス(株)新霞が関支店にお申込みください。
【参加申込み締め切り日】平成18年12月4日(月)

【シンポジウムに関する問い合わせ(事務局)】
全国社会就労センター協議会(セルプ協)事務局[担当:岡、上村]
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6502 FAX 03-3581-2428

詳しくは次のワードファイルをご覧下さい。
開催要綱(ワードファイル)

平成18年度身体障害者職業自立啓発セミナーIN広島

情報提供団体様よりお寄せ頂きました情報です。

日本身体障害者団体連合会では、障害者の職業自立啓発事業の一環として、平成18年度も2か所でセミナーを開催いたします。
 本年度第二回目は、広島で11月28日(火)に開催いたします。参加費は無料です。

セミナーの目的
 障害をもつ者が地域で生活を継続していくためには、障害をもつ者の各生活段階における生活課題に対応した、サービスの仕組みが整備されていることだと思います。先天性の障害をもつ者、中途の障害をもつ者それぞれがその生活段階で取り組む職業的な課題があります。

主催 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
協力 社団法人 広島県身体障害者団体連合会
   社団法人 広島市身体障害者福祉団体連合会
とき 2006年11月28日(火)
参加費 無料
申込締切 11月20日(月)

ところ メルパルク広島 セミナー会場 平成
〒730-00114 広島県広島市中区基町6-36
Tel 082-222-8501 Fax 082-222-7995
参加対象 身体障害者本人 家族 福祉施設職員 盲・聾・養護学校教職員 福祉・労働行政関係職員 雇用主 関係団体(定員80名 手話通訳、要約筆記あり)

問い合わせ先 〒171-0031 東京都豊島区目白3−4−3 デァダンクビル4F
Tel 03-3565-3399(代)(担当:小松、山田)

日本障害フォーラム(JDF)セミナー

日時:2006年12月8日(金)10:00〜15:30
場所:中野サンプラザ 13階「コスモルーム」(東京都中野区中野4−1−1)
参加費:1,000円(資料代)(介助者は無料)

13の障害者団体・関係団体で構成される「日本障害フォーラム(JDF)」は、
設立3周年を迎えました。
JDFでは、その設立準備期以来、国連・障害者権利条約の成立に向けた活動を行ってきましたが、去る8月に国連・特別委員会で条約草案が暫定合意され、早ければ年内にも、国連総会にて権利条約が成立する見込みです。
本セミナーでは、これまでの活動の総括と、条約草案の評価、また今後のわが国における批准と履行に向けての課題や展望について、幅広い参加者を得て、共に議論していきます。

■申込方法・問合せ先
 
下記の必要事項をご記入の上、12月1日までにFAX、Eメール、
または電話にて、以下の連絡先までお申込ください。
(先着順・参加証などは特にお送りいたしません)
参加費は、当日に受付にてお支払いください。

JDF事務局(日本障害者リハビリテーション協会内) 原田、松田
電話:03-5292-7628   Fax:03-5292-7630 
E-mail: jdf_info@list.jsrpd.jp

「支援機器利用効果の科学的根拠算出に関する研究」

日時:2006年12月3日(日)11時10分〜16時00分
会場:国立京都国際会館(京都府京都市)アネックスホール
参加費:無料
定員:400名
問い合わせ先:東京大学先端科学技術研究センター
03−5452−5064(中邑研究室直通)

プログラム
11:10−12:00
「支援機器利用効果の科学的根拠算出がなぜ必要か?」
中邑賢龍(東京大学)
13:00−13:50
「機器利用効果をどのように測定するか?」
巖淵 守(広島大学)
14:00−14:50
「支援技術導入の効果を科学する −様々な機器の利用効果の実際−」
近藤武夫(東京大学)・平林ルミ(東京大学)・苅田知則(愛媛大学)・坂井 聡(香川大学)
15:10−16:00
特別講演「ハイブリッディアンの時代 −機器と人の共存を考える−」
畠山卓朗(星城大学)

平成18年度厚生労働科学研究・障害保健福祉総合研究成果発表会

開催日時:平成18年12月9日(土)12:50受付、13:20開会
場所:ハートピア京都・京都府立総合社会福祉会館3階 大会議室
〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町357番地
電話 075-222-1777 FAX 075-222-1778

内容:○第一部 研究成果報告(13:30〜14:45)
研究成果を基に、地域生活支援の在り方と「地域力」について報告を行います
○第二部 シンポジウム(15:00〜16:40)
研究成果報告を受け、地域生活支援の在り方と「地域力」について、分担研究者とシンポジウムを行い、
またフロアから質問を受け付け、研究テーマについて共有します
○情報交換会(17:30頃から2時間程度)
※第二部終了後、別会場にて情報交換会を予定しております。
この会では、報告者と参加者が交流を深め、情報・意見を交換、共有することにより、今後の課題を探ります

報告者:〔第一部報告者、第二部コーディネーター〕
谷口 明広(愛知淑徳大学医療福祉学部教授) 主任研究者
〔第二部シンポジスト〕
小田島 明(国立伊東重度障害者センター指導課長)
分担研究者:テーマ 調査地域の各事例にみる「地域力」の状況
武田 康晴(華頂短期大学社会福祉学科専任講師)
分担研究者:テーマ エンパワメントの概念からみる地域力の構成要素
永田 祐 (愛知淑徳大学医療福祉学部講師)
分担研究者:テーマ 地域力の概念規定と分析枠組み

参加費:第一部、第二部 無料。 情報交換会は5,000円以内を予定(当日受付にて集金いたします)
申し込み:FAXおよびE-メールにて受付いたします。
(有)自立生活問題研究所 FAX:075-352-4667
E-メール:jiritsu-info@s5.dion.ne.jp (担当:徳竹)

締切り:平成18年11月22日(水)
※定員になり次第締切り、先着順となります。11月下旬に参加の可否のご案内をいたします。
主催:(有)自立生活問題研究所、京都エンパワメント研究会
共同主催:(財)日本障害者リハビリテーション協会

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