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2007年JANNET研修会のご案内

JANNETは開発への障害のインクルージョンについて一昨年よりバングラデシュのCDDでの実践例を研究会で取り上げてきました。今回はインドの開発分野で経験豊かなNGO代表とバングラデシュのCDD代表を招いて、NGOが活発な南アジアを舞台に、開発とは何か、開発に障害が含まれるための課題や具体的なすすめ方について皆様といっしょに考え、議論する研修会を開催いたします。
近年様々な機会に「障害と開発」が取り上げられていますが、本研修会では、アジアの人々の視点に立って開発と障害にについて学びあう機会といたします。ご関心のある方はぜひご参加ください。
これまでの研究会の報告書をご希望の方は事務局までご連絡ください。

◆日時:2007年2月11日(日)10:00〜17:45
        2月12日(月 祝)10:00〜12:00
◆場所:戸山サンライズ2階大研修室
 講師:SEARCH(開発NGOのためのNGO)代表Mr. F. Stephen、インド
   http://www.developmentschool.com/aboutus.htm
    CDD(開発における障害センター)代表Mr. Norman Khan、バングラデシュ
    http://www.cdd.org.bd/
◆参加費:資料代 ¥1,000 / レセプション参加費 ¥2,000 (支払いは当日お願いします。)
◆申し込み締め切り:2007年2月5日
 ※両日とも同時通訳、手話通訳、PC要約筆記、磁気ループ、点字プログラムあり。
  ※お申込・お問合せ:日本障害者リハビリテーション協会内 JANNET事務局
 TEL:03−5292−7628  FAX:03−5292−7630
Email: nobuhara.shiho@dinf.ne.jp

詳しくは以下よりご覧下さい。

国際セミナー障害者権利条約とインクルーシブ・ソサエティの実現

ノーマネット事務局へお寄せいただいた情報です。

WHO指定研究協力センターセミナー
障害者権利条約とインクルーシブ・ソサエティの実現

1 趣旨
国連で障害者権利条約が採択され、障害を持つ人々の尊厳と基本的人権の保護・促進に関する国際的原則が示されました。すべての人が参画・参加する社会を目指し、障害を持つ人々のエンパワメントを推進している医療、福祉、就労、福祉工学の関係者にとって、障害者権利条約を理解し、その意義を考えることを通じて、各領域が持つ課題を考えるとともに、領域間での連携関係を強めることが求められます。
 このセミナーでは、障害当事者としてまたタイ国の代表として条約のとりまとめに係わったBuntan氏に本条約の経過と意義について講演していただきます。また、日本政府の代表として国連の討議に加わった方(予定)が日本政府の立場を、就労、福祉工学研究、福祉、医療の分野に従事するパネリストが各関連領域が考慮すべき問題点と取り組むべき課題を明らかにし、さらに、領域間の連携についてディスカッションを行います。

2 開催日時  平成19年2月10日(土)13:00〜16:00

3 開催場所  国立身体障害者リハビリテーションセンター学院講堂

4 主催    国立身体障害者リハビリテーションセンター
  
5 使用言語  日本語及び英語(同時通訳付き)     

6 参加費   セミナー参加費 無料

7 申し込み  別紙参加申込書をFAXか郵送でお送り下さい。
        メールで申し込む場合は氏名、所属、連絡先、必要なサポート、
        同伴者がいる場合は人数を記載して下さい。
        締め切りは1月31日(水)です。
        
8 連絡先   事務局 国立身体障害者リハビリテーションセンター
        管理部企画課国際協力係
        TEL 04-2995-3100(内2148,2149) FAX 04-2995-3661
        e-mail whoclbc@rehab.go.jp

プログラム

    12:00 受付開始

    13:00−13:10 開会挨拶 江藤文夫
        (国立身体障害者リハビリテーションセンター更生訓練所長)

    13:15−13:45 講 演 
        Mr. Monthian Buntan
        (タイ国視覚障害者協会会長)
    13:45−13:55 コメント  松井亮輔  
        (法政大学教授、日本障害者リハビリテーション協会副会長)

    13:55−14:05 休憩

    14:05−15:55 パネルディスカッション
      「インクルーシブ・ソサエティ実現への課題」
       (パネリストからの発言、ディスカッション、会場との質疑応答)

     パネリスト
        1.Mr. Monthian Buntan
        2.松井亮輔氏
        3.政府関係者
        4.山内 繁氏
        (早稲田大学人間科学学術院特任教授)
        5.日本発達障害福祉連盟代表者
        6.岩谷 力
        (国立身体障害者リハビリテーションセンター総長)

        司会 河村 宏 国立身体障害者リハビリテーションセンター 障害福祉研究部長

    15:55−16:00 閉会挨拶 岩谷 力

    16:30−17:30 懇親会

    申込用紙(ワードファイル)
    案内図(JPEG イメージ)

セミナー新しい障害者福祉制度とこれからの障害者の地域生活支援

■目的
 障害者自立支援法は、市町村を中心に障害の種別に関わらず、一元的にサービスを提供する体制を整備し、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる「地域社会づくり」を目指しています。
 この度、地域生活支援の実践者等からのお話しを伺いながら、地域の支援体制の基盤づくりについて一緒に考え、ひとりでも多くの障害のある方の地域生活を推進すべく本セミナーを企画いたしました。

■主催 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会

■実施主体 全国身体障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)

■後援 独立行政法人福祉医療機構(長寿社会福祉基金)

■開催日時 平成19年1月27日(土)10:00〜16:00(9:30より受付開始)

■開催場所 全国身体障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)東京都新宿区戸山1−22−1

■対象者 障害者の地域生活支援に携わっている方

■定員 200名(定員を超えた場合は調整させて頂くこともあります。)

■参加費 1,000円

■申込締切 平成19年1月19日(金)必着
 ※定員超過等により参加できない場合はご連絡します。

■申込先 参加申込書をFAXまたは郵送にて下記へお送りください。
●参加証等は発行いたしません。
●全国身体障害者総合福祉センター(戸山サンライズ) 養成研修課 【担当:若山・井垣】
 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
 Tel 03(3204)3611 Fax 03(3232)3621 E-mail:wakayama@abox22.so-net.ne.jp

ワードファイル案内文書:セミナー
新しい障害者福祉制度とこれからの障害者の地域生活支援について

平成18年度「障害者週間」行事について

○毎年12月3日から9日は「障害者週間」です。
○内閣府では、「障害者週間」の期間中、障害や障害のある人に関する国民の関心と理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加への意欲を高めるため、様々な行事を実施します。
○本年度も、東京及び大阪を主会場に以下の行事を実施する予定です。

(東京会場)
・12月3日(日)障害者週間シンポジウム
・12月4日(月)〜5日(火)障害者週間連続セミナー
・12月6日(水)障害者週間の集い
・12月3日(日)〜6日(水)みんなでつくる共生社会パネル展

(大阪会場)
・12月8日(金)障害者と社会をつなぐシンポジウム
・12月8日(金)〜10日(日)みんなでつくる共生社会パネル展

(その他)
・12月4日(月)、7日(木)及び8日(金)バリアフリーコンサート

問い合わせ先
○内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付障害者施策担当 長門利明、高倉恵子
電話:03−3581−0276〜7 FAX:03−3581−0992
○財団法人国際障害者年ナイスハート基金 鈴木 実、石川妙子
〒105-0022東京都港区海岸1−4−26
電話:03−3434−2170 FAX:03−5401−0681

ホームページ
期間:平成18年11月より12月まで
内容:障害者週間にちなんだ各省庁・地方公共団体、各種団体の取組をまとめて掲載。

国際セミナーご案内 各国のソーシャル・ファームに対する支援

■日時:2007年1月28日(日)12:30-17:30(受付12:00より)
■主催:(財)日本障害者リハビリテーション協会 日英高齢者・障害者ケア開発機構
■参加費:無料 ■定員:先着200名(申込締め切り:1月17日(水)定員になり次第締切)

趣旨
障害者自立支援法の成立により障害者の就業がクローズアップされている。わが国には、福祉的就労の観点から運用される社会福祉施設は数多く存在するものの、一般就労の観点から障害者を受け入れる組織は、特例子会社などに限定されている。今後は、福祉施設から出て障害者が就労するための多様な受け皿作りが大切である。諸外国では、ソーシャル・ファームと呼ばれる社会的企業が注目されている。ソーシャル・ファームは、従業員の多くが障害者である企業であるが、各国での取り扱いは少しずつ異なっている。そこで、本セミナーでは、海外の先進国ソーシャル・ファームの最新の現状とソーシャル・ファームに対する支援について明らかにすることを目的とする。

■申込先・問合せ: 日英高齢者・障害者ケア開発機構事務局 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター内
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: dinf-j@dinf.ne.jp
担当:野村・富士

詳しくは以下をご覧下さい。
MSワード文書テキスト文書

感覚器障害に関する研究発表会とワークショップ

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

「感覚器障害に関する研究発表会とワークショップ」開催に当たって

国立身体障害者リハビリテーションセンター
総長 岩谷 力

我が国の肢体不自由児療育の父である故高木憲次東大名誉教授は、「療育とは、時代の科学を総動員して、自活の道が立つように育成することである」との言葉を残されました。障害者基本計画に謳われている共生社会を目指すためには、障害を持つ人々の疾患治療、健康管理、能力開発、支援サービスの充実、さまざまな障壁の解消と多方面からの時代の科学を動員した取り組みが必要であります。

日時 2006年12月8日(金) 13:00〜18:30
会場 国立身体障害者リハビリテーションセンター学院 1F 講堂
     (埼玉県所沢市並木4−1)
主催 国立身体障害者リハビリテーションセンター
入場料 無料 (交流会参加費:2000円)

〒359-8555 埼玉県所沢市並木4-1
国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所
「感覚器障害ワークショップ」係 (担当:熊野、石田)
FAX: 04-2995-3132   Email: kanws@rehab.go.jp

詳しくは次のページをご覧下さい。

今だから聞きたい!障害者が社会に伝えられること(生放送)

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

教育テレビ 12月2日(土)午後7:00〜10:00

今年施行された障害者自立支援法。障害者の多くが、戸惑いや怒りを感じています。同時に、<困った時はお互いさま>だったはずの社会保障制度が<サービスを受けた者が払うのは当たり前>へ大転換。障害者がこれまで自分たちの生き方を通して作り上げてきた価値観がいま、大きく揺らいでいます。
今回は、障害当事者や福祉関係者などが一堂に会し、障害のある人もない人も「ともに生きる」社会のあり方について、徹底的に話し合います。

障害保健福祉総合研究成果発表会のご案内

会期 平成18年12月13日(水)9:00〜17:00
会場 戸山サンライズ 東京都新宿区戸山1−22−1
   http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.jpg
TEL:03-5273-0601
参加費:無料
主催 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会

【申込・問い合わせ先】
申込用紙(HTML申込書 ワード文書申込書)に必要事項をご記入の上、ファクスにて以下の連絡先へお申し込み下さい。

財団法人日本障害者リハビリテーション協会 総務部(担当:栗山・斎藤)
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話: 03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523

障害者就労支援シンポジウム

ノーマネット事務局にお寄せ頂いた情報です。

【趣旨】
 障害者自立支援法が施行され、10月から新体系への移行がスタートしました。そして新たな事業における『就労支援の抜本的強化』が謳われていますが、一般雇用が困難な障害のある人の「働きたい」という思いを、どれだけかなえることができるでしょうか。
 7月に開催された前回PART?に続き、今回PART?では社会的雇用の場としての就労継続支援事業(A型・B型)のあり方について、一般就労分野での雇用が困難な状況にある障害のある人が、労働者としての身分とさまざまな保障(良質で安定的な仕事の確保による工賃アップを含めた所得保障など)を得て安心して働く場としていくにはどうあるべきか、そのための労働施策と福祉施策の連携のあり方にターゲットを絞って考えていきます。

【主催】 ※障害者就労支援関係5団体
・全国社会就労センター協議会
・日本知的障害者福祉協会
・きょうされん
・全国精神障害者社会復帰施設協会
・全国精神障害者地域生活支援協議会
【日程】平成18年12月13日(水) [13:00開会・17:30閉会]
【会場】ニッショーホール(日本消防会館)
【定員】約500名
【参加対象】・授産施設、福祉工場、小規模通所授産施設、小規模作業所などの障害福祉関係者
・障害児教育関係者、ハローワーク等雇用機関関係者、企業関係者など
・都道府県・指定都市・市区町村の行政担当関係者など
・その他、参加希望者
【参加費】2,500円
【参加申込み方法】
 参加申込みについては、名鉄観光サービス(株)新霞が関支店がとり行います。
 別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、名鉄観光サービス(株)新霞が関支店にお申込みください。
【参加申込み締め切り日】平成18年12月4日(月)

【シンポジウムに関する問い合わせ(事務局)】
全国社会就労センター協議会(セルプ協)事務局[担当:岡、上村]
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6502 FAX 03-3581-2428

詳しくは次のワードファイルをご覧下さい。
開催要綱(ワードファイル)

平成18年度身体障害者職業自立啓発セミナーIN広島

情報提供団体様よりお寄せ頂きました情報です。

日本身体障害者団体連合会では、障害者の職業自立啓発事業の一環として、平成18年度も2か所でセミナーを開催いたします。
 本年度第二回目は、広島で11月28日(火)に開催いたします。参加費は無料です。

セミナーの目的
 障害をもつ者が地域で生活を継続していくためには、障害をもつ者の各生活段階における生活課題に対応した、サービスの仕組みが整備されていることだと思います。先天性の障害をもつ者、中途の障害をもつ者それぞれがその生活段階で取り組む職業的な課題があります。

主催 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
協力 社団法人 広島県身体障害者団体連合会
   社団法人 広島市身体障害者福祉団体連合会
とき 2006年11月28日(火)
参加費 無料
申込締切 11月20日(月)

ところ メルパルク広島 セミナー会場 平成
〒730-00114 広島県広島市中区基町6-36
Tel 082-222-8501 Fax 082-222-7995
参加対象 身体障害者本人 家族 福祉施設職員 盲・聾・養護学校教職員 福祉・労働行政関係職員 雇用主 関係団体(定員80名 手話通訳、要約筆記あり)

問い合わせ先 〒171-0031 東京都豊島区目白3−4−3 デァダンクビル4F
Tel 03-3565-3399(代)(担当:小松、山田)

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