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第30回こうさい療育セミナーのご案内

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

開催趣旨
総合福祉センター「弘済学園」は、知的障害・自閉症児者施設として、幼児期から児童期における療育を通して成人期の自立に向けた支援を行うことを特色としています。
今回は、「こうさい療育セミナー30回目の節目を迎えて~立場やライフステージの違いを越えて大切にしたいこと~」をテーマとし、下記の内容で開催いたします。
本セミナーが、各領域・各分野で期待される将来展望を切り拓く一助になれば幸いです。現場につながる施設職員、学校教員、ご家族、行政関係、学生など皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開催概要
〈テーマ〉 こうさい療育セミナー30回目の節目を迎えて
          ~立場やライフステージの違いを越えて大切にしたいこと~
〈主催〉 公益財団法人鉄道弘済会
〈日時〉 2019年2月1日(金)  9:00~16:00
〈会場〉 公益財団法人鉄道弘済会 総合福祉センター「弘済学園」

〈参加費〉 一般・終日:5,000円  一般・午後のみ:3,000円  学生:無料
昼食弁当代:1,000円(任意申込)   懇親会:無料(任意申込)

〈締め切り〉 2019年1月25日(金) 

〈事務局・開催要項及び参加申込書請求先〉
公益財団法人鉄道弘済会 総合福祉センター「弘済学園」 第30回こうさい療育セミナー係 (担当:大永・石井)          
〒257-0006  神奈川県秦野市北矢名 1195-3
TEL 0463-77-3222   FAX 0463-77-3225

平成30年度「デイジー教科書事例報告会」

平成30年度 音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業
「デイジー教科書事例報告会」
主催:日本障害者リハビリテーション協会

■趣旨
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、平成20年度からボランティア団体等と協力して小中学校の発達障害など読みの困難がある児童生徒にデイジー教科書を製作・提供を行っています。
当初80名だった利用者は、平成29年度末は 8千名を越え、本年度は1万人を超える見込みで急速に普及しつつあります。
また、平成26年度からは、文部科学省の音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業として、デイジー教科書製作の効率化に取り組み、製作基準を整備するとともに教科書数を拡充し、平成30年12月現在では360冊を越え、検定教科書の約8割を提供しています。
本報告会では、デイジー教科書提供事業についてその取り組みと現状についての報告を行い、読みの困難 のある児童生徒へのデイジー教科書を活用した ICT 支援の実践、導入について、特別支援教育の専門家の視点、デイジー利用者の視点、入試への展望、などそれぞれの立場から有効な事例をご報告していただき、そこから得られた成果や課題を学び、今後のデイジー教科書のあり方と普及について考えます。

■主催:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

■日時:平成31年2月24日(日) 12:30~17:00

■会場:戸山サンライズ 大会議室 http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/

■定員:140 名

■参加費:無料

■情報保障:要約筆記あり。希望に応じて手話通訳・磁気ループを用意。

■申込先・問合せ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: daisy_c@dinf.ne.jp
URL:https://kokucheese.com/event/index/550044/

■プログラム(予定)

12:30-13:30  デイジー教科書、機器展示

13:30      開会挨拶

13:35-14:00   デイジー教科書の利用申請状況報告
         西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) 

14:00-14:45   デイジー教材の導入・活用について
         金森 裕治(大阪教育大学 特別支援教育講座 特任教授)
       
14:45-15:00  休憩

15:00-15:45   デイジーユーザー大学生からの提言
         小澤 彩果(立命館大学情報理工学部 学生)

15:45:16:30   センター試験及び「新テスト」における受験配慮でのIT活用 
         南谷 和範(大学入試センター 試験基盤設計研究部門 准教授)

16:30-17:00   質疑応答

17:00      閉会

地域共生社会開発実践プログラム 【体験研修会】

【開催趣旨】
 日本の地域では、少子高齢化、人口減少に伴う担い手不足が言われ、障害のある人や孤立した高齢者のかかえる問題が複雑化し、専門家だけでは対応が難しくなっていると言われています。
 日本政府は「我が事・丸ごと」の地域づくりによる地域共生社会の実現に向けて取り組まれており、そのための人材養成にも力を入れていると承知しています。
 当協会では2016年から地域共生社会開発研修プログラムを実施して参りました。内容は、地域の障害のある人々、地域住民やサービス提供者、福祉やリハビリーションの専門家、ボランティアがお互いのできることを持ち寄るワークショップを中心とするもので、実施地域では地域の特徴に応じた成果が出ています。
 地域づくりで新たな手法を探している方に知っていただき実践に結び付けていただくことを目的にこの体験研修会を開催します。関心のある方のご参加をお待ちしています!

【ご参加いただきたいのは全国のこのような皆様です】
市民団体、中間組織リーダー、地域包括支援センター、ひきこもり支援センター、若者サポートステーション、生活困窮者支援事業所、福祉事業所、福祉専門家(社会福祉士、ケアマネージャー、精神保健福祉士、地域連携従事者、リハビリテーション従事者、学生、地域の人、自治体職員、関心のある人等
上記から約50名(先着順)

【主催】公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
【後援】埼玉県民共済生活協同組合
(依頼中)一般社団法人地域活性化センター、総務省、厚生労働省

【参加費】一人3,000円(テキスト代を含む)

【情報サービス】手話通訳、要約筆記、点字プログラムを用意。

【プログラム】
10:00  あいさつ
10:10  研修プログラムの概要説明
      鈴木直也氏、NPO法人起業支援ネット副代表理事
10:40  休憩
10:50  これまでの研修実施報告(松本等)、質疑応答を含む
      鈴木直也氏
12:00  昼食休憩、部屋のレイアウトを変更します。
13:00  「できることもちよりワークショップ」体験
      渡辺ゆりか氏、一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト代表理事
16:00  質疑応答および振り返り
      進行:鈴木直也氏
16:50  まとめ
17:00  終了
17:00-17:30 交流(名刺交換など)

【参加申し込み】
フォーマットにご記入いただきます。
https://kokucheese.com/event/index/549376/
フォーマットが使いにくい方は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

【問い合わせ先】
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 上野悦子、堂西弥生
電話:03-5273-0601 fax:03-5273-1523 e-mail:kokusai@dinf.ne.jp

国際セミナー「リハビリテーションにおける多職種連携と人材育成」

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

1.趣旨:
2006年12月、国際障害者権利条約が国連総会で採択され、2008年5月、発効しました。
日本では、様々な国内法の整備を行い、2014年2月、我が国においても効力を生ずる
こととなりました。
現在では、本日ここにご講演をお願いした方々がいらっしゃるフィジー、
タイ、オーストラリアを初めとし、世界の177か国・地域においてこの条約が
締結されています。

障害者のリハビリテーションとは障害者の社会での共生を促進するものとして、
障害者に働きかけ、自立を援助するものです。障害者がリハビリテーションを
受けることはまさに障害者の権利です。自立を援助するリハビリテーションを
行うためには多職種連携によるチームアプローチが必要です。
どのような職種が必要とされるかは、障害の種別や時期、目的、環境によって
異なると考えられます。また、そのための人材の育成も必要となります。

アジア太平洋地域においては、島国、大陸国、熱帯から温帯まで、自然環境や
社会経済環境が異なる様々な国があります。それぞれが障害者の
リハビリテーションを行うための様々な工夫をしていると考えられます。
本セミナーでは、「リハビリテーションにおける多職種連携と人材育成」を
テーマにし、WHO西太平洋地域事務局の担当官、及び、先に挙げましたフィジー、
タイ、オーストラリアの専門家をお招きし、それぞれの取組について講演をいただき、
ディスカッションを行う中で、多職種連携と人材育成について考えてみたいと思います。

2.日時:平成31年2月16日(土)13:00~17:00

3.会場:東京国際交流館プラザ平成 3階 国際交流会議場

https://www.jasso.go.jp/ryugaku/kyoten/tiec/plazaheisei/facility/hall.html

4.主催:国立障害者リハビリテーションセンター
(障害の予防とリハビリテーションに関するWHO指定研究協力センター)

5.使用言語:日本語、英語(同時通訳付き)、要約筆記、手話通訳

6.定員:200名

7.参加費:無料

8.申し込み:別紙参加申込書をFAX、E-メール若しくは郵送にてお送り下さい。
       メールの場合は本文に必要事項を記載していただいても結構です。
       申し込み締め切りは2月6日(水)です。
       但し、会場が満席になり次第締め切らせていただきます。

9.連絡先:事務局 国立障害者リハビリテーションセンター企画・情報部
           企画課国際協力室 菅原、白津、秋山、鶴田
           TEL 04-2995-3100(内2148、2149、2150)
           FAX 04-2995-3661 E-mail whoclbc@mhlw.go.jp
〒359-8555 埼玉県所沢市並木4-1

2018年12月21日に「全国一斉障害年金電話法律相談会」を実施

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

日時:2018年12月21日(金) 10時00分~16時00分
内容:全国一斉障害年金電話法律相談会

2018年12月21日(金)10時00分~16時00分
0570-051-221(12月21日)

上記ナビダイヤルおよび下記番号は、実施日時以外はご利用になれませんので、
ご注意ください。

・上記ナビダイヤルにおかけいただきますと、お近くの弁護士会につながります。
弁護士会によっては、電話相談を実施していないことや、実施時間が異なる場合が
ありますが、その場合は他の地域の弁護士会に繋がるように設定されています。

・通話料金がかかります。PHSや050IP電話からはご利用いただけません。

・回線混雑等の事情により、つながりにくい場合もございますので、
あらかじめご了承ください。

電話でのご相談が困難な方は、FAXによるご相談も受け付けます。
返信先FAX番号と、ご相談内容等を記載して以下にFAXにて送信ください。
FAX番号:03-3501-8405(東京での対応となります。)

主催:日本弁護士連合会・各弁護士会

お問い合わせ先:
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9910
※各地の実施内容につきましては、「実施弁護士会一覧」をご参照の上、
各弁護士会にお問い合わせください。

<JD連続講座2018> 国連・障害者権利条約にふさわしい施策実現を求めて! 深く潜む障害者排除の現実 -私たちは、どう立ち向か

 中央省庁などで長年続いていた障害者雇用の水増し偽造の発覚、優生保護法下で行われてきた強制不妊手術、精神障害者の身体拘束や監禁、障害者就労支援A型事業所の不適切運営による解雇、生活保護切り下げや障害年金不支給など、障害のある人が社会の片隅へ追いやられたり、ないがしろにされる事件や政策が相次いで起こっています。障害ゆえに、人間としての尊厳を踏みにじられていると言わざるをえません。
 障害のある人を排除しようとする深刻な現実の壁に、私たちはどう立ち向かっていけばよいのでしょうか。
今回の連続講座では、障害者をめぐる根源的で潜在している問題にふれることで、人間の本質を学び、だれも排除しない、排除されない、本当に平等で豊かな社会のために大切なことは何かを考えていきたいと思います。

第1回 2019年 1月24日(木)午後6時半~8時半
『優生保護法被害者・家族の声を社会を変える力に』
講師:藤木 和子(弁護士/優生保護法被害弁護団)
特別報告1(訴訟原告):北 三郎(活動名)
特別報告2(調査概要):唯藤節子(全日本ろうあ連盟理事)
コーディネーター:石渡和実(JD副代表)

第2回 2019年 2月21日(木)午後6時半~8時半
『障害者雇用水増し問題の底流にあること』
講師:松井 亮輔(法政大学名誉教授)
特別報告:工藤正一(元厚生労働省職員、日本盲人会連合総合相談室長、NPOタートル副理事長)
コーディネーター:赤松英知(きょうされん常務理事)

第3回 2019年 3月29日(金)午後6時半~8時半
パネルディスカッション 障害者排除の現実にどう立ち向かうか
米津 知子(優生手術に対する謝罪を求める会/DPI女性障害者ネットワーク) 優生手術問題
ラガド・アドリ(AAR Japan難民を助ける会 シリア難民支援担当)人権・人道問題
市川 亨(共同通信記者)年金・雇用問題
コーディネーター:藤井 克徳(JD代表)

受講料:1講座につき2,000円(3回連続5,000円)
定員:各回150名 
要約筆記、手話通訳、点字資料(要約版)あります。
会場:全水道会館大会議室(4階)(文京区本郷1-4-1)

障害インクルーシブな防災について考える~誰もとりのこされない防災への実践~

日時:平成30年12月20日(木)13時~16時30分
場所:戸山サンライズ 2階 大研修室(東京都新宿区戸山1-22-1)
参加費:無料

障害のある人を含めた誰もがとりのこされない、
災害への備え、避難対応、復興とは?
そこに障害当事者がどう参加し貢献できるのか?
各地の実践を通じて話し合います。

主催(公財)日本障害者リハビリテーション協会

プログラム

13:00 開会挨拶
13:10 講演1 東俊裕 熊本学園大学教授/弁護士
          仮題 障害インクルーシブな防災とは?

13:50 講演2 村野淳子 別府市共創戦略室防災危機管理課 防災推進専門員
          仮題 障害インクルーシブな防災の実践に向けて
14:30 休憩

14:40 事例報告(パネルディスカッション形式)

(1)窪田亀一 愛媛県大洲市三善地区自治会長
   去る7月の西日本豪雨で被災しましたが、住民参加の避難計画により、高齢者を含め一人の犠牲者も出しませんでした。地域住民と地域行政が、国のプラットフォームを活用して取り組んだ事例です。

(2)泥可久 神戸市兵庫区自立支援協議会 防災を考える部会会長
   阪神淡路大震災の経験を踏まえ、障害者総合支援法に基づく自立支援協議会の枠組みを通じて、障害者とその団体が地域の防災活動に参加している事例です。

(3)松永朗 熊本県ろう者福祉協会常務理事
   2016年の熊本地震を受け、平時にもまして情報から取り残されてしまう聴覚障害者の安否確認、手話通訳派遣、相談支援などに、行政や他団体とも連携しながら、当事者の立場で取り組んだ事例です。

(4)及川清隆 岩手県視覚障害者福祉協会理事長/日本盲人会連合副会長
   東日本大震災を受け、全国組織と共同で、視覚障害者の安否確認、情報提供、訪問支援などを行いましたが、復興への長い取り組みは今日まで続いています。

意見交換
コーディネーター 北村弥生 国立障害者リハビリテーションセンター研究所

16:30 閉会

以下のフォームよりお申し込みください。
https://goo.gl/forms/zKkpbuXLlUYefH5p1

お問い合わせ
FAX03-5292-7630
電話03-5292-7628
Email kikaku@dinf.ne.jp
*いただきました個人情報は責任をもって管理するとともに、学習会の開催準備以外の目的には使用しません。

JDF全国フォーラム 権利条約の実施と私たちの暮らし ~「他の者との平等」をめざして~

日時 2018年12月5日(水)10:00~16:40
場所 秋葉原コンベンションホール(東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル)
参加費 1,000円 (介助者等は無料。点字資料、手話通訳、要約筆記、ヒアリングループあり)

 旧優生保護法による強制不妊手術や、障害者雇用水増しなどの大きな問題が明らかになっています。
 JDFではすべての課題は障害者権利条約につながると考え、引き続き、「パラレルレポート」の作成や、障害者基本法、差別解消法の見直し等を含め取り組んでいるところです。
 権利条約で繰り返し述べられる「他の者との平等」と「尊厳」を実現していくためには、課題にどのように取り組むべきか、ご参加の皆さんとともに議論を深めていきたいと考えています。

プログラム

10:00 開会 主催者挨拶、来賓挨拶

10:10 基調報告
    藤井 克徳 JDF副代表/日本障害者協議会代表

10:40 旧優生保護法による強制不妊手術 人権の回復に向けて
    新里 宏二 弁護士/全国優生保護法被害弁護団共同代表

    *原告の方も来場予定
    *障害者団体からの指定発言・報告など

    コーディネータ
     阿部 一彦 JDF代表/日本身体障害者団体連合会会長
     増田 一世 JDF幹事/日本障害者協議会常務理事

12:00 イエローリボンのご紹介
     服部 芳明 JDF企画委員会/全日本ろうあ連盟理事

12:10 昼休み

13:10 JDF障害者権利条約「パラレルレポート」の作成について
       ~市民社会の取り組み
    尾上 浩二 JDFパラレルレポート特別委員会/DPI日本会議副議長

13:40 国連障害者権利委員会の最新動向
       ~締約国・市民社会に求められるもの
    石川 准 国連障害者権利委員会委員/障害者政策委員会委員長

14:10 パネルディスカッション
      どう取り組む、私たちの課題
       ~権利条約の実施を通じて私たちの暮らしの向上を

    パネリスト:
      障害者関係団体、学識経験者、マスコミ等より予定

    総括
     石野 富志三郎 JDF副代表/全日本ろうあ連盟理事長

    コーディネータ
     竹下 義樹 JDF副代表/日本盲人会連合会長

16:40 閉会

*プログラムは予告なく変更することがあります。

お申込みは、WEBから可能です。
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20181205/

*または、下記必要事項とともに、11月28日までに、下記事務局までお申し込みください。

<申込必要事項>

1.お名前
2.ご所属
3.ご連絡先住所
4.TEL/FAX/E-mail
5.介助者同行 有・無
6.必要事項 手話通訳・要約筆記・ヒアリングループ
       点字資料・車椅子スペース
       その他:

日本障害フォーラム事務局
 TEL:03-5273-0601
 FAX:03-5292-7630
 E-mail jdf_info@dinf.ne.jp

読み書き障害児の教育支援 -デジタル教科書(デイジー教科書)の取り組みと今後の課題ー

「障害者週間連続セミナー」
日時:12月6日(木)14:10-16:00
場所:有楽町朝日ホール
(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F)
タイトル:「読み書き障害児の教育支援
      -デジタル教科書(デイジー教科書)の取り組みと今後の課題ー」

当協会では、平成20年度から発達障害など読みの困難がある児童生徒に
デイジー教科書を製作・提供しています。
当初80名だった利用者は、昨年度8千名を超えましたが、一部に限られています。
そこで更なる普及を目指し、学校現場での成果や課題等について、行政、
特別支援教育の専門家、製作者等による意見交換を行います。

問い合わせ先:日本障害者リハビリテーション協会
Tel:03(5273)0601 Fax:03(5273)1523
E mail:soumu@dinf.ne.jp
参加費:無料 情報保障:手話・要約筆記
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プログラム

14:10- 挨拶 
    福母淳治(日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)

14:15- 厚生労働省における発達障害への取り組みについて
    加藤 永歳(厚生労働省 発達障害対策専門官)

14:35- 文部科学省における音声教材の取り組みについて
    (文科省 教科書課 担当官)

14:55- デイジー教科書の導入・活用について
    金森 裕治(大阪教育大学 特別支援教育講座 特任教授)

15:15- デイジー教科書の製作について
    - 理数系教科の製作における課題と今後 -
    鈴木 昌和(特定非営利活動法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット 代表理事)

15:35- 休憩

15:45- パネルディスカッション
    「デジタル教科書(デイジー教科書)の取り組みと今後の課題」
    モデレーター:西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与)

16:00 終了

総合司会 村上 博行 (日本障害者リハビリテーション協会 課長)

日・WHOフォーラム(WHO-Japan Forum)2018 ~ ICD-11・ICF大活用時代の扉を開く ~

世界保健機関(WHO)は、本年6月に、国際疾病分類の第11回改訂版(ICD-11)を公表しました。現行のICD-10への改訂(1990年)以来、約30年ぶりの改訂となります。

この公表を受け、加盟国は、分類の翻訳など自国での適用へ向けた準備を開始することが期待されており、2019年5月には世界保健総会へ提出される予定です。今後、我が国は適用に向けた検討を進めることになります。

ICD -11の開発には多くの日本の医学専門家・団体が関わり、日本病院会は、長年財政的支援等で貢献いただきました。また、特に内科分野の検討会議には、日本内科学会をはじめとして日本血液学会、 日本内分泌学会、 日本糖尿病学会、日本消化器病学会、日本循環器学会 、日本呼吸器学会、日本腎臓学会、日本リウマチ学会 、日本小児科学会等幅広く御協力をいただきました。

今回公表されたICD-11には、生活機能評価に関する補助セクションが新設され、これは、2001年5月にWHO 総会で採択されたICF(国際生活機能分類)を基にしており、さらなる活用が期待されています。

こうした中、これまでの経緯をまとめ関係者への感謝を表すとともに、WHOの担当者に開発の意義や期待される目標、活用される事例等を講演していただき、未来像を共有することにより、国際統計分類の一層の活用を促進するため本フォーラムを開催いたします。

開催日時:平成30年11月30日(金)

第一部 10:00~13:00 ICD-11公表記念シンポジウム

第二部 14:30~16:30 WHO公開講座「WHO担当官によるICF講座」

場所:UNハウス(国連大学)3階ウ・タント国際会議場
  (住所:東京都渋谷区神宮前5-53-70)

費用:参加無料

主催:厚生労働省、世界保健機関(WHO)【予定】

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