JDF-日本障害フォーラム-Japan Disability Forum

JDFは、障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者団体を中心として2004年に設立された団体です。

JDF

JDFとは

■最終更新 2016年7月1日

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JDFの目的

JDFは、「アジア太平洋障害者の十年」及びわが国の障害者施策を推進するとともに、 障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者団体を中心として設立されました。

JDFの事業

JDFが取り組んでいる事業は主に以下の4つです。 これらの事業を推進する3つの専門委員会を設け、各団体より委員を選任して活動しています。

  1. 国連・障害者の権利条約の推進
  2. 「アジア太平洋障害者の十年」の推進及び「アジア太平洋障害フォーラム(APDF)」に関すること
  3. 「障害者基本計画」をはじめとするわが国の障害者施策の推進
  4. 障害者の差別禁止と権利に係る国内法制度の推進

組織構成

【構成団体】

【組織図】



政策委員会



代表者会議


幹事会




企画委員会




国際委員会


専門委員会の活動について

現在、3つの専門委員会と2つの推進委員会を設け、具体的な事業の推進をはかっています。

1.政策委員会

障害者の権利条約の国内履行の推進
国内政策課題の検討と提言
差別禁止と権利法制、差別禁止条例の推進

〔2つの推進委員会〕
1)障害者権利条約推進委員会
2)障害者差別解消法等権利法制推進委員会

2.企画委員会

イエローリボン運動など啓発活動の推進
セミナー、キャンペーン活動の組織と企画
ニュース、ホームページなど情報発信

3.国際委員会

アジア太平洋障害者の十年の推進
APDFへの参加と協力に関すること
その他国際関係の課題への取り組み

代表副代表等一覧

日本障害フォーラム(JDF) 代表、副代表等一覧

(2016(平成28)年6月21日現在)

■代表者会議
代表 阿部 一彦 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 会長
副代表 竹下 義樹 社会福祉法人 日本盲人会連合 会長
副代表 石野 富志三郎 一般財団法人 全日本ろうあ連盟 理事長
代表者会議構成員 石渡 和実 特定非営利活動法人 日本障害者協議会 副代表
  〃 平野 みどり 特定非営利活動法人 DPI日本会議 議長
  〃 久保 厚子 全国手をつなぐ育成会連合会 会長
  〃 妻屋 明 公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会 代表理事
  〃 本條 義和 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会 理事長
  〃 新谷 友良 一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長
  〃 寺尾 徹 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 常務理事
  〃 松井 亮輔 公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 副会長
オブザーバー 関口 明彦 全国「精神病」者集団
  〃 山下 正知 社会福祉法人 全国盲ろう者協会 常務理事・事務局長
 
■幹事会 
幹事会議長 藤井 克徳 特定非営利活動法人 日本障害者協議会 代表
副議長 久松 三二 一般財団法人 全日本ろうあ連盟 常任理事・事務局長
  〃 佐藤 聡 特定非営利活動法人 DPI日本会議 事務局長
幹事 森 祐司 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 常務理事・事務局長
  〃 鈴木 孝幸 社会福祉法人 日本盲人会連合 副会長
  〃 田中 正博 全国手をつなぐ育成会連合会 統括
  〃 大濱 眞 公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会 副代表理事
  〃 野村 忠良 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会 事務局長
  〃 新谷 友良 一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長
  〃 佐川 英雄 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部長
幹事・事務局長 福母 淳治 公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事
オブザーバー 関口 明彦 全国「精神病」者集団
  〃 庵 悟 社会福祉法人 全国盲ろう者協会
   
■監査役
監査役 野村 茂樹 奥野総合法律事務所 弁護士
  〃 松澤 勝 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会 副理事長
 
■顧問
顧問 八代 英太 元衆議院議員

JDF設立趣意書

日本障害フォーラム(JDF) 設立趣意書

1981年、国連は「完全参加と平等」を目指す「国際障害者年」を世界に提唱するとともに、1983年から1992年を「国連・障害者の十年」と定め、その終了にあたり、「障害者に関する世界行動計画」の継続を決議しました。また、国連は、1993年「障害者の機会均等化に関する基準規則」を採択し、さらに2001年には「障害者権利条約を検討する特別委員会」設置を決議し、現在、その権利条約制定に向けた検討が進められています。

 1993年、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)は、「アジア太平洋障害者の十年」を決議し、アジア太平洋地域の課題解決を積極的に推進してきました。2002年、わが国で開催された「アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム」において、これまでの十年間の成果を評価、総括し幕を閉じましたが、各国・地域において、その目標達成にはまだ多くの課題が残されていることから、2003年、新たな第二次「アジア太平洋障害者の十年」がスタートしました。

 この間、わが国におきましては、「障害者基本法」の制定をはじめ、「障害者プラン・ノーマライゼーション七カ年戦略」の策定、「社会福祉基礎構造改革に関わる福祉八法の改正」及び「支援費制度」の導入など重要な施策がつぎつぎと打ち出され、さらに、2004年には、「障害者基本法」の基本的理念の中に障害を理由とする差別を禁止する規定が盛り込まれる改正が行われるなど、大きな前進が見られております。

 これらの動向に対し、民間団体においても積極的な運動が展開されてきました。国際的には、1999年に、障害者団体を中心とする6つの国際NGO(後に8つ)により、「国際障害同盟(IDA)」が結成され、国際レベルでのNGOの連携が強化されました。また、現在、国連・障害者権利条約特別委員会においては、同委員会に参加するNGOによる「国際障害NGOコーカス」が積極的な提言を行っています。
アジア太平洋地域においては、域内の障害関係NGOにより、1993年からは「アジア太平洋障害者の十年推進NGO会議(RNN)」、2003年からは「アジア太平洋障害フォーラム(APDF)」として連携した取り組みが進められております。
日本国内においては、1981年から障害関係3団体による「国際障害者年推進会議」、1992年は障害関係4団体主唱による「国連・障害者の十年最終年記念国民会議」、1994年からは同4団体による「新・障害者の十年推進会議」、また、2000年には障害関係7団体の主唱により「アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム組織委員会」を設置し、2002年の最終年記念フォーラムを成功に導くなど障害者団体が連携し、積極的な運動を展開してまいりました。

 そこで、第二次十年を迎え、今後の課題に対応していくため、わが国の障害者団体がさらに連携を深める必要があることから、最終年記念フォーラムの主唱団体が、新たな連携を検討するための準備会の設置を提案し、国内の主要な全国レベルの障害者団体と関係団体及び「国際障害同盟」加盟の国内団体に呼びかけを行いましたところ、障害者団体を中心に11団体の賛同を得て、2003年10月6日に「日本障害フォーラム(JDF)準備会」を設置し、これまでに連携のための必要な諸条件について検討を進めてまいりました。そして、次に掲げる目的とこれに沿った事業を展開することにより、新たな連携を図る意義は大であるとの合意に達しました。

(目的)

国内の障害者団体及びその関係団体は「アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム」の成果を受け、第二次「アジア太平洋障害者の十年」及びわが国の障害者施策を推進するとともに、障害をもつ人の権利を推進することを目的に障害者団体を中心として連携を図る。

(事業)

(1)国連・障害者の権利条約の推進に関すること。
(2)第二次「アジア太平洋障害者の十年」の推進及び「アジア太平洋障害フォーラム(APDF)」に関すること。
(3)わが国の障害者施策の推進に関すること。
(4)障害をもつ人の差別禁止と権利に係る国内法制度の実現に関すること。
(5)その他、目的達成のための事業推進に関すること。

 なお、この11団体は、障害者団体を中心とした、分野の異なる団体の連携でありますが、今後は「日本障害フォーラム」としての大きな枠組みの中で、障害当事者団体、家族等支援団体、事業団体及び専門職団体等ごとに分野別の部会を設け、それぞれ固有の課題について協議を進めることとしております。

  私ども発起11団体は、フォーラムを組織する各団体の意見や行動を尊重しつつ、上記の共通の事業を推進するために責任と役割を果たし、わが国の障害をもつ人を真に代表する新たな連携組織を目指します。と同時に今後は本趣旨に賛同する団体の参加と支援を呼びかけることとします。

 私どもは、一致協力して新たな連携を図るために、ここに「日本障害フォーラム(JDF)」を設立いたします。

2004年10月31日
日本障害フォーラム 設立発起人一同

日本障害フォーラム 設立発起人

代表  兒玉  明  (社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 会長)
    笹川 吉彦  (社会福祉法人 日本盲人会連合 会長)
    安藤 豊喜  (財団法人 全日本ろうあ連盟 理事長)
    河端 静子  (日本障害者協議会 代表)
    三澤  了  (特定非営利活動法人 DPI日本会議 議長)
    藤原  治  (社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 理事長)
    小松 正泰  (財団法人 全国精神障害者家族会連合会 理事長)
    松尾 武昌  (社会福祉法人 全国社会福祉協議会 常務理事)
    金田 一郎  (財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 会長)
    山本 眞理  (全国「精神病」者集団) (オブザーバー)
    塩谷  治  (社会福祉法人 全国盲ろう者協会 常務理事) (オブザーバー)

定款

日本障害フォーラム(JDF) 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この会の名称は、「日本障害フォーラム」(以下、「本フォーラム」という。)という。
2 この会の英文名称は、「Japan Disability Forum」という。
3 この会の略称は、「JDF」という。

(事務所)

第2条 本フォーラムは、主たる事務所を正会員団体の1つに置く。

(目的)

第3条 本フォーラムは、「アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム」の成果を受け、国内の障害者団体及びその関係団体が、障害者団体を中心に連携し、「アジア太平洋障害者の十年」及びわが国の障害者施策を推進するとともに、障害者の権利を推進することを目的とする。

(事業)

第4条 本フォーラムは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)国連・障害者の権利条約の推進に関すること。
(2)「アジア太平洋障害者の十年」の推進及び「アジア太平洋障害フォーラム(APDF)」に関すること。
(3)わが国の障害者施策の推進に関すること。
(4)障害者の差別禁止と権利に係る国内法制度の推進に関すること。
(5)その他、目的達成のための事業推進に関すること。

第2章 会員

(種別)

第5条 本フォーラムは、次の会員により構成する。

(1)正会員
「アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム」主唱団体の呼びかけを契機として、 本フォーラムの目的に賛同して入会した団体。
(2)オブザーバー会員
正会員に準じるものとして、当分の間、代表者会議が特に入会を認めた団体。オブザーバー会員は、 この定款に定める諸会議及び事業等に参加し、意見を述べることができるが、諸会議における議決権は有しないものとする。
(3)賛助会員
本フォーラムの事業を賛助するために入会した個人又は団体。

(入退会)

第6条 本フォーラムに正会員、オブザーバー会員及び賛助会員として入会しようとする者は、 代表者会議が別に定める入会申込書を代表に提出し、代表者会議の承認を得なければならない。

2 正会員として入会しようとする者は、次のいずれかの条件を満たさなければならない。
(1)国際障害同盟(IDA)の加盟団体の国内団体であること。
(2)全国レベルの障害者団体(家族団体を含む)であること。
(3)全国レベルの障害者支援団体であること。

3 オブザーバー会員として入会しようとする者は、前項第1号の条件を満たすとともに、 代表者会議がその活動、運営状況等を勘案し、特に必要と認めた者でなければならない。

4 会員は、次の場合、代表者会議の議決に基づき退会するものとする。
(1)文書により退会を申し出たとき。
(2)会員である団体が解散したとき。又は会員である個人が死亡したとき。
(3)正当な理由なくして第7条に定める会費を1年以上納入しないとき。
(4)本フォーラムの名誉を毀損するような行為をしたとき。

(会費)

第7条 会員は、代表者会議が別に定める会費を納入しなければならない。

(会費の不返還)

第8条 会員が納入した会費は、返還しない。

第3章 代表、副代表、監査役

(代表、副代表、監査役)

第9条 正会員である団体の長、又は長が指定する者各1名をもって、 本フォーラムの代表者会議を構成する。代表者会議を構成する者を、代表者会議構成員という。
2 本フォーラムに代表1名、副代表2名を置く。
3 代表及び副代表は、代表者会議構成員の中から互選により選任する。 代表及び副代表は、障害者団体を代表する者とする。
4 本フォーラムに監査役2名を置く。
5 監査役は、代表者会議が選任する。監査役は、代表者会議構成員及び幹事と兼任することができない。

(職務)

第10条 代表は、本フォーラムを代表し、その事業を統括する。
2 副代表は、代表を補佐し、代表に事故があるとき、又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。
3 監査役は、本フォーラムの収支及び事業実施状況について監査を行い、その結果を代表者会議に報告する。

(任期)

第11条 代表、副代表、及び監査役の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 代表、副代表、及び監査役が任期の途中に交代または新たに選任された場合の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 代表、副代表、及び監査役は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)

第12条 代表、副代表、及び監査役が次の各号のいずれかに該当するときは、代表者会議において3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その者に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他ふさわしくない行為があると認められるとき。

(報酬)

第13条 代表、副代表、及び監査役は無給とする。ただし、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

(顧問)

第14条 本フォーラムに、顧問を置くことができる。顧問は代表者会議が選任する。

第4章 代表者会議

(代表者会議)

第15条 代表者会議は、本フォーラムの最高の意思決定機関であり、次の事項について議決する。
(1)事業計画及び収支予算の決定並びにその変更。
(2)事業報告及び収支決算の承認。
(3)会費の額。
(4)定款の変更。
(5)その他本フォーラムの運営に関する重要事項。

(代表者会議の開催)

第16条 代表者会議は、毎年2回以上開催する。
2 代表者会議は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)前条の事項について議決する必要があるとき。
(2)正会員の3分の1以上又は監査役から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)その他代表が必要と認めたとき。
3 代表者会議は、必要に応じて幹事会と合同で開催することができる。

(代表者会議の招集)

第17条 代表者会議は、代表が招集する。
2 代表は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、 その日から30日以内に代表者会議を招集しなければならない。
3 代表者会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、 少なくとも7日前までに通知しなければならない。
4 代表は、必要な場合に幹事会議長を代表者会議に出席させ、事業実施の状況等を報告させることができる。

(代表者会議の議長)

第18条 代表者会議の議長は、代表が務める。
2 代表者会議に代表が出席できない場合は、副代表が議長を務める。

(代表者会議の議決)

第19条 代表者会議は、代表者会議構成員の過半数の出席がなければ、 その議事を開き、議決することができない。
2 代表者会議を招集する場合において代表が特別の必要があると認めたときは、 書面をもって意見を徴してこれに代えることができる。
3 代表者会議の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した代表者会議構成員の過半数をもって決し、 可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 開会の定足数、議決の定足数については、委任状によるもの、代理人によるものを認める。

(代表者会議の議事録)

第20条 代表者会議の議事については、議事の経過の概要及びその結果を記載した議事録を作成し、 これを保存しなければならない。
2 議事録には、議長及びその会議に出席した代表者会議構成員の中からその会議において 選任された議事録署名人2人以上が、署名、押印をしなければならない。

第5章 幹事と幹事会

(幹事と幹事会)

第21条 正会員である団体の実務責任者各1名を幹事とし、本フォーラムの幹事会を構成する。

(幹事会の機能)

第22条 幹事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を審議し執行する。
(1)代表者会議に付議すべき事項。
(2)代表者会議の議決した事項の執行に関する事項。
(3)その他代表者会議の議決を要しない事業の執行に関する事項。

(幹事会の開催)

第23条 幹事会は、事業の執行上必要な場合に開催する。

(幹事会の議長及び副議長)

第24条 幹事会に議長1名、副議長2名を置く。
2 議長及び副議長は、幹事の中から互選し、代表が任命する。
3 幹事会議長及び副議長については、第11条(任期)、第12条(解任)、 第13条(報酬)の規定を準用する。
4 幹事会議長は、幹事会の議事を統括する。
5 幹事会副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、 その職務を代行する。

(幹事会の招集)

第25条 幹事会は、幹事会議長が招集する。
2 幹事会議長は、必要な場合に、部会および専門委員会の委員長を幹事会に出席させ、 事業実施の状況等を報告させることができる。

第6章 部会及び専門委員会

(部会及び専門委員会)

第26条 本フォーラムには、障害当事者団体、家族等支援団体、事業団体、 専門職団体等ごとに分野別の部会と、事業の推進に必要な専門委員会を設けることができる。
2 部会及び専門委員会は、代表者会議の基本方針に基づき、特定の事業を実施する。
3 部会、専門委員会間の事業の調整は、必要に応じて幹事会が行う。
4 部会及び専門委員会の構成、代表者、活動等については、代表者会議が別に定める。

第7章 会計及び事業計画

(経費と経理処理)

第27条 本フォーラムの運営に必要な経費は、会費、助成金、寄付金、その他の収入をもって充当する。 2 本フォーラムの経理処理については、代表者会議が別に定める。

(事業計画及び予算)

第28条 本フォーラムの事業計画及び予算は、代表が作成し、代表者会議の承認を得なければならない。 これを変更する場合も同様とする。

(暫定予算)

第29条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、 代表は、代表者会議の承認を得て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告書及び決算)

第30条 本フォーラムの事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、代表が事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書等として作成し、監査役の監査を受け、代表者会議において承認を得なければならない。

(会計年度)

第31条 本フォーラムの会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第32条 この定款は、代表者会議において代表者会議構成員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の議決を経なければ変更することができない。

(解散)

第33条 本フォーラムは、次に掲げる事由によって解散する。
(1)本フォーラムの目的の達成または終了。
(2)その他代表者会議が議決した場合。
2 代表者会議の議決により解散する場合は、 代表者会議構成員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。

(残余財産の処分)

第34条 本フォーラムの解散のときに有する残余財産は、 代表者会議において代表者会議構成員総数の4分の3以上の議決を経て、本フォーラムと類似の目的を有する団体等に寄付するものとする。

第9章 事務局

(事務局の設置等)

第35条 本フォーラムの事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局は、代表者会議が決定した正会員団体の一つに置く。 なお一つの団体が事務局を担当する期間は、原則として3年間とする。
3 事務局に、事務局長を置く。事務局長は、代表者会議の承認を得て代表が任免する。
4 事務局は、代表者会議の基本方針に基づき、必要な事務を遂行する。

(備え付け書類及び帳簿)

第36条 事務局は主たる事務所において、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款
(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類
(3)代表者会議及び幹事会の名簿
(4)収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
(5)その他必要な書類

(閲覧)

第37条 前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、これを拒む正当な理由がない限り、 これに応じなければならない。

第10章 補則

(委任)

第38条 この定款に定めるもののほか、本フォーラムの運営に必要な事項は、代表者会議の議決を経て、 代表が別に定める。

附則

1 この定款は、本フォーラムの設立の日(2004(平成16)年10月31日)に施行した「日本障害フォーラム設置規程」を全面改正し、2007(平成19)年5月23日から施行する。
2 本フォーラムの設立当初の会員は、次の各号に掲げるものである。
(1)正会員
  社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
  社会福祉法人 日本盲人会連合
  財団法人 全日本ろうあ連盟
  日本障害者協議会
  特定非営利活動法人 DPI日本会議
  社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
  財団法人 全国精神障害者家族会連合会
  社会福祉法人 全国社会福祉協議会
  財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
(2)オブザーバー会員
  全国「精神病」者集団
  社会福祉法人 全国盲ろう者協会
3 この定款の施行時において、次の各号に掲げるものは、「日本障害フォーラム設置規程」により定めたものを引き継ぐ。
(1)会費の額
(2)代表、副代表等、及びその任期
(3)事務局を置く団体、及びその期間
(4)事業計画及び収支予算
4 この定款が施行した年度の会計年度は、2007(平成19)年4月1日から2008(平成20)年3月31日までとする。 5 この定款は、2014(平成26)年11月5日から改正して施行する。(第3条目的、第4条事業)

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