障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の制定を求める意見書 現在、我が国では、障害者の権利に関する条約の批准に向けた 国内法の整備を図るため、障害者に係る制度の集中的な改革を目指し、 障害者施策の推進に関し意見をまとめる障がい者制度改革推進会議を設置し、 平成23年8月に同推進会議のもとに設けられた総合福祉部会において 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」 (以下「骨格提言」という。)が取りまとめられた。 骨格提言では、@障害のない市民との平等と公平、 A谷間や空白の解消、B格差の是正、C放置できない社会問題の解決、 D本人のニーズにあった支援サービス、E安定した予算の確保の6つの目標を新法に求めている。 この骨格提言は、障害者本人を始め、障害者にかかわるさまざまな立場の方々の 思いを取りまとめたものであり、障害者の権利擁護ならびに障害者支援に関する 諸施策を大きく推進することが期待されるものである。 よって、政府におかれては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 法律の早期制定を目指すとともに、制定に当たっては、 下記の事項を実施するよう強く要望する。 記 1障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。 2制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年6月12日 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて 石川県津幡町議会