障害者自立支援法を廃止し、確実かつ実効的な障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める意見書

我が国では、平成18年4月、障害のある人も障害のない人とともに、
地域社会で生活できるための仕組みを目指した障害者自立支援が施行されました。
しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、
さまざまな問題点が指摘されてきたところであります。
その後、政府は平成22年1月に、障害者自立支援法を廃止し
新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わしました。
一方、国連では、平成18年12月に障害者権利条約が採択され、
既に90ヵ国以上が批准を終えていますが、我が国は、国内法が未整備のため、
いまだ批准されていない状況であります。
これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、平成22年1月に、
内閣における、「障がい者制度改革推進本部（本部長：野田佳彦首相）」の下に
「障がい者制度改革推進会議」設置されました。
ここでの検討を踏まえて、平成23年7月には障害者基本法の改革が行われ、
また8月には同推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられました。
障害の種別間の谷間や制度間の空白に解消を図るための支援の提供、個々のニーズに、
基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法（仮称）」では、
平成24年度通常国会への法案提出、
平成25年8月までの施行を目指すこととされることにより、
障害者の権利の擁護及び障害者支援に関する諸施策を大きく推進することが期待されます。

以上のことから、国において下記のとおり、確実かつ実効的な
「障害者総合福祉法（仮称）」の制定がなされることを求めます。

記

１「障害者総合福祉法（仮称）」の制定に当たっては、
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、
反映させること。
２「障害者総合福祉法(仮称)」施行に当たっては、
制度を円滑に進めるための地方自治体の財源の確保について十分配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成24年3月21日

衆議院議長　殿
参議院議長　殿
内閣総理大臣　殿
厚生労働大臣　殿

北海道積丹町議会
議長　岩本　幹兒