障害者総合福祉法制定を求める意見書

わが国では障害者権利条約の批准に向け、障がい者・関係者が過半数参画した
「障害者制度改革推進会議」が昨年1月より開催され、
障害者基本法改正などの議論が活発に行われてきたところです。
この推進会議のもと、国連総会で採択された障害者権利条約（2006年）ならびに、
国（厚生労働省）と自立支援法原告団との間で交わされた基本合意文書（2010年）に基づき、
障がい者、障がい者の家族、事業者、自治体首長、学識経験者等55人から成る
「総合福祉部会」による議論が行われ、昨年8月30日には
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が発表されました。
また、同年9月26日には推進会議により内閣府担当大臣に手渡されました。
今後は、厚生労働省による法案化の作業が進められます。
障害者自立支援法に代わるこの「障害者総合福祉法」が制定されることにより、
障がい者の権利条約の擁護及び障がい者支援に関する諸施策を大きく推進することが期待されます。
以上のことから、国においては、下記のとおり、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重する
「障害者総合福祉法」の制定がなされることを求めます。

記

１．障害者総合福祉法の制定にあたり、障害者制度改革推進会議・総合福祉部会が
とりまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する提言」を最大限尊重し反映させること。

２．制度を円滑に進めるための自治体の財源を十分確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年3月19日

宇土市議会議長　堀内　千秋

衆議院議長　横路　孝弘　様
参議院議長　平田　健二　様
内閣総理大臣　野田　佳彦　様
厚生労働大臣　小宮山　洋子　様