障害者自立支援法を廃止し、確実かつ実効的な障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める意見書

平成18年4月、障害のある人も障害のない人とともに、
地域社会で生活できるための仕組みを目指した障害者自立支援法が施行されました。
しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、
さまざまな問題が指摘されています。
その後に政府は、平成22年1月、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と
「障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実現する」との
基本合意を交わしています。
また、国連では、平成18年12月に障害者権利条約が採択され、
既に90ヶ国以上が批准していますが、我が国は国内法が未整備のため、いまだ批准されていません。
これらの問題解決に向けて障害者制度の集中的な改革を行うため、
内閣の障がい者制度改革推進本部(本部長：野田佳彦首相）のもとに、
平成22年1月に障がい者制度改革推進会議が設置されました。
ここでの検討を踏まえ、平成23年7月には障害者基本法の改正が行われ、
また8月には同推進会議に設けられた総合福祉部会において、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられています。
障害の種別間の谷間や制度間の空白を解消する支援の提供、
個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備などを内容とする障害者総合福祉法
（仮称）では、平成24年度通常国会への法案提出、
平成25年8月までの施行を目指すことにより、
障害者の権利擁護及び障害者支援に関する諸施策が大きく推進することが期待されます。
よって、国においては、障害者総合福祉法(仮称）の確実かつ実効的な制定等に当たり、
下記事項について強く要望いたします。

記

１．障害者総合福祉法（仮称）の制定に当たっては、
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、
反映させること。
２．障害者総合福祉法（仮称）の施行に当たっては、
制度を円滑に進めるための地方自治体の財源確保について十分に配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年3月16日
士別市議会

（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長