障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書 我が国では、平成18年4月、身体障がい者、知的障がい者の人に、障がい者の対象外と されていた精神障がい者の人も、障がいのない人と共に、地域社会で生活できるための 新たな仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行された。 しかし、法の施行後から新たに導入された応益負担制度をはじめ、 様々な問題点が指摘されてきたところである。 一方、国連では、平成18年12月に障害者権利条約が採択され、 既に90ヵ国以上が批准を終えているが、我が国は国内法が未整備のため、 未だ批准できていない状況にある。 平成21年12月に障がい者の権利に関する条約の締結に必要な国内法の整備を初めとする 障がい者に係る制度の集中的な改革を目的として 「障がい者制度改革推進本部」が設置され、障がい者自身が政策立案を行い、 障がい者施策の推進に関する意見をまとめる「障がい者制度改革推進会議」が発足した。 また、平成22年4月には、この推進会議の下にl障がい者、障がい者の家族、事業者、 自治体首長、学識経験者等からなる「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が設置 され、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられた。 障がいの種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体に関わらず、障がい者 自らが選んだ地域で、自分らしく暮らせる社会を実現するためには、 障害者基本法や今般の骨格提言に沿って「障害者総合福祉法(仮称)」を 着実かつ速やかに立法化する必要がある。 以上の観点から、障害者総合福祉法(仮称)の確実な成立・施行を求め、 国会及び政府に対し以下について要請するものである。 1.障害者総合福祉法(仮称)制定にあたり、推進会議総合福祉部会が取りまとめた 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。 2.障害者総合福祉法(仮称)制定にあたり、国の責任において制度を円滑に進めるための 財源を十分に確保し、地方自治体の財政負担を軽減すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成24年3月16日 奈良県三郷町議会 (提出先) 衆議院議長 横路 孝弘 殿 参議院議長 平田 健二 殿 内閣総理大巨 野田 佳彦 殿 厚生労働大臣 小宮山 洋子 殿 内閣官房長官 藤村 修 殿