障害者総合福祉法の制定を求める意見書 平成22年1月に内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」は 国連の障害者権利条約の批准及び障害者自立支援法訴訟団との基本合意文書をもとに 国内法の整備を進めるために議論をしてきました。 平成22年4月には、この推進会議の下に全国の障害者・支援者団体の 代表等55名が参加した、「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が 設けられ、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)を 平成25年8月までに制定するための検討が精力的に重ねられてきました。 そして、55人の総合福祉部会委員の総意として平成23年8月30日に 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」 (以下 「骨格提言」)がまとめられました。 骨格提言は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という合言葉を基に、 平成23年8月に改正された障害者基本法の理念「全ての国民が、 障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである。 その理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」をもとに障害者を 保護の対象から権利の主体への転換を求め、地域で自立した生活を営む基本的権利を 明確に打ち出しています。 よって、立川市議会は、骨格提言を反映した障害者総合福祉法の確実な成立・施行を 求めるとともに、障がい者が基本的人権を享有する個人として尊重され、 他の者との平等が保障される社会を実現するため、国会及び政府に対し以下について要請します。 記 1 本年8月30日に55名の全委員一致でまとめられた、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言〜新法の制定を目指して〜」 を尊重した障害者総合福祉法を制定すること 2 障害者総合福祉法において、障害者の自立した地域生活が可能となる、 質的量的に充実した障がい福祉施策の予算を確保し、その提供体制を確立すること 3 障害者総合福祉法制定にあたり、障害者福祉制度を充実させるため地方自治体の 財源を十分に確保すること 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 平成23年12月20日 立川市議会 議長 佐藤 寿宏